支持率の本当のみかた｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
世論調査でわかる支持率とは、実のところ、人々の漠然とした気分が作り出すさざ波に過ぎないのかもしれません。そのさざ波に特別な意味があるならば、それはやがて来る選挙で既存の議員を落選させて、解雇する力を秘めている点においてでしょう。既存の議員は先の選挙で議席を勝ち得た人たちです。ですから今の支持率を読むときに先の選挙との落差を見ることは、単なる「高い」「低い」という印象をこえた実力評価となるわけです。 次の図を見て下さい。この図の曲線は、原則として過去11年あまりで実施された全ての世論調査をもとにして描いた、現状入手しうる最も精密な内閣支持率のトレンドです。図には「前回衆院選水準」として、第49回衆院選（2021年）の投票日当日のラインを示しました。現在の水準は当時より28.3ポイント低くなっています。（なお「ポイント」とは、％で表された値の差を表す単位です。たとえば2％から5％になった場合は
拒絶の投票――最高裁国民審査の地域分析｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
のべ6億の投票 最高裁の裁判官は司法のトップの人たちです。けれど信用を失えば「さらに偉い人」の手によって辞めさせられることになっています。その手を担うのが有権者――。国民審査はそうした意図をもつ制度であるといえるでしょう。 国民審査が実施されるのは衆院選と同じ日です。投票する際は辞めさせた方がよい裁判官の氏名の上に「×」を書き、続投してよい裁判官には何も書かないままとします。開票の結果、「×」が書かれた票が有効票の過半数に達した裁判官は、所定の期間を経た後にその地位を失います。「×」が書かれた票は正しくは「罷免を可とする票」と呼ばれますが、この記事では簡潔に「罷免票」としました。 第25回国民審査（2021年）で用いられた投票用紙の見本を図1に示します。最高裁の裁判官15人のうち、この回は第24回国民審査（2017年）以降に任命された11人が対象となり、のべ6億2898万8848票の有効票
あのときの票――歴史に残る圧勝を解像する｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
全ての選挙結果、全ての世論調査、全ての情勢報道をおさえることから政治の議論を始めようとしたのが2016年の末頃で、そこからデータの構築を始めて6年半がたちます。直近で何かが大きく進んだというわけでもないのですが、裏で進めていたことが一つ完了し、比例代表の導入以降で歴史的な勝利をおさめたのべ5つの勢力について、当時の票の分布を細かく地図上に描き出せるようになりました。「のべ」としたのは、自民党と民主党が複数回登場するからです。 なかには1980年代の選挙も含まれていて、有権者数に大きな差があるため、順位は得票数ではなく、全国で集計した絶対得票率でつけています。絶対得票率とはこの場合、有権者数に占める比例得票数の割合です。1位から5位までは次のとおりでした。 表1.比例代表の絶対得票率 上位5位まで 以下に掲載するのは、正の面もあれば負の面もある、票の洪水のような圧勝の結果です。それはまた、そ
次期衆院選比例代表・議席獲得難度序列シミュレーション｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
次期衆院選の比例代表の情勢を探るべく、2段階のシミュレーションを行いました。まず1段階目では、第26回参院選（2022年）の全国比例の票を衆院選の比例ブロックごとに再集計し、ドント式の計算によって議席を求めました。まずはその結果の一覧を示しましょう。 1段階目のシミュレーションの結果・各政党の獲得議席数一覧 これは議席予測ではなく機械的な計算の結果です。比例ブロックごとに0や1となったもののなかには、当選ライン付近にあたる僅差の当落が多々あります。そうしたものがどのように動きえるのか、実際のところは衆院選と参院選の傾向の違いや、時間的な党勢（支持率）の推移、各政党が選挙に臨む姿勢などに応じて、検討を加える必要があるわけです。 そこで2段階目のシミュレーションでは、特定の政党の票を変化させ、票が増えた場合の「議席獲得条件」や、票が減った場合の「議席喪失条件」をさぐりました。特定の政党について
【特集】第26回参院選（2022年）れいわ新選組――政権交代に必要なこと｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
れいわ新選組は、結成の3か月後にむかえた第25回参院選（2019年）で2議席を得ました。これは政党要件を持たない政治団体が参院の非拘束名簿式で当選者を出した初の事例であり、朝日、毎日、産経などが躍進と報じました。 他方でこれは、野党各党がれいわ新選組を警戒することを結果します。与党も同じでした。れいわ新選組の勢力は小さいものの、もし既存の野党共闘勢力と結びついて無党派層を揺さぶる動きに発展していけばどうなるか――。そこで、あのような勢力はただのポピュリズムに過ぎない、N国党（後のNHK党、政治家女子48党）や参政党と同じだといったように矮小化することも行われ、党や支持層に対するイメージは様々な形でゆがめられてきました。 しかし現在は、結成から4年の時を経て多くのデータがそろいつつあります。れいわを支持するのはどのような人たちなのでしょうか。れいわは従来の野党の支持層を大きく削ったのでしょう
