日本弁護士連合会：新たな生活保護基準の検証手法の開発等と特異な物価上昇率を考慮した生活保護基準の改定を求める会長声明

５年に一度の生活保護基準の見直しに向けて議論を行っていた厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会（以下「部会」という。）において、検証手法として、生活扶助基準と第１・十分位層（所得階層を１０等分したうちの下位１０％の階層）の消費水準とを比較する方法が用いられた。２０２２年１２月６日に開催された第５１回部会の参考資料２「世帯類型別の低所得世帯の消費水準」によれば、上記の手法による検証の結果、都市部に当たる１級地－１に住む高齢単身世帯（７５歳以上）の第１・十分位層の消費水準は６万６０００円であり、これは現行の生活扶助基準（７万１９００円）より約８．２％低く、また、１級地－１に住む高齢夫婦世帯（７５歳以上）でも第１・十分位層の消費水準は１０万４８００円とされているが、これも現行の生活扶助基準（１１万２３８０円）より約６．８％低く、他の級地の高齢夫婦世帯でも同様に現行基準を下回っている。 上記の