論説 規正法改正協議 実効性は確保できるか | 山陰中央新報デジタル
自民党が派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案を与野党に提示した。公明党や日本維新の会の主張を受け入れた内容で、今国会中の成立を図る方針だ。資金の透明化について自民の従来案よりは前進したと言えるが、規正法があっても「政治とカネ」問題が続発してきた経緯がある。実効性が確保されなければ、国民の政治不信は払拭できまい。 自民案の再修正は、党総裁の岸田文雄首相が主導し、公明の山口那津男代表との党首会談で伝えた。衆院政治改革特別委員会での与野党協議がまとまらなかったためだ。与党内でも、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を巡り対立。自民が現行の「２０万円超」から「１０万円超」への引き下げにとどめたのに対し、公明は寄付の基準額に合わせた「５万円超」とするよう訴えていた。 自民は法施行後３年をめどにした見直し規定を付則に盛り込む修正を行ったものの、「１０万円超」自体が説得力に欠けていたと言え
論説 安倍派裏金初公判 真相究明には程遠い | 山陰中央新報デジタル
「政治とカネ」に絡む国民の重大関心事は、この日の法廷では明らかにならなかった。 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた同派会計責任者松本淳一郎被告に対する東京地裁での初公判である。 他派閥の裏金事件も含め正式起訴された６人のうち最初の裁判だが、安倍派所属議員への裏金還流の起源や一度は還流中止を決めながら復活させた経緯など、核心部分は一切見えてこなかった。真相は依然、やぶの中だ。 被告側が起訴内容を大筋で認めたため、関係者の証人尋問もなく、検察側立証は１日で終了した。刑事裁判の限界とはいえ、冒頭陳述からは最低限の立証にとどめたい検察の姿勢がうかがえる。 政治への影響を懸念したのか。初公判は真相究明には程遠く、真実を知りたかった国民にとって、大いに不満が残るものだったと言わざるを得ない。 安倍派では、所属議員がノルマを超えて販売したパーテ
論説 米アカデミー賞 戦争と核をなくす力に | 山陰中央新報デジタル
映画は悲惨な歴史を変えることはできない。だが、未来に同じ過ちを起こさないよう、訴えることはできる。 世界各地で戦闘が続き、核兵器使用に対する緊張感が高まる状況で開かれた第９６回米アカデミー賞は、戦争と核に向き合った数多くの作品に贈られた。人々が抱いている危機感や平和への願いが、さまざまなかたちで伝わる機会になった。 作品賞、監督賞など７部門で受賞した米映画「オッペンハイマー」は、第２次大戦中に、米国の原爆開発を主導した物理学者ロバート・オッペンハイマーの伝記映画。日本初の視覚効果賞に輝いた「ゴジラ―１・０（マイナスワン）」は、終戦直後の日本にゴジラが襲来、原爆投下を思わせる熱線や黒い雨の描写がある。長編アニメーション賞に輝いた宮崎駿監督「君たちはどう生きるか」も、戦時中の日本で母を亡くした少年の物語だ。 それだけではない。国際長編映画賞と音響賞を受賞した「関心領域」は、ホロコーストの現場と
論説・自民裏金の審査 「幕引き」は許されない | 山陰中央新報デジタル
岸田文雄首相や自民党安倍派の幹部らは、国民の疑問の核心がどこにあるか分かっていたはずだ。それに応えないまま「幕引き」を図ることは到底許されない。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会が２日間にわたって開かれた。１日目は党総裁の岸田首相と二階派事務総長の武田良太元総務相、２日目は西村康稔前経済産業相や松野博一前官房長官ら安倍派の事務総長経験者４人が審査対象になった。 最大の焦点は、ノルマ超過分のパーティー券販売収入を政治資金収支報告書に記載せず、裏金化していた経緯がつまびらかになるかだった。 最大派閥の安倍派では、大半の議員がそうした政治資金規正法に背く処理をしており、自民党の聞き取り調査報告では、２０年以上前からの慣行だった可能性も指摘されていた。 組織的に違法行為を続けていたと批判されても仕方ない不記載は、もともと誰の発案で、目的は何だったのか。 派閥からの資
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【速報】衆院島根１区補選、共産が候補取り下げ 立民の亀井氏支援へ | 山陰中央新報デジタル