日本で初めて刑事裁判になる特捜部検察官の取調べ問題を解説・検証する
本日、プレサンス元社長冤罪事件の取調べで机を叩き大声で怒鳴り続けた検察官が、裁判所の決定によって、特別公務員暴行陵虐罪の容疑で刑事裁判に付されることになりました。 【独自】「検察なめんなよ」特捜部『検察官』を罪に問う『刑事裁判』実施決定 「机を叩き 怒鳴り続けた」冤罪事件の取り調べ 248日間の身柄拘束 無罪となった「プレサンス」元社長（関西テレビ） - Yahoo!ニュース 不動産取引をめぐる21億円の横領事件で罪に問われた男性が、その後の裁判で無罪となった冤罪事件。 8日、大阪高等裁判所は取り調べを担当した検察官に対して刑事裁判を開く決定を出しました。 さらに今回の問 後述のとおり本件は検察官が起訴したのではなく、付審判請求という手続によって裁判所が刑事裁判に付したというものですが、通常の起訴の場合と同様に、これからは刑事裁判で検察官の行為についての刑事責任が問われることになります（そ
なぜ、アムネスティはGoogleとFacebookのビジネスモデルを「人権への脅威」と警告したのか
2019年11月、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、「監視の巨人——GoogleとFacebookのビジネスモデルがいかに人権の脅威となるか」と題した長文の報告書を公表しました。それから4年が経過していますが、この報告書はいぜん重要な指摘であり続けていること、また日本語の紹介記事がなかなか見当たらないこともあり、取り上げてみます。 なぜ、GoogleとFacebookのビジネスモデルが人権の脅威なのか。報告書では、アムネスティは「GoogleとFacebookの監視に基づくビジネスモデルは人権(human rights)の不可分な一部であるプライバシーの権利の本質を損なっており、深刻なリスクをもたらす」と厳しく指摘します（なおFacebookは2021年に社名をMetaに変更していますが、今回の記事では報告書の時点のFacebookという表記を使います）。 インターネット
マイクロソフト、時価総額で首位奪還 2年強ぶりにアップル抜く
［１１日 ロイター］ - １１日の米株式市場でマイクロソフトの株価が上昇し、時価総額でアップルを抜き、首位を奪還した。アップルの時価総額がマイクロソフトを下回るのは２０２１年以来初めて。 マイクロソフトの株価は午前の取引で一時２％上昇し、時価総額は２兆９０３０億ドルに達した。生成人工知能（ＡＩ）分野での競争で優位に立っていることが好感されている。 一方、アップルは約０．９％安で、時価総額は２兆８７１０億ドル。 今年に入り、証券会社２社がｉＰｈｏｎｅなどアップル製品への需要低迷に懸念を示し、投資判断を引き下げたことを受け、アップルの株価は年初来約３．３％値下がり。一方、マイクロソフトは１．８％上昇している。 ＤＡデイビッドソンのアナリスト、ギル・ルリア氏は「マイクロソフトは急速に成長しており、生成ＡＩ革命からより多くの恩恵を受けている。マイクロソフトがアップルを追い抜くのは当然」と述べた。
ガザではAIが人を殺している
筆者は「ITと人権」という看板を掲げています。巨大IT企業（ビックテック）の将来を考えるには、そして情報技術(IT)と社会との摩擦について考えるには、人権(human rights)という「思考の枠組み」が欠かせない——という問題意識があるからです。 今回の記事では、イスラエル軍によるガザ攻撃に使われているAI（人工知能）の話を取り上げます。 イスラエルのメディア『+972 Magazine』の2023年11月30日付けの記事は、イスラエル軍はガザの空爆のため、Habsora（福音）と呼ぶAIシステムを使っていると報じました。人間のスタッフよりはるかに高速に、空爆の爆撃目標を「生成」するAIです。ガザ攻撃が始まってから、イスラエル軍は35日間で1万5000の目標を攻撃しましたが、こうした大量の目標の情報を「生成」するために、AIシステムが使われたというのです。 しかも、このAIは非常に残酷
【ダニエル・エク】14歳で起業、「こんな大金どうしよう」
