政府は電気・ガス料金の補助金を8~10月に再開する。岸田文雄首相が、通常国会の閉幕に合わせて臨んだ記者会見で表明した。 5月分で終えたばかりの政策を復活させる形であり、一貫性を欠く。首相は「酷暑乗り切り緊急支援」と説明するが、夏本番の7月分が適用されないことは、場当たり的な対応の証しだろう。9月の自民党総裁選に向けた人気取りとみられても仕方ない。 物価高対策としては、昨秋に打ち出した定額減税があるが、政権の浮揚に効果があったとは言い難い。共同通信が6月下旬に実施した電話世論調査で、家計への支援に「有効だとは思わない」との回答は69・6%に上った。 8、9月分の電気の補助は1キロワット時当たり4円、都市ガスは1立方メートル当たり17・5円。標準世帯で電気は月1600円、ガスは月525円、計2125円となる。10月は補助額を減らす。既に確保している予算を充て、足りなければ物価高対策の予備費など