規正法改正協議 中身乏しく不信消えぬ | 中国新聞デジタル
企業・団体献金の禁止には踏み込まず、政治家への「連座制」も骨抜きのまま。抜本的見直しとは程遠い内容だ。 自民党はきのう、政治資金規正法改正の再修正案を衆院政治改革特別委員会に示した。党総裁である岸田文雄首相が、連立を組む公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表と相次ぎ会談し、主張を取り入れた。 与野党協議で自民党は、ほぼゼロ回答を重ねるなど、かたくなだった。それが一転、譲歩したことで、法改正が進むと受け止める人もいるだろう。ただ、中身は乏しい。 例えば、裏金事件の発端となった政治資金パーティーのチケット購入者名の公開基準額。公明の主張を受け入れて現行の20万円超から5万円超に引き下げるという。パーティー自体を全面禁止すべきだという意見さえ出ているのになぜ全面公開できないのか。 政治資金パーティーは、禁止されている政治家個人への企業・団体献金の抜け道とされ、裏金づくりの温床となって
安芸高田市の石丸市長、東京都知事選へ立候補の意向表明 | 中国新聞デジタル
広島県安芸高田市の石丸伸二市長は16日、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を表明した。17日に広島市内で記者会見し、正式発表する見通し。
大麻摘発が過去最多 若者に早期のリスク教育を | 中国新聞デジタル
若者を中心にした大麻汚染への懸念が募る。 先月公表された2023年の大麻関連の摘発者数は6482人で、過去最多となった。長らく違法薬物の代表的存在だった覚醒剤の摘発者数を初めて上回った。 大麻の摘発者の7割以上は10～20代だ。とりわけ年度替わりに新たな環境で進学や就職を迎える若者は、細心の注意を払う必要がある。社会全体の問題として危機感を共有したい。 摘発が急増した要因は、誤った情報の流布だろう。「大麻は無害」「依存性はない」「外国では合法」。交流サイト（SNS）やインターネット上には、心身への影響を軽視した誘い文句が氾濫する。 若者ほどこうした情報に接しやすく、影響も受けやすい面は否めない。 警察庁の23年の調査では、摘発者の76・4%が大麻の有害性を認識していなかった。覚醒剤だとその割合は10%程度だ。軽い気持ちで大麻に手を染めている実態が浮かぶ。 近年では日本大アメリカンフットボー
マイナス金利解除 正常化、これからが正念場だ | 中国新聞デジタル
歴史的な金融政策の転換点なのは紛れもない。 日本銀行がきのう、異次元の金融緩和策の一環として2016年から続けてきた「マイナス金利政策」の解除などを決めた。利上げは17年ぶりで、金融政策の正常化へ今後は歩を進めることになる。 そもそも「劇薬」である、異次元緩和策を長らく続けてきた現状こそ異例だった。市場に大量のお金を流し込んだ結果、財政規律は低下し、歴史的な円安による物価高が、国民生活を苦しめる副作用も起きていた。 過度な財政出動で低金利に抑え込む強引な手法は硬直化しており、政策を転換したことは評価できる。ただ、引き締め政策である利上げが景気を腰折れさせた失敗例も過去にはある。いかに市場を混乱させずに軌道修正を図るか。政府、日銀は緊張感を持って取り組むことが欠かせない。 今回の政策決定会合では、異次元緩和の柱であるマイナス金利撤廃のほか、金利全般を調整する「長短金利操作」や、株を買い支える
福島原発事故の教訓 いま一度、立ち止まるべきだ | 中国新聞デジタル
13年前の過酷な東京電力福島第1原発事故の教訓を、改めて直視すべき時だろう。 炉心溶融（メルトダウン）した原発の放射性物質から逃れるため、身一つで避難した住民が古里に戻れていない。7市町村に帰還困難区域が残り、居住人口が事故前の1割に満たない町もある。 大津波があり得るとの科学的知見を東京電力が軽んじ、電源喪失を招いた結果だ。国策として進める原発で、「安全神話」がいかに危ういかが分かった。猛省し、再稼働に当たっては原子力規制委員会による新規制基準審査を徹底し、放射能漏れを前提に広範囲の避難計画の作成を義務づけると決めたはずだ。 再認識すべきなのは、石川県の能登半島地震があったからだ。原発の安全性と災害想定に疑問符を突き付けた。 とりわけ避難計画が機能しないとの懸念は強まる。能登にある北陸電力志賀原発は幸いにも停止中で重大事故に至らなかったが、家屋倒壊や道路の寸断が相次いだ。住民に屋内退避や
