発生から１カ月を迎えた最大震度７の北海道の地震と全域停電（ブラックアウト）を受け、道内にある３４の災害拠点病院のうち、３０病院（８８・２％）が非常電源施設や事業継続計画（ＢＣＰ）を見直したり、見直す方向で検討したりしていることが６日、共同通信のアンケートで分かった。 原則各都道府県に１カ所以上あり、救護・医療の中核となる「基幹災害拠点病院」で、道外にある６０病院のうち、災害対策を見直すとしたのは２６病院（４３・３％）。道内医療機関の震災時の経験や危機感を、全国的に共有していく取り組みが求められそうだ。

「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている。一月からは、中小企業より給料が高い会社が多い大企業の金額をより多く反映させているのに、その影響を考慮せず、伸び率を算出しているからだ。「給与の推移を正確に把握できない」との批判は根強く、政府の有識者委員会は今月中に見直しの是非を含めた議論を始める。 問題になっているのは民間企業の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」。二十一日に公表された七月の確報値では、給料・ボーナスや手当を含めた「現金給与総額」が前年同月に比べ１・６％増えた。六月は３・３％増と二十一年五カ月ぶりの高い伸びとなった。 毎月勤労統計は一定数の企業を無作為に選び賃金などを聞き取るサンプル調査。この方法だと対象になった大企業や中小企業の割合は、世の中の実態との誤差が生じるため、総務省が数年ごとに全企業

自治体で働く非常勤職員本人や遺族が、公務災害認定の申請をできるよう、総務省が全国の自治体に通知していたことが三十一日分かった。一部自治体が非常勤職員側からの申請を認めておらず、遺族らは、職場が認めた場合以外は申請の道が閉ざされるなどと不当性を訴えていた。国が対応を是正したことについて、遺族らは「常勤と非常勤の格差を縮める一歩だ」と評価している。 総務省は七月二十日付で公務災害に関する条例規則のひな型の変更を通知した。自治体条例などの多くは、約五十年前に自治省（当時）が示したひな型を基にしている。通知では、非常勤職員本人や遺族からも直接申請できることを明記し、結果を申請者に伝えることも盛り込んだ。認定されなかった場合も、自治体に不服申し立てができることも明文化するよう求めている。 北九州市の非常勤職員だった女性が職場のパワハラなどを訴えた後、うつ病になり退職、二〇一五年五月に自殺したケースで

厚生労働省は十七日、今国会に提出する「働き方」関連法案を一部修正する方針を固めた。働く人の健康管理に役立てるため、法律で企業に勤務時間の把握を義務付ける。当初は省令で規定する予定だったが、健康確保措置の強化にこだわる公明党の要請を受け、法律に格上げする。労使の代表と調整した上で、今月下旬に与党に正式提案する。 具体的には、労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けるため、企業が働いた時間を客観的に把握するよう定める。把握の手段としては、職場の出退勤ゲートや業務用のパソコンの記録などを想定。現行制度でも、指針の形で同様の対応を求めている。 全ての労働者を対象とするが、主に労働基準法で定める時間規制が適用されない管理職や、厳密な管理が難しい裁量労働制の人の健康に配慮した措置。賃金支払いの根拠となる労基法の厳密な時間管理とは異なり、違反した場合も罰則はない。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書の改ざんを公表した。同省は、文書の書き換えの疑いが報道された直後、書き換え前の文書の存在を認めようとしなかったが、最終的に大幅な改ざんを認めざるを得なくなった。安倍政権では、政府が「ない」と説明した文書が、後に見つかる事例が相次いでおり、野党は「政権の体質だ」と批判を強めている。（清水俊介） 決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、財務省は六日、文書の原本を大阪地検特捜部に提出したなどとして、「直ちに確認できない」と国会に説明した。しかし、与野党から批判が集まり、十四件の文書で改ざんがあったと十二日に公表した。

東京五輪・パラリンピックが開かれる二〇二〇年、首都の夏を彩る祭りやイベントが相次いで日程変更を迫られている。背景にあるのは警備体制。五輪・パラリンピックの開催時期と重なり、競技会場などの大会警備に多くの人手が割かれ、警察官や民間警備員を確保できない恐れがあるためだ。 日程変更が取り沙汰されているのは「東京高円寺阿波おどり」「阿佐谷七夕まつり」「浅草サンバカーニバル」など、数十万人超でにぎわうイベント。いずれも例年通りに開催すると、七月二十四日～八月九日の五輪、同二十五日～九月六日のパラリンピックとかち合ってしまう。

店舗などの接客現場で、客から従業員が受ける悪質なクレームやセクハラは深刻さを増している。立場の弱い者へのストレスのはけ口にも見える。人への不寛容が社会の中に広がっていないか。