第20回統一地方選 41道府県議会の議席配分｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
2023年4月9日に行われた統一地方選前半日程の、41道府県議会の選挙結果をツイッターとフェイスブックにあげたところ、一覧にまとめてほしいという声があったのでここにも掲載しておきます。 集計はNHKに基づき、公認候補のみを分類しています。実際は無所属の中にも各党の推薦候補が存在しますが、そこまではやっていません。立憲と国民の色が区別しづらかったりしますが、昨日とっさに作ったものなのでご容赦ください。ここに掲載したグラフは自由に転載して使ってもらって構いません。 北海道議会自民 49（±0） 公明 8（±0） 無所属 17（+6） 諸派 0（±0） 政女 0（±0） 参政 0（±0） 維新 1（+1） 国民 0（±0） れいわ 0（±0） 社民 0（±0） 共産 2（-1） 立憲 23（-1） 青森県議会自民 25（- 4） 公明 2（±0） 無所属 12（+6） 諸
第20回統一地方選 情勢報道集約（前半日程）｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
第20回統一地方選挙の前半日程は、4月9日投票です。下の地図で色のついた自治体は、すべて何らかの選挙が行われます。ぜひ立候補者を確認し、投票してください。 統一地方選挙および同時に行われる衆参補選の日程は次の通りです。 ここからは、知事選と政令市長選について行われた情勢報道を一覧にしています。 知事選 政令市長選 以上です。知事選や市長選が大差と報じられている場合も、道府県議選と政令市議選は多くの候補が接戦を展開しています。4月9日はぜひ投票に行ってください。
【特集】第26回参院選（2022年）日本維新の会――みんなそれを過剰に大きなものだと思い込んだ｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日本維新の会は第49回衆院選（2021年）と第26回参院選（2022年）で議席を増やしました。支持率も以前と比べて大幅に伸びており、一時は結党以来最高になったと言われていたほどです。こうした状況をうけて、立憲民主党などの他の野党のなかからも、日本維新の会への支持の高まりに注目すべきであるといった声が相次いで上がりました。そこで、この記事では維新の実力を、時間的に、また地域的に、できるだけ正確に評価して、現状認識の一助とすることを目指します。 まずは2013年1月から現在にいたる維新の支持率を見てみましょう。 図.1.全国世論調査による日本維新の会の支持率 世論調査は様々な新聞社、通信社、テレビ局によって行われており、それぞれ微妙に異なる支持率が発表されています。そこで各社の偏りを補正したのちに加重移動平均をとり、解像度を高めたものを図1に示しました。 維新はもともと2009年4月25日に大
【特集】第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
立憲民主党にとって、第26回参院選（2022年）は議席を減らしただけでなく、比例代表で維新に100万票以上も離されるなど、敗北というよりほかにない結果でした。なぜそのようになったのか、これまで様々な主張がなされてきましたが、そうしたことを論じる前に、実際にどのように票を減らしたのかを正確におさえるのが科学的な態度であるはずです。今回の記事はそこから始めましょう。 一人負けの構図 まずは全国集計の比例代表のデータから全体像をつかむことにします。擁立した候補者の数に依存する選挙区の票と違い、比例票は党の基礎体力を表すバロメーターとみなすことができます。 枝野代表のもとで臨んだ第49回衆院選（2021年）から、泉代表に交代した後の第26回参院選（2022年）に至る比例票の変化を表1に示しました。 表1は、この二度の選挙に臨んだ政党と政治団体について、得票数と絶対得票率、およびその増減を掲載したも
【特集】第26回参院選（2022年）共産党――リベラル左派浮動層の解明｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部｜note
共産党は近年の国政選挙で票を減らし続けており、支持者の高齢化による集票力の低下が指摘されています。確かに10年以上もかけて緩やかに票を減らしてきた公明党などの場合、そうした説明は妥当性を持つといえるでしょう。けれど共産党に関しては、そのような解釈は誤りをおかしていると言えるのです。 次の地図を見て下さい。これは昨年行われた第26回参院選（左）と、民主党政権下の2010年に行われた第22回参院選（右）について、市区町村ごとの絶対得票率を地図にしたものです。 図1.第26回参院選と第22回参院選の絶対得票率 あまりに両者が似ていることに少なからぬ人が驚かれるのではないでしょうか。全国で集計した得票数は、第26回参院選が361万票で、第22回参院選が356万票。それらはわずか5万票あまりしか違いません。つまり現在の共産党の集票力は、全国的に民主党政権下の水準に戻っているのです。（このため今年行わ
何人に一人が自民党に投票しているのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