相撲界の暴力 まだ根絶できないのか | 中国新聞デジタル
大相撲の元横綱白鵬の宮城野親方が、日本相撲協会から懲戒処分を受けた。弟子の暴力行為に対する監督義務違反である。当の幕内北青鵬は処分が下される前に現役を引退した。 またかという印象であり、あきれるほかない。親方や力士による暴力行為や違法賭博関与といった不祥事が何度も明らかになってきた。その都度、暴力根絶に向けて協会は親方や力士らを対象に研修会などを開いてはきたものの、一向に根絶されない。 宮城野親方は、委員から年寄への2階級降格と3カ月の20%報酬減額とされた。現役時代、史上最多45度の優勝を果たした。その大横綱が師匠としては素養・自覚が大きく欠如しているとされ、処分を受けた。角界や相撲ファンはもちろん、日本社会にとっても大きな衝撃に違いない。 今度こそ、抜本的な変革に取り組まなければ、国技も廃れてしまうのではないか。 協会発表によると、北青鵬は2022年7月から翌年11月にかけて、弟弟子2
ウクライナ侵攻２年 ロシアの無法、止めなければ | 中国新聞デジタル
ロシアがウクライナに侵攻して、きょうで2年になる。軍事力で他国の主権を踏みにじり領土を奪い取ろうとする暴挙が続いている。 ウクライナは欧米の軍事・経済支援を得ながら抵抗している。ただ、昨年6月からの反転攻勢は十分な成果が上げられず、弾薬不足が深刻さを増している。先週は、東部の要衝アブデーフカからの撤退を余儀なくされた。 数十万規模とされる双方の死傷者をこれ以上増やさないため、即時停戦と対話による事態収拾、和平が望ましい。とはいえ、両者の溝は深く、実現は極めて難しい。 出口の見えない中、ウクライナがどれだけ持ちこたえられるか。支援疲れの色濃い欧米がどこまで支えられるか。剣が峰に立たされている。 ウクライナの傷は深い。無差別攻撃や虐殺による民間人の死者は1万人を超えた。子ども連れ去りという戦争犯罪も起きた。国外避難者は昨年末時点で600万人を上回る。国内に残ってもミサイル攻撃などにさらされ続け
GDP4位転落 「一過性」では済まされぬ | 中国新聞デジタル
経済大国と胸を張れた時代は、もはや昔話なのか。 2023年の名目国内総生産（GDP）が、日本の人口の3分の2に過ぎないドイツに抜かれ、4位に転落した。 10年に中国に抜かれ、2位から後退して13年。ドイツとは00年に2・5倍もの開きがあったのに逆転され、3年後にはインドにも抜かれる見通しというから残念だ。 転落の要因は、歴史的円安でドル換算の数値が目減りしたことが大きい。ただ、円ベースでは折からの物価上昇もあり、前年比5・7%増と1991年以来の高い伸びでもある。「一喜一憂しない」という政府の受け止めも、分からなくはない。 しかし、今の円安は政府が招いたものだ。物価高などの副作用は深刻で「円安による一過性の現象」と強調したところで、市場が円高に戻るとも限らない。岸田文雄首相はもっと真剣に、成長を促す対策に取り組むべきだろう。 日本は少子化と高齢化で生産人口が今後も減り続ける。その状況下でG
甘利氏、全国に「裏金」提供か 政策活動費が原資の可能性 端緒は河井元法相の大規模買収事件 | 中国新聞デジタル
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 ＜関連記事＞ 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
河井元法相、買収原資は安倍政権中枢が提供か 4人からの6700万円示すメモ押収 | 中国新聞デジタル
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67
「核抑止論者に問いたい。あなたは責任を負えるのか」 広島県知事あいさつ【全文】平和記念式典＜2023年＞ | 中国新聞デジタル
