日本弁護士連合会：令和6年能登半島地震災害の支援活動
本年発生した令和６年能登半島地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。 日弁連は、この災害により甚大な被害が出ていることを受け、１月５日に災害対策本部を設置し、支援活動を開始しました。 日弁連・令和６年能登半島地震無料法律相談 電話法律相談（フリーダイヤル） 下記のとおり、令和６年能登半島地震の被災者向けに、このたびの災害による法的な悩みごとについて、弁護士による電話相談を実施しています。 （実施期間）２０２４年２月５日（月） ～ ４月３０日（火）※予定 （受付時間）平日および土日：１０時００分～１６時００分 ※２月１２日（月）・２３日（金）、３月２０日（水）、４月２９日（月）を除く ０１２０－２５４－９９４ ・全国共通ダイヤル、通話料および相談料無料。 ・平日は東京の相談担当弁護士、土日は近畿地方の相談担当弁護士がお電話をお受
日本弁護士連合会：生活保護利用者の苦境を直視するとともに国の姿勢を厳しく批判した名古屋高等裁判所判決を踏まえ、速やかに恣意的な生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明
生活保護利用者の苦境を直視するとともに国の姿勢を厳しく批判した名古屋高等裁判所判決を踏まえ、速やかに恣意的な生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明 本年１１月３０日、名古屋高等裁判所は、愛知県内の生活保護利用者らが、２０１３年８月から３回に分けて実施された生活保護基準の引下げ（以下「本引下げ」という。）に係る保護費減額処分の取消し等を求めた訴訟において、原告らの請求を認容する判決（以下「本判決」という。）を言い渡した。当連合会は、同種訴訟において原告らの請求を認容した第一審判決を踏まえて４度にわたり声明を発出してきたが、本判決は、控訴審として初めての請求認容判決であるだけでなく、以下のような判断を示した点において特筆すべき価値を持つ。 まず、本判決は、減額処分を行った厚生労働大臣には「少なくとも重大な過失」があり、「あえて生活扶助基準の減額率を大きくしているもので、違法性が大きい」とし
日本弁護士連合会：法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会の要綱（骨子）案に反対する会長声明
本年１２月１８日、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会（以下「法制審部会」という。）において、事務当局作成の要綱（骨子）案（以下「要綱（骨子）案」という。）を法制審部会の意見として法制審議会（総会）に報告することが決定された。 当連合会は、法制審部会の設置に先立ち、「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」（以下「検討会」という。）による「取りまとめ報告書」に関し、２０２２年（令和４年）３月１５日付けで会長談話を公表した。同会長談話では、同報告書において、情報通信技術は、「被疑者・被告人、被害者をはじめとする国民」の「権利利益（憲法上保障されたものを含む。）の保護・実現に資するために活用されるべきである」との基本的認識が示されていることを積極的に評価し、取りまとめを受けた刑事訴訟法等の改正の議論においても、情報通信技術が国民の権利利益の保護・実現のために活用されるようにするこ
日本弁護士連合会：改正入管法の成立を受けての会長声明
本年６月９日、出入国管理及び難民認定法の改正法案が、参議院で可決され、改正法が成立した。 改正法案には、収容期間の上限の設定や司法審査の見送り、支援者や弁護士にその立場とは相容れない役割を強いる監理措置制度の創設、ノン・ルフールマン原則に反するおそれのある難民申請者に対する送還停止効の一部解除、退去命令違反罪の新設等、多くの問題点があり、当連合会は、改正法案に一貫して反対してきた。 改正法案については、国連人権理事会によって指名された特別報告者らも、日本政府に対し、「国内法制を国際人権法の下での日本の義務に沿うものにするため、改正法案を徹底的に見直す」ことを求める共同書簡を送付している。しかし、政府の対応は、これを真摯に受け止めるどころか、「一方的に見解を公表したこと」に抗議するというものであった。 国会審議の過程においても、２０２１年当時の国会審議において、参考人として自身が担当した難民
日本弁護士連合会：当事者の性別に関わりなく婚姻を可能とする立法を改めて求める会長声明