今年行われた参院選で自民党は改選過半数を得て勝利しましたが、他方で有権者全体のうち自民党に入れたのは5人に1人であるという現実があります（ここで有権者全体とは、投票者のみではなく棄権者も含めた全体を指しています）。このことを具体化するために、全国の市区町村について「何人に一人が自民党に入れたか」を求めて地図を作りました。多くの人に見ていただきたいので全体公開します。 まずは比例代表です。 図1.第26回参院選（2022年）比例代表・何人に一人が自民党に入れたか 赤で塗られている3人に1人以上の地域は、ほとんどが伝統的に自民の強い地方の町村部でした。他方で都市部の多くでは6人に1人未満となっています。 そして次に示すのが選挙区です。 図2.第26回参院選（2022年）選挙区・何人に一人が自民党に入れたか 選挙区では、全ての1人区、2人区と、3人区の千葉と北海道で公明が自民に協力しているため、
国葬は野党に何をつきつけているのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
9月27日に実施が計画されている安倍元首相の国葬について、野党はその法的根拠の欠如を指摘してきました。立憲民主党の泉健太代表も8月26日の会見で「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない」と述べています。しかしながら泉氏はまた、9月2日の会見のなかで「国が関与する儀式は一つ一つ重たい。本来であれば基本的に出席する前提に立っている。それが本当に悩ましい」と話し、出席の可否については党内で議論する考えを示しました。そこで議論の一助となることを期待して、もしも立憲民主党が国葬に出席した場合に、その選択が何を結果するかについて書くことにしましょう。 国葬に出席する場合に党としてなし得る説明は、単純な場合分けから次の二通りとなるはずです。 ①今回の国葬は法的根拠がないものと我々は考える。しかしながら我々は今回、その法的根拠がない行為に加わることとした。 ②今回の国葬は法的根拠がないもの
旧統一協会の票の大きさをどう見るか？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
今月8日に公開した「旧統一協会の組織票分布の推定」では、2度の参院選の比例代表で井上義行氏が獲得した票をもとに、旧統一協会の勢力分布の地図化を試みました。これは井上義行氏が2019年に落選した後、2022年に旧統一協会の支援をとりつけて選挙に臨んでいたため可能だったことで、旧統一協会が選挙のたびに同じ候補に票を乗せていたり、2016年の宮島喜文氏のように支援した候補が一度しか選挙に出ていなければわからなかったことでした。たまたま条件が整っていたため、選挙分析の側から旧統一協会の実態に一歩踏み込むことができたというのが実のところです。 先の記事で公開した結果は、多くの方がGoogle Mapなどを用いて検証してくださいました。 参院選比例の個人名投票をうまく活用していますね……。自治体別のデータを見て、上位の自治体名で検索してみると、かなりの確率で統一教会の施設が出てきますわ。上位の鳥取市な
旧統一協会の組織票分布の推定｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
8月7日、朝日新聞が朝刊の1面で、旧統一協会の選挙協力について報じました。 参院選を前に、教団関係者は支援先である井上氏の当選に自信を見せていた。（中略） 16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。 その安倍氏のもとを、今年に入って繰り返し宮島氏が訪ねていた。宮島氏の元秘書によると、今回の参院選でも再選を目指して準備を進めていた宮島氏は、安倍氏に「ぜひ前回と同じような票を団体さんにいただけないか」と頼んだが、安倍氏は「今回は無理だ」と答えたという。別の関係者は「最終的には教団側から『安倍氏の意向で井上氏に一本化する』と伝えられた」と明かす。宮島氏は、すでに得ていた党の公認を辞退し、出馬をあきらめた。 出典：2022年8月7日 朝日新聞朝刊1面 この記事を前提としたうえ
それぞれが、それぞれの場所から｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
早いものでもう参院選から2週間になりますね。ぼくはいまだに選挙の後始末をしたり、選挙期間中に棚上げしたことに取り組んだりしていて、機敏な動きがとれないままでいます。昨今の問題に出遅れているのが残念です。 政治と旧統一協会をめぐる問題について、何か書かなければとはずっと思っていました。ぼくのところにも旧統一協会に関するリプライがやってきます。それらの中には、この件をやや誤って捉えているような印象を受けるものも少なくありません。例えば次のようなリプライです。まずはその辺りから話を始めましょう。 これらは「与党の支持層が旧統一協会と関係しているのだろうか」という疑問ですが、より断定的なものも数多く寄せられます。 けれども現実の与党の支持層は、旧統一協会とは無関係な人たちがほとんどです。これは確認しておいた方がよいと思うので、少し数字を用いて見てみましょう。 ところで、数字といってもどのような数字
参院選を終えて｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