「核抑止論者に問いたい。あなたは責任を負えるのか」 広島県知事あいさつ【全文】平和記念式典＜2023年＞ 知事あいさつ（令和5年広島市平和記念式典） 本日、被爆78年を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊(みたま)に、広島県民を代表して謹んで哀悼の誠(まこと)を捧げます。そして、今なお後遺症で苦しんでおられる被爆者や、御遺族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 今、世界では、ロシアによる非道なウクライナ侵攻と核兵器による脅しが続き、北朝鮮は核及びミサイル開発を進め、一部の核保有国が核戦力の大幅な増強を図るなど、核兵器を巡る安全保障環境は厳しくなっています。日本においても、また世界においても、核戦力やその運用の強化を図るべしとの論が声高に叫ばれています。 そうした中、今年５月、ここ平和記念公園に、核兵器国３か国を含むＧ７首脳が集まり、資料館を訪問し、被爆者の声に耳を傾け、慰霊碑に献花して犠牲
広島弁護士会が広島県を提訴 行政書士の非弁行為巡り「懲戒処分せず裁量権の逸脱」 | 中国新聞デジタル
弁護士法に違反した広島市内の男性行政書士に監督機関の広島県が適切な処分をしなかったとして、広島弁護士会などは25日、行政書士への懲戒処分を県に求める行政訴訟を広島地裁に起こした。 訴状などによると、行政書士は2016年4月、交通事故でけがをした男性から、慰謝料を巡る保険会社との交渉を依頼された。弁護士資格がないのに報酬を盛り込んだ契約を結び、着手金を受け取って交渉を始めたという。同会は、無資格者による法律業務を禁じた同法の「非弁行為」に当たると訴えている。 同会は17年3月に事案を把握し、18年10月に県へ懲戒請求。県は今年2月、「明確な非弁行為は確認できなかったが、不適切な文書を作っていた」
「はだしのゲン」売り上げ15倍 連載50年 広島市教委の教材削除で「子や孫に伝えたい」 | 中国新聞デジタル
漫画「はだしのゲン」が売れている。広島市教委が平和教材から削除する方針を表明後、文庫版の販売数は3月に通常の15倍超に急増し、その後も勢いを維持。6月で連載開始から50年を迎える中、不朽の「原爆漫画」への注目が高まっている。 南区のジュンク堂書店広島駅前店では、中国新聞が2月16日に市教委の削除方針を最初に報じて以降、客から在庫の問い合わせが相次ぎ、販売数が増加。文庫版全7巻の一括購入も2件あった。中区の丸善広島店では「子どもに読ませたい」と購入した父親がいたという。 文庫版を発行する中央公論新社（東京）によると、2月の販売数は通常と比べ11・3倍の約1800冊に。3月はさらに増え、15・6倍の約2500冊に上った。
どうなる日本対クロアチア戦 元Ｊ１広島のミキッチに聞いてみた | サンフレッチェ広島 | 中国新聞デジタル
2017年までJ1広島に9季在籍したクロアチア人のミハエル・ミキッチ氏（42）が、中国新聞のオンライン取材に応じた。かつて指導を受けた森保監督が率いる日本代表と、母国がW杯の舞台で対戦。現在スロベニアのマリボルでコーチを務める同氏に、両国の印象や試合の展望について聞いた。（日野淳太朗） ―日本の1次リーグ突破を予想していましたか。 ビッグサプライズだ。ドイツ、スペインと同組で難しいと思っていた。私も知っている森保さんが結果を出してうれしい。 日本は多くの選手が欧州でプレーし、強豪クラブとの対戦を通じて経験と自信を重ねている。それらが、これまでの良さだった技術、スピード、規律といい形で組み合わさって成長していると感じる。 ―森保監督らしさを感じるところはありますか。 スペイン戦の5―4―1は森保さんのやり方。サイドにスピードがある選手を起用し、プレスをかけてDF裏を狙う。規律を持って戦うとこ
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「国政選挙で機密費から100万円」元官房長官が証言 陣中見舞いに現金 | 中国新聞デジタル
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