政府が、幼児の保護者らでつくる市民グループなどの意見を受け、三～五歳の幼児教育・保育の無償化で認可外保育施設の一部を除外する案から、すべての子どもを対象に無償化または補助する方針に転換した。無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとする母親らの声も、政策に反映させようとしている。保護者らは関係省庁や政党に出向いて実情を説明してきた。政府や政党が、母親らから直接意見を聴き、子育て政策に反映させる流れが見えてきた。　（坂田奈央） 「なぜ政治に声が届かないんでしょうか」 市民グループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」（東京都）の天野妙代表らが二十二日、衆院第一議員会館で希望の党役員と面会し、こう疑問をぶつけた。保育施設に子どもを預けられない保護者がいかに多く、女性の社会での活躍を阻んでいるかを体験を交え説明した。 同党が国会質疑に生かしたいとレクチャーを依頼した。説明を聞いた玉木雄一

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省と学園側との交渉記録を含む可能性のある電子データが保管されていることが、同省への取材で分かった。「七月末までにコンピューターのハードディスクを破壊してデータを復元不能にする」との業者との契約を同省が覆し、業者に延期を指示した。

七月の横浜市長選で三選を果たした林文子市長（７１）が、推薦を受けた自民党横浜市連と「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」という趣旨を含む政策協定を結んでいたことが分かった。市立中学校で使われる社会科教科書の採択に政治が介入する懸念があり、市民団体や専門家から批判の声が上がっている。　（志村彰太） 政策協定は林市長が立候補を表明した六月六日に結ばれた。七分野二十七項目ある合意事項の一項目に教科書採択があり、「子どもたちの郷土愛や豊かな心、道徳心の育成に努め」「あらゆる教科において、新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」などと記されている。市連幹事長の横山正人市議によると、「新しい教育基本法の精神」とは郷土愛や愛国心を指す。 どの教科書を採択するかは各自治体の教育委員会の専権事項で、四年に一回、教育委員が話し合いで決める。首長や地方議員が関与できるの

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が、系列大学の獣医学部を愛媛県今治市の国家戦略特区に新設する計画を巡り「総理の意向だ」などとする文書の存在が指摘される問題で、共産党の小池晃氏が二十二日の参院決算委員会で、新たに政府関係者から独自に入手したとする内部文書を公表。「加計学園ありきで特区の決定が行われたことは明らか」と追及した。 小池氏が示した文書は、政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）が昨年十一月九日に「獣医学部設置の制度改正」を決めた決定文の原案に文部科学省が修正を求めたもの。 文書で文科省は、獣医学部新設で「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化」など内容に条件を課す修正を求めた。修正理由には「（加計学園が計画する）今治市の構想が適切であることを示す」とも指摘した。だが、実際の決定文では要求は却下され、逆に原案の「獣医師系養

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が、系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡る記録文書が存在した問題で、文書の一部に実名で登場する北村直人・元自民党衆院議員が十八日、本紙の取材に応じ、「文書の自分に関する部分はほぼ事実。昨年十月に文部科学省に伝えた内容だ」と証言した。　（小林由比） 文書は、文科省が特区を担当する内閣府から「総理の意向だ」などと伝えられたことを示し、安倍首相の意向が同省の政策判断に影響を与えた可能性が出ている。民進党が入手し、菅義偉（すがよしひで）官房長官や文科省は文書を認めていないが、北村氏の証言により信ぴょう性が高まった。

ネット通販大手・アマゾンの電子書籍読み放題サービス「キンドルアンリミテッド」（ＫＵ）で、提供作品を一方的に削除されて売り上げが減少したなどとして、「海猿」などで知られる漫画家の佐藤秀峰（しゅうほう）さんが同社側に対し逸失利益約二億一千万円の賠償を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。ＫＵをめぐっては同様に人気作が次々に削除され、各出版社が抗議声明を出す騒動になっていた。　（森本智之） ＫＵは月額九百八十円で、和書十二万冊、洋書百二十万冊以上が読み放題になるとして、昨年八月に始まった。閲覧数に応じてアマゾン側が出版社に利用料を払う仕組みで、人気作をそろえるために年内は一部の出版社と上乗せ料金を払う特別条件で契約した。しかし、閲覧数が予想を超え、出版社に払う予算が不足して削除に踏み切ったとみられる。アマゾンは一連の経緯を公表していない。 佐藤さんは自作と他の漫画家の作品を、自身が代表を務める

公表されたメールによると、設計事務所は昨年四月八日、ボーリング調査で深さごとの土質を表す「ボーリング柱状図」について顧問弁護士に説明。「ボーリングした位置においては、約三メートル以深には廃棄物がないことを証明している」と指摘し、財務省近畿財務局に提出するか相談した。 設計事務所は翌日、この資料を提出すれば三メートルより下にごみがないことが分かり、政府が大幅な値引きをしないとの懸念を伝え、「言われてから提出する」と伝えた。顧問弁護士は十日「提出はやめましょうか」と応じ、設計事務所は同日「ボーリング調査に関する資料は抹消した」と伝えた。 籠池氏は民進党会合で、財務省などとの細かい交渉を顧問弁護士に任せていたため、詳細を把握していなかったが、最近になってメールが見つかったと説明した。民進党議員に「三メートル以下にごみはなかったということか」と問われると「メールだとその通り。私が思っていたのと違っ