近時、法令上同性にある当事者が婚姻できないことの合憲性が争点となっている地方裁判所の違憲判断が相次いで出された。 名古屋地方裁判所は、２０２３年５月３０日に「同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定」について「同性カップルに対して、その関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組みすら与えていない（中略）その限度で、憲法２４条２項に違反すると同時に、憲法１４条１項にも違反する」と判示し、福岡地方裁判所は、同年６月８日に「同性カップルに婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認めず、自らの選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていない本件諸規定はもはや個人の尊厳に立脚すべきものとする憲法２４条２項に違反する状態にある」と判示し、いずれも違憲の判断を示した。 これらの判断は、既に札幌地方裁判所が２０２１年３月１７日に「本件規定が、異性愛者に対し
日本弁護士連合会：低賃金労働者の生活を支えて経済を活性化するために、最低賃金額の引上げ及び全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明
長期に及ぶ新型コロナウイルスの感染状況の継続とロシアのウクライナ侵攻の中で、食料品や光熱費など生活関連品の価格が急上昇している。労働者の生活を守り、経済を活性化させるためには、大企業だけでなく中小・零細企業も含めた全ての労働者の実質賃金の上昇又は維持を実現する必要があり、そのためにはまず最低賃金額を大きく引き上げることが何よりも重要である。 この間、フランス、ドイツ、イギリス、韓国などの諸外国では、最低賃金額の大幅な引上げがなされているのであり、日本においても大幅な引上げが必要である。 また、最低賃金の地域間格差が依然として大きく、格差が是正されていないことは重大な問題である。２０２２年の最低賃金は、最も高い東京都で時給１０７２円であるのに対し、最も低い１０県では時給８５３円であり、その間には２１９円もの開きがある。その地域の最低賃金の高低と人口の増減には強い相関関係があり、最低賃金の格差
日本弁護士連合会：逮捕されたとき
もしも、逮捕されたら 「犯人として警察に疑われてしまうことなんか、自分には起こらない。あり得ない。」、そのように考える人は多いかもしれません。 しかし、交通事故などで意図せず人に怪我をさせてしまった場合や、お酒に酔って喧嘩に巻き込まれた場合、あるいは全く身に覚えがなくても、警察に犯人として疑われ、逮捕されてしまうことは、日々、起こっています。 逮捕されてしまうことは、決して「あり得ない他人事」ではないのです。 当番弁護士を呼んでください 逮捕されたら、まず当番弁護⼠を呼んでください。 逮捕された⼈は、無料で１回、弁護⼠を呼んで相談することができます。これを当番弁護⼠制度といい、派遣される弁護⼠を「当番弁護⼠」といいます。 当番弁護⼠の派遣は、本⼈（年齢を問いません。）だけでなく家族でも依頼することができます。 本⼈が当番弁護⼠の派遣を依頼する場合は、警察官、検察官または裁判官に「当番弁護⼠
日本弁護士連合会：性的少数者に対する差別発言に抗議し、速やかな同性婚法制化を求める会長声明
岸田文雄内閣総理大臣は、本年２月１日の第２１１回通常国会予算委員会において、同性婚に関する質問を受け「極めて慎重に検討すべきだ」と消極的な見解を述べるとともに「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁した。 そして、報道によれば、内閣総理大臣前秘書官は、同月３日、記者団から総理大臣の前述の発言について質問され「（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい」「秘書官室もみんな反対する」「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言したとのことである。 前秘書官の当該発言は、多様な性的指向や性自認を認めず、性的少数者の尊厳を否定し社会から排除するに等しい差別発言であり、憲法１３条及び１４条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）２条１項、１７条及び２６条により保障される性的少数者の権利を侵害するものであり、
日本弁護士連合会：新たな生活保護基準の検証手法の開発等と特異な物価上昇率を考慮した生活保護基準の改定を求める会長声明
５年に一度の生活保護基準の見直しに向けて議論を行っていた厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会（以下「部会」という。）において、検証手法として、生活扶助基準と第１・十分位層（所得階層を１０等分したうちの下位１０％の階層）の消費水準とを比較する方法が用いられた。２０２２年１２月６日に開催された第５１回部会の参考資料２「世帯類型別の低所得世帯の消費水準」によれば、上記の手法による検証の結果、都市部に当たる１級地－１に住む高齢単身世帯（７５歳以上）の第１・十分位層の消費水準は６万６０００円であり、これは現行の生活扶助基準（７万１９００円）より約８．２％低く、また、１級地－１に住む高齢夫婦世帯（７５歳以上）でも第１・十分位層の消費水準は１０万４８００円とされているが、これも現行の生活扶助基準（１１万２３８０円）より約６．８％低く、他の級地の高齢夫婦世帯でも同様に現行基準を下回っている。 上記の