ダニエル・エクが音楽配信サービスSpotifyを立ち上げたのは2006年のこと。2年後のサービス開始から約10年でユーザー数は世界2億3200万人にまで拡大した（19年7月現在）。いまや大ヒット曲の目安として、Spotifyでの再生回数が引き合いに出されることも珍しくない。 当初は、頑固な音楽レーベルからライセンスを取得して無料配信するなんて絶対無理！と、出資者が見つからなかったが、エクの決意は変わらなかった。それは音楽を愛する人々に、「世界中の音楽が自分のポケットに入っている感覚」は、絶対支持されるという確信があったから。 とはいえ、その交渉過程で「髪の毛が1本もなくなった」と苦笑するエクに、リード・ホフマンが話を聞いた（インタビューが行われたのは18年5月29日）。 Listen to Masters of Scale at applepodcasts.com/mastersofsca
中国で「クラブハウス」利用急増、現状で当局は無検閲
［北京／香港 ７日 ロイター］ - 中国本土で、米国発の音声会員制交流サイト（ＳＮＳ）アプリ「クラブハウス」の新規ユーザーが続々と増えている。ユーザーは人権や国民意識やその他、機微に触れる問題を巡って会話に花を咲かせているが、今のところ中国当局は同アプリを検閲・削除していない。 ロイターは、クラブハウスで行われている中国語の会話をいくつか直接聞いてみた。話題は新疆ウイグル自治区の収容施設や台湾の独立、香港国家安全維持法など多岐にわたり、数千人のユーザーが会話に耳を傾ける。 例えば、香港の政治家、活動家、ジャーナリスト、芸術家などが集まる会話グループ「ルーム」では、トランプ前米大統領や、香港にある同氏の支持基盤について議論が行われていた。 また、６日時点では、人気の高い別の中国語ルームで、中国本土、台湾、香港の「ネット民」らが、同地域での政治的緊張の高まりについてオープンな会話を繰り広げると
「成功の反対は失敗ではなく、挑戦しないこと」 21歳で早逝したアイドルの言葉に涙 - キャリコネニュース (BLOGOS - 最新記事)
挑戦を賞賛するのは、結局、競争社会を是としているからだ。挑戦賞賛論者は、挑戦しないことにも価値があることを認められなくなってしまう。 挑戦することが、常に挑戦しないことよりも価値があるとすることは、個人の価値観の問題はともかく、万人に妥当する普遍的真理ではない。 それも一局、これも一局。
「買い物弱者」700万人 内閣府調べ、交通不便な地方で顕著 (日本経済新聞)
2013年時点で、高齢者人口は3140万人。総人口の24・7％を占める。その割合は増えていくと考えられ、「買い物弱者」についてはドローン宅配がこの課題の一部を解決する。一方で、「買い物」は地方では買うだけではなく、他者とのコミュニケーションの場になったり、健康状態を確認する場にもなっている。 一昨年、ローソンは介護が必要な高齢者を支援するコンビニの展開を始めた。「介護事業者と提携し、ケアマネジャーが常駐して介護サービスを紹介したり、生活相談にのったりする」とのこと。 コンビニだけではなく、郵便局など、地域に根付いている拠点がピボットになって高齢者の「買い物」をサポートするようになることは必然。
後藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道
2015/2/6 Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。今週金曜日から、世界で話題になっているこの1週間の読むべきニュースを各国のメディアからピックアップするWeekly Briefing（ワールド編）がスタートします。 ジャーナリスト後藤健二氏がイラク・レバントのイスラム国（ISIL）の手により斬首されたショックを受け、多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている。たとえば、イタリアのメディアは、「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道。そのエラーを7つに分けて解説した。一方、ドイツのメディアは安倍外交に無関心。その対比も面白いが、海外メディアのストレートな物言いは日本のメディアではお目にかかれそうもない。 J
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【本田圭佑】俺にとってサッカーは人生のウォーミングアップだ