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、法務省の林真琴刑事局長は十二日の衆院法務委員会で「準備行為が行われる前でも任意捜査は許される」との見解を示した。これまで政府は「犯罪に合意しただけでは強制捜査や処罰はできない。合意に加えて準備行為がないと犯罪は成立しない」と強調してきたが、合意しただけの段階で任意捜査が始まることを認めた。野党からは「捜査機関の意思で、捜査の開始時期が何とでもなる」と懸念の声が上がった。 公明党の浜地雅一氏の質問に対し、林氏は「犯罪の計画行為が既に行われた嫌疑がある状況で、準備行為が行われる確度が高いと認められるような場合は、手段が相当であれば任意捜査を行うことは許される」と述べた。 過去の共謀罪法案の国会審議では、準備行為がない段階でも共謀しただけで逮捕や家宅捜索などの強制捜査が可能だとして野党などから強い反発が上がっていた。今

大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、国土交通省の佐藤善信航空局長は九日の参院予算委員会で、小学校用地として格安で払い下げられた国有地で深さ九・九メートルまで新たなごみがあったなどとして値引きする八億円の算定について、ごみがあった深さを実際には確認せず「総合的に勘案し見積もった」と述べた。民進党の小川敏夫氏の質問に答えた。 算定は昨年春、国交省大阪航空局が行った。佐藤氏は「九・九メートルの深い箇所から実際にごみが出てくる様子を直接確認することは困難」と説明。その深さまでごみがあったとの根拠について工事関係者の話や、掘削機先端に廃材が絡み付いている写真があったことなどを「総合的に勘案し見積もった」と語った。 小川氏は、廃材が絡み付いているとされる掘削機先端の写真を示し「泥がついているだけだ」と指摘し、九・九メートルまでごみがあった根拠は全くないと主張した。佐藤氏は「写真では廃材が確認でき

二日目のカレーはおいしいといわれるが、作り置きが原因の食中毒が各地で起きている。食品中で増えたウエルシュ菌によるものだ。厚生労働省によると、昨年の発生件数は三十一件（患者数千四百十一人）。この菌には熱に強いタイプもあり、「火を通したから安全」と考えるのは禁物だ。　（竹上順子） 今年三月、東京都世田谷区の幼稚園で昼食にカレーライスを食べた園児ら七十六人が、下痢や嘔吐（おうと）などの食中毒症状を訴えた。保健所によると、複数の患者の便からウエルシュ菌を検出。都福祉保健局によると、カレーは前日に園児らが調理し、一晩置かれたものだった。 ウエルシュ菌は人や動物の腸管、土壌、食品など自然界に広く分布。食品では特に肉に多く、菌が大量に増殖した状態で人が食べると小腸内でさらに増え、毒素を出して腹痛や下痢を引き起こす場合がある。潜伏期間は六～十八時間。症状は一～二日で回復するが、持病のある人などはまれに重症

「肉球新党　猫の生活が第一」という変わった名前で、安倍政権の安全保障政策、改憲、原発再稼働への反対を訴える市民団体がある。「猫が幸せに暮らせる社会は、人にも優しい」という考えの下、全国の猫好きが集まって声を上げている。　（北條香子） きっかけは二〇一一年の東京電力福島第一原発事故。猫をはじめ多くの動物が被災地に取り残されたことを、川崎市に住む愛猫家の男性団体職員（５５）が知り、「肉球新党」と名乗って反原発集会に参加し始めた。男性は、太平洋戦争で兵隊の防寒着などをつくるため飼い猫や犬を供出させられたことも知っており、安保関連法や自民党改憲草案にも反対する。 宮沢賢治の「雨ニモマケズ」を基にした「東ニ解釈改憲ガアレバ／行ッテ猫パンチ／西ニ集団的自衛権容認アレバ／行ッテ爪ヲトギ」という横断幕を掲げたところ、ネット上で話題に。参加希望者が相次ぎ、一五年十月から組織的に活動するようになった。

「ニュースでよく見る安倍首相って、どんな人だろう？」。そんな思いから、東京都杉並区の中学二年、前田すみれさん（１３）は、小学六年だった一昨年四月から約一年間、本紙「首相の一日」をほぼ毎日、切り抜いた。貼ったノートには、調べたことや政策への感想などをびっしりつづっている。政治や社会に興味が高まり、今は待機児童問題に関心があるという。　（奥野斐） 前田さんは区立方南小六年だった二〇一五年四月、宿題で毎日提出する自主学習ノートに「首相の一日」を貼り始めた。「首相の生活まで載っている記事って面白いなと思ったから」

派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。　（中沢佳子） マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０～３０％のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。 また、二〇一二年