日本弁護士連合会：特定複合観光施設区域整備計画認定手続において公正かつ厳格な審査を求めるとともに改めてカジノ解禁に反対する会長声明
２０１６年１２月１５日には特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、２０１８年４月２７日には特定複合観光施設区域整備法（以下「カジノ解禁実施法」という。）がそれぞれ成立し、現在、カジノ解禁に向けて準備が進められている。 これに対し、当連合会は、２０１４年５月９日に「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）に反対する意見書」を公表し、それ以降、カジノ解禁には暴力団対策上の問題、マネー・ローンダリング対策の問題、ギャンブル依存症患者の増大、多重債務問題の拡大の危険性及び青少年の健全育成への悪影響等の多くの弊害があることを理由に、一貫して反対してきた。 ２０２１年７月１９日のカジノ解禁実施法施行後に、カジノ管理委員会規則等が制定されたが、当連合会が指摘する前述の弊害への対応は十分とは到底言い難く、カジノ解禁に対する懸念は払拭されていない。 そのよう
日本弁護士連合会：福島原発事故損害賠償請求訴訟における最高裁判所の裁判を受け、国及び原子力損害賠償紛争審査会に対し、原子力損害の実態に関する十分な調査、評価及び迅速な結果の公表並びにそれらを踏まえた中間指針等の改定を行い、被害回復に向けた具体的対応に取り組むことを改めて求める会長談話
福島原発事故損害賠償請求訴訟における最高裁判所の裁判を受け、国及び原子力損害賠償紛争審査会に対し、原子力損害の実態に関する十分な調査、評価及び迅速な結果の公表並びにそれらを踏まえた中間指針等の改定を行い、被害回復に向けた具体的対応に取り組むことを改めて求める会長談話 本年６月１７日に、最高裁判所第二小法廷は、福島第一原子力発電所（以下「福島原発」という。）事故損害賠償請求集団訴訟４件について、国の法的責任を認めない判決を言い渡した。 同判決では、国の過失責任を認める反対意見が付されたほか、被害者の救済は、過失の有無に関わらず、国が最大の責任を負うべきとする補足意見が付された。 これに先立つ本年３月２日、７日及び３０日に、最高裁は、同訴訟４件を含む福島原発事故損害賠償請求集団訴訟７件について、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）の上告及び上告受理申立てを退ける決定（以
日本弁護士連合会：東京地方裁判所判決を受け、改めて恣意的な生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明
本年６月２４日、東京地方裁判所は、東京都内の生活保護利用者らが、２０１３年８月から３回に分けて実施された生活保護基準の引下げ（以下「本引下げ」という。）に係る保護費減額処分の取消し等を求めた訴訟において、当該処分を取り消す判決を言い渡した。 まず、同判決は、生活保護基準改定についての厚生労働大臣の判断には専門技術的考察を要することから、専門家の関与や専門的知見の収集の重要性があることを指摘し、生活保護基準改定が社会保障審議会生活保護基準部会等による審議検討を経ないで行われた場合には、改定の合理性について国が十分な説明をすることを要する、とした。 その上で、同判決は、本引下げの理由の一つとされたデフレ調整について、専門家による審議検討を経ていないことを指摘し、国の説明を踏まえ、①デフレ調整の必要性についての判断は、統計等の客観的な数値等との合理的関連性を欠き、あるいは、専門的知見との整合性を
日本弁護士連合会：侮辱罪の法定刑の引上げに関する会長談話
本年６月１３日、参議院本会議において、侮辱罪の法定刑の引上げをその内容に含む「刑法等の一部を改正する法律案」が可決・成立した。 当連合会は、本年３月１７日付けで、「侮辱罪について、法定刑を引き上げ、懲役刑を導入することは、正当な論評を萎縮させ、表現の自由を脅かすものとして不適切であり、また、インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとは言えないので、これに反対する」とともに、「インターネット上の誹謗中傷による権利侵害への対策としては、プロバイダ責任制限法を改正して発信者情報開示の要件を緩和し、損害賠償額を適正化するなど、民事上の救済手段の一層の充実を図るべきである」ことを内容とする意見を取りまとめ、公表した（「侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書」）。 国会審議においては、当連合会の意見も参照され、表現の自由に対する不当な制約になるおそれを踏まえた議論も行われた。その結果、改正法の
日本弁護士連合会：死刑執行に対し強く抗議し、死刑制度を廃止する立法措置を講じること、死刑制度が廃止されるまでの間全ての死刑の執行を停止することを求める会長声明
