日本弁護士連合会：生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対する意見書

本意見書について 日弁連は、２０２１年８月１９日付けで「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対する意見書」を取りまとめ、同年８月２５日付けで、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出いたしました。 本意見書の趣旨 １ 都道府県知事等から委任を受けて福祉事務所が実施している生活保護のケースワーク業務について、民間業者等への外部委託を可能とする法改正に反対する。また、厚生労働省社会・援護局保護課の令和３年３月３１日付け事務連絡「保護の実施機関における業務負担軽減に向けた方策について」の速やかな撤回を求める。 ２ ケースワーカーの業務過多という問題については、正規公務員のケースワーカーやケースワーカーを指導する査察指導員の増員・専門性確保などとともに、調査事務・徴収事務等の簡素化・効率化による負担軽減によって対応すべきである。 （※本文はPDFファイルをご覧ください）

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“ ２０２１年８月１９日 日本弁護士連合会”