ローソンが「無人」店導入へ 首都圏２～３店、深夜帯に：朝日新聞デジタル
ローソンは４日、深夜や早朝の午前０時～５時は従業員が接客せずに「無人」で決済できる店舗を来春から導入する、と発表した。首都圏の２～３店舗で実験的に始める予定だ。コンビニエンスストアでは人手不足が目立ってきており、解消のために新型店を導入することにした。 買い物をする人は、あらかじめスマートフォンのアプリをダウンロードする。コンビニ入り口でアプリを起動させ、センサーにかざすと入店できる。 店内では商品を手に取り、アプリを起動させたスマホで商品のバーコードを読み取らせると、自動的に決済される。「ＬＩＮＥペイ」などの決済サービスを使う。買い物を終えると、無人のレジにあるタブレットにスマホをかざし、店を出る。 店頭は無人だが、裏手で商品在庫の管理などの作業をしている従業員が１人いる。店内で不正がないかは増設したカメラで監視する。この時間帯は、たばこや酒類の販売はしない。 レジ横のから揚げなどの商品
豊洲工事、随意契約へ変更検討＝入札不調で―東京都 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京都の築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策の追加工事で入札不調が相次いでいることを受け、都が随意契約への切り替えを検討していることが4日、分かった。 都は2018年10月中旬の豊洲移転で業界と合意しており、7月末までに工事を完了させるため、必要な工期を確保する狙いがある。 都は今年9月から追加工事9件で入札を開始したが、中止や不調のため成立は2件にとどまる。着工が遅れれば、移転スケジュールに影響を及ぼす恐れがあることから入札を断念し、随意契約へ切り替えの検討が必要と判断した。ただ、随意契約は入札より透明性が低く費用が膨らむ可能性があり、批判を招くとの見方がある。
生レバー提供の疑い、焼き肉店主逮捕 「焼いて」伝えず：朝日新聞デジタル
牛のレバーを生食用として客に提供したとして、兵庫県警は４日、同県加東市下久米の焼き肉店「本炭焼肉煌（ふぁん）」店長、畠山裕紀容疑者（４３）＝同市＝を食品衛生法違反の疑いで逮捕し、発表した。「お客さんに焼いてくださいと注意することなく出していた」と容疑を認めているという。 県警生活経済課によると、逮捕容疑は９月２１日と１１月９日、牛の生レバーを加熱するよう伝えず、客に提供したというもの。県警に情報提供があり、捜査員が客を装って訪れたところ、店員が「きょうは生レバーがあります」と勧め、提供時に「ＳＮＳにアップするのはやめてください」と告げていたという。 提供された品を捜査員が持ち帰って鑑定。２０１２年７月の法改正で販売が禁止された牛の生レバーと確認し、逮捕に踏み切った。
米の北朝鮮攻撃Ｘデーは１２・１８前後か 最強ステルス戦闘機「Ｆ２２」投入の狙いは？（1/2ページ）
朝鮮半島の緊張が続いている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、平和的解決を求めた中国の「特使」と会わずに追い返したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したのだ。北朝鮮による「核・ミサイル開発」の加速化と、各国の情報当局が警戒する「北朝鮮攻撃のＸデーは、１２月１８日の新月の夜前後」という情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏の緊急リポート。（夕刊フジ） 驚かないでいただきたい。今、次の極秘情報が流れて、各国の情報当局関係者が極度に緊張している。 《米国は、北朝鮮が平和的解決を拒否したと判断した。トランプ氏がついに『北朝鮮への予防的先制攻撃』（正恩氏斬首作戦）を決断し、作戦準備を命じた。第一候補のＸデーは１２月１８日、新月の夜前後》 旧知の米軍情報当局関係者は「この裏には、３つの重大な理由がある」と語った。以下の３つの情報だ。 （１）米本土
東京新聞:２０年夏祭り、日程大移動 五輪・パラリンピックで警備足りず:社会(TOKYO Web)
東京五輪・パラリンピックが開かれる二〇二〇年、首都の夏を彩る祭りやイベントが相次いで日程変更を迫られている。背景にあるのは警備体制。五輪・パラリンピックの開催時期と重なり、競技会場などの大会警備に多くの人手が割かれ、警察官や民間警備員を確保できない恐れがあるためだ。 日程変更が取り沙汰されているのは「東京高円寺阿波おどり」「阿佐谷七夕まつり」「浅草サンバカーニバル」など、数十万人超でにぎわうイベント。いずれも例年通りに開催すると、七月二十四日～八月九日の五輪、同二十五日～九月六日のパラリンピックとかち合ってしまう。
電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
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