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新着情報 [ 5月7日 ] 6/15 「今、変えるとき。ACT for RETRIAL 再審法改正へ-袴田事件報告を踏まえて」を開催します [ 5月1日 ] 【第７７期司法修習生対象】５月１８日（土）「就職・即独開業に関する個別相談会（第２回）」の開催のご案内 [ 5月1日 ] 【見逃し配信】対談『「今、死刑を考える」－望むのは死刑ですか オウム“大執行”と私』 [ 4月23日 ] 5/17 第60回民事介入暴力特別相談を実施します [ 4月17日 ] 離婚後共同親権について、さらに慎重かつ十分な国会審議を求める会長声明を発表しました [ 4月17日 ] 5/25 憲法市民講座「憲法に自衛隊明記（加憲）変わるの？変わらないの？～ 増強された自衛隊の実態と憲法に自衛隊が明記された場合の国民の生活や人権への影響」を開催します [ 4月17日 ] 5/11 憲法週間記念行事「表現の
大阪弁護士会 : 会長声明等 : 安倍晋三元首相の国葬に際して、市民に対し弔意が強制等されることがないよう厳に要請する会長声明
・安倍晋三元首相の国葬に際して、市民に対し弔意が強制等されることがないよう厳に要請する会長声明 安倍晋三元首相(以下「安倍元首相」という。)が、本年7月8日、奈良県内で参議院議員選挙の街頭演説中に殺害されるという事件が発生した。事件の背景事情は今後の解明が待たれるが、選挙の街頭演説中の現役国会議員に対する殺人事件として、断じて許されるものではなく、強く非難する。 上記事件を受けて、政府は、本年7月22日、安倍元首相を国葬に付することを閣議決定した。この点に関し、国葬令が「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」(昭和22年法律第72号)第1条に基づき、1947年(昭和22年)12月31日の経過をもって失効しており、また、内閣府の所掌事務として「国の儀式」を定める内閣府設置法第4条第3項第33号は組織規範に過ぎないので、国葬の法的根拠に疑義があること、憲法第83条の
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日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「健康で文化的な最低限度の生活ってなに？～こんなに違う、日本とドイツの“生活保護”」を実施いたします。
国際人権法連続講座「精神医療と国際人権」を実施いたします。
おおさか人権フェスタを開催します
大阪弁護士会 : 会長声明等 : 令和6年能登半島地震についての会長談話を発表しました
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「暮らしとこころの相談会」を実施いたします
欠陥住宅１１０番を実施いたします。
大阪弁護士会 : 会長声明等 : 国会に対し、刑法(性犯罪)改正の審議において被害者の保護法益に十分配慮しつつも、刑罰法規の明確性の原則を損なうことのないよう議論を尽くすことを求める会長声明
「若年成人１１０番～消費者被害に遭っていませんか～」を実施いたします。
近畿弁護士会連合会『入管法改悪反対パレード～国際的な人権水準に沿った抜本的改革を求めて～』が実施されます。
大阪弁護士会 : 会長声明等 : 行政に対する司法のチェック機能を後退させた大阪高裁判決に抗議し、改めて生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明
大阪弁護士会 : 会長声明等 : 特定複合観光施設区域整備計画認定に関する会長声明
大阪弁護士会 : 会長声明等 : 物価高騰で国民が生活危機に直面している今、国に対し、東京地裁判決を真摯に受け止め、生活保護基準の引下げの見直しを求める会長声明
シンポジウム「今こそ、生活保護をあたりまえの権利に」を開催します ※会場参加については完全事前申込制
大阪弁護士会 : 会長声明等 : 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(案)の撤回を求める会長声明
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おおさか人権フェスタ2022
全国一斉投資被害１１０番を実施いたします