参院選からもう一週間になりますね。政治の世界はすでにめまぐるしく動いているけれど、ぼくはまだ消耗から回復していません。 今はひとまず、情報部をやり遂げることができてほっとしています。多くの人に支えていただいたおかげです。 また、すべてにお返事するのは難しいのですが、いただいたメッセージには目を通しました。本当にありがとうございました。 参院選の期間中にドタバタしながら書いてきた記事が3つ出ているので、もしまだ読んでいない人がいたら、目を通していただけると幸いです。大局的に敗北が見えている中で、何をすくい取り、どうすれば希望をつないでいけるのかといった問題意識で書いたつもりです。 少し紹介させてもらうと、第1回はここ3年間の世論と選挙を概観する内容です。共有すべきものをまず示したという感じで、内容としては起伏の少ないものに思われるかもしれません。政党が支持を伸ばすのはどういうことかという点に
第26回参院選情勢報道集約 7月4日更新｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
第26回参院選の各社情勢報道を一覧にまとめました。表はそれぞれの選挙区について、原則として優勢と評価される候補が上から順に並べられています。 評価の基準はおおむね以下の表に従います。複数人区には一定の例外があり、詳しくはガイドラインにまとめられています。 以下、各選挙区の情勢報道です。 ●この情勢報道集約は当落の予測ではなく、情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。 ●名前順について：各社が掲載した名前順を情勢表現の前に数字で記載しています（「1.リード」「2.懸命に追う」「3.厳しい」など）。 ●括弧について：括弧がついていないものが本文の主な情勢表現です。小括弧（ ）はタイトルの表現で、必要な場合に表記します。＜ ＞は注釈です。 ●日付は報道の行われた日で、右側の列ほど新しくなっています。 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県
情勢報道集約のガイドライン（第26回参院選改定版）｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
三春です。今回も情勢報道の一覧をつくりますね。 このページはその際の分類の仕方を明らかにしておくためのものです。 がんばります。 情勢報道とは 選挙が近づくと、新聞などで次のような記事を見ることがあります。 7月5日投開票の東京都知事選について、日本経済新聞社は19～21日に電話調査を実施し、情勢を探った。現職の小池百合子氏（67）が大きくリードしている。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）やれいわ新選組代表の山本太郎氏（45）らが追う展開となっている。 2020年6月22日・日経新聞朝刊 こうした記事は「情勢報道」と呼ばれ、各候補者の形勢を知ることができます。 情勢報道は世論調査を根拠とするものの、どの候補の支持率が何パーセントだったのかといったことは記事に書かれておらず、かわりにあるのは「大きくリード」や「追う」などの言葉（情勢表現）です。今の日本では、情勢報道は取材などを加味
第49回衆院選（2021年）比例代表 各政党の得票率の分布｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
第49回衆院選（2021年）比例代表における各政党の得票率を市区町村ごとに計算し、地図化を行いました。（ここで「得票率」とは、すべて相対得票率を意味します） 得票率の高い政党から低い政党までを地図化するため、地図の塗分けには3種類のスケールを用いています。凡例にご注意ください。 また過去の選挙からの増減の地図は、第25回参院選（2019年）、第48回衆院選（2017年）、第24回参院選（2016年）、第47回衆院選（2014）年からの比較の4枚があり、いずれもサムネイルで小さく表示しています。 得票率の地図も増減の地図も、クリックして拡大することが可能ですが、やはり細かいので、追って地域ごとの拡大版を出せたらと思います。 自民党 自民党の得票率の分布は、下限を20％、上限を65％として塗分けています。立憲民主党と日本維新の会については、同一の基準で塗分けたものを後に示します。 以下は、過去
希望する政策として改憲を挙げる国民は1割にも満たないのに、一部の政治家が誰も彼もを国民投票へ囲い込もうとしている｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
希望する政策として改憲を挙げる国民は1割にも満たないのに、一部の政治家が誰も彼もを国民投票へ囲い込もうとしている 今年は3年ぶりに衆参両院で憲法審査会が開かれており、国民投票法改正案をめぐって注目される憲法記念日となりそうです。国民は果たして今、改憲をどれほど望んでいるのでしょうか。世論調査をもとにして現状を見ていきます。 自民が草案を出すたびに改憲派は減っていった まず憲法をめぐる民意の推移を振り返るため、世論調査を平均化したグラフを検討してみましょう。下の図は、改憲への賛否を問う各社の世論調査から、憲法を「変える必要がある」「改正すべきだ」などとした回答を改憲派（赤色）に、「変える必要はない」「現在のままでよい」などとした回答を護憲派（青色）に集約したものです。 図には1985年から2020年までの35年間しか表示していませんが、もともと55年体制下（1955年～）の世論は長く護憲が主
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