本日、東京拘置所及び大阪拘置所において３名の死刑が執行された。岸田内閣が発足し、古川禎久法務大臣が就任してからわずか７９日目での執行である。 前回の執行は、２０１９年１２月２６日であった。本年３月には京都で国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）が開催され、我が国の刑事司法の在り方について世界中の注目が集まった。こうした中で、約２年間、死刑の執行がない状態が続いていたにもかかわらず、本日死刑が執行されたことは大変遺憾である。さらに、執行された死刑囚の中には再審請求中の者も含まれており、この点でも今回の執行は強い非難を免れない。 当連合会は、２０１６年に開催された第５９回人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、国に対し、死刑制度の廃止を目指すべきであることなどを求めてきた。 死刑制度の問題点については、これまでにも当連合会が繰り返し指摘してきた
日本弁護士連合会：精神障害のある人の尊厳の確立を求める決議
全ての人の尊厳は守られなければならない。 しかし、精神障害のある人の中には、入院を強いられた人、数十年もの長期にわたり地域で暮らすことなく精神科病院で一生を終える人、思春期の真っただ中で出口の見えない隔離強制に絶望し自死を選択する人、入院中の強制、侮辱、暴言、暴力、身体拘束等を受けて心に深い傷を負った人、地域の差別偏見によって孤立と貧困に喘ぎ、ときに否応なく社会から隔絶されることを恐れながら生きる人も少なくない。 長期間の入院隔離は、その人の人生に決定的かつ重大な影響を与える。人格、名誉、尊厳を傷つけ、地域で等しく教育を受け、人を愛し愛され、働き、家庭を築くなど、あらゆる場面において、人生選択の機会を奪い、人生の発展可能性を損なう。 これらの人権侵害は、精神障害のある人に対する特別な法制度がもたらしている。 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）は、精神障
日本弁護士連合会：生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対する意見書
本意見書について 日弁連は、２０２１年８月１９日付けで「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対する意見書」を取りまとめ、同年８月２５日付けで、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出いたしました。 本意見書の趣旨 １ 都道府県知事等から委任を受けて福祉事務所が実施している生活保護のケースワーク業務について、民間業者等への外部委託を可能とする法改正に反対する。また、厚生労働省社会・援護局保護課の令和３年３月３１日付け事務連絡「保護の実施機関における業務負担軽減に向けた方策について」の速やかな撤回を求める。 ２ ケースワーカーの業務過多という問題については、正規公務員のケースワーカーやケースワーカーを指導する査察指導員の増員・専門性確保などとともに、調査事務・徴収事務等の簡素化・効率化による負担軽減によって対応すべきである。 （※本文はPDFファイルをご覧ください）
日本弁護士連合会：失業手当ホットライン
コロナ禍の到来により、休業、解雇・雇い止め等により、労働者、フリーランス、自営業者など、多くの人が、収入減少、失業等に追い込まれ、また、緊急事態宣言の発出等により、再就職先が見つからず失業状態が長期化している人も少なくありません。 「退職勧奨を受けたにも関わらず自己都合退職扱いとなり、すぐに失業手当がもらえずに困っている」 「失業手当を受給していたが、コロナ禍が長期化して仕事が見つからないまま給付期間が終わってしまい、この先の生活が不安」 「失業手当を受給しているが、支給額が少なく、それだけでは生活できない」 などなど、ひとりで悩まずお気軽にご相談ください。弁護士が無料でアドバイスさせていただきます。 失業手当ホットライン（フリーダイヤル） ２０２１年９月１日（水）１０時００分～２０時００分 ０１２０－６１０－９２０（ロウドウとキュウフ） ※上記は特設番号です。期間以外はご利用いただけませ
日本弁護士連合会：入管法改正案（政府提出）に改めて反対する会長声明
英語版(English) 現在、衆議院で審議されている出入国管理及び難民認定法改正案（以下「本改正案」という。）は、収容期間の上限や司法審査の見送り、支援者や弁護士にその立場とは相容れない役割を強いる監理措置制度、ノン・ルフールマン原則に反するおそれのある難民申請者に対する送還停止効の一部解除、刑罰をもって強制する必要性を欠いた退去命令制度等、多くの問題点を有する。そのため、当連合会は、本年２月２６日付けで「出入国管理及び難民認定法改正案（政府提出）に対する会長声明」を公表し、抜本的な修正がなされない限り、本改正案に反対である旨を述べ、さらに本年３月１８日付けで「出入国管理及び難民認定法改正案に関する意見書」を発出し、問題点を明らかにした。 この間、３月６日に名古屋出入国在留管理局で被収容者の死亡事件がまたも発生した。当連合会は、同月３０日、独立した第三者委員会を設置した上、死亡原因、医療
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本弁護士連合会：全国一斉生活保護ホットライン
リーフレット「権利性が明確な『生活保障法』の制定を！』