法務省が在留管理強化へ 外国人労働者受け入れ拡大：朝日新聞デジタル
政府が１５日に公表した「骨太の方針」では外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける方針が示された。治安の悪化を懸念する声もあるため、在留外国人の管理体制を強化する内容も盛り込まれた。 新たな在留資格の背景には、少子高齢化で深刻化する人手不足を、外国人労働者によって補う狙いがあり、一定の技能水準と日本語能力を身につけた人を対象とする。ただ、「移民政策ではない」として、滞在は最長で５年にとどまる。 能力は業種を所管する省庁が定めた試験で確かめるが、技能実習生の場合は３年の経験があれば免除される。また、家族帯同は原則として認めないものの、滞在中により高い専門性が確認されれば「専門的・技術的分野」の在留資格に移行でき、長期滞在や、家族帯同も認められる可能性がある。対象は現在１８分野だが、拡大を検討している。 また、外国人労働者の増加でオーバーステイや偽装滞在などの問題が深刻化する
韓国裁判所「対馬の盗難仏像は返還、浮石寺に複製品」提案
２０１２年に韓国人の窃盗犯によって韓国に持ち込まれた瑞山（ソサン）浮石寺（ブソクサ）の金銅観世音菩薩坐像の所有権をめぐる控訴審裁判で、裁判所が浮石寺に複製品を製作することを提案した。 大田高裁で１５日に開かれた金銅観世音菩薩坐像引き渡し請求訴訟控訴審裁判で、大田高裁は「浮石寺には新しく仏像を作り、仏像は日本に送って仏教文化の優秀性を知らせるのはどうか」と提案した。続いて「千年万年が過ぎれば新しい仏像も意味があり、韓国と日本に双子の仏像ができる」とし「技術もかなり発達している」と付け加えた。また「複製品の手続きは文化財庁が引き受けるのはどうか」と述べた。 検察側は「観音寺の仏像を盗んだものだ。刑事手続きで被害者に戻すのは当然のこと」と主張した。 一方、浮石寺のウォンウ僧侶は裁判が終わった後、記者らに「我々の文化財が日本に行って国威を宣揚し、我々の文化財の優秀性を知らせるため、日本に返して我々
＜ペダル付きバイク＞モペットで無意識違反 要免許と知らず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「モペット」と呼ばれるペダル付きバイクの利用者の間で、無免許運転するなどの交通違反が相次ぎ、全国の警察が指導強化に乗り出している。道路交通法上はバイクと同じだが、海外では免許が不要な国もあり、外国人留学生らが日本の交通法規を知らずに乗るケースが増えているためだ。大阪府警は５月末までの１年間で３４４件の警告を利用者に出したほか、警視庁や愛知県警なども注意を呼びかけている。 モペットはモーター（原動機）とペダルを組み合わせた言葉。ペダルをこいで人力で走る▽電気モーターやガソリンエンジンだけで走る▽ペダルをこぎながらモーターやエンジンが補助する－－など、３種類の走り方がある。電動アシスト自転車に似ているが、エンジンの排気量や電気モーターの出力に応じ、原付きバイクや自動二輪車の免許が必要になり、ヘルメットを着用して車道を走行しなければならない。 大阪府警によると、１０年ほど前に日本の若者らの間でモ
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キリン現地子会社、ミャンマーでの寄付がロヒンギャ排斥の治安部隊に？
バングラデシュのウキヤにある難民キャンプで、ミャンマーを逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの子どもが雨の中で水を運ぶ様子（2017年10月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Munir UZ ZAMAN 【6月15日 AFP】日本のビール大手キリンホールディングス（Kirin Holdings）は、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州での人道支援のため昨年寄付した資金が、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）を排斥したと非難されている同国治安部隊に渡ったかどうか調査していると表明した。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は14日発表の報告で、キリン傘下のミャンマー企業で、国の支援を受けるミャンマー・ブルワリー（Myanmar Brewery）を通じ、広い範囲で残虐行為をしたと非難を受けている同国治安部
福岡が"東京と張り合うこと"をやめた理由 "日本のシアトル"を目指して大改革
「住みやすさ」をビジネスチャンスに 福岡市長に史上最年少の36歳で就任して1年足らずの2011年9月のことだ。高島宗一郎はアメリカ西海岸北部の都市シアトルを訪ねた。単に立ち寄っただけであったのに、大きな衝撃を受けた。 何しろ、シアトル訪問で福岡市長として打ち出す政策の方向性は決定的になり、翌年の「スタートアップ都市・福岡」宣言として結実したのである。彼自身はまったく予想していなかった展開だ。 マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、スターバックスコーヒー、コストコ――。そろってシアトル生まれで、今もなおシアトルを本拠地にしている世界的企業だ。2018年初頭時点でマイクロソフトとアマゾンは株式時価総額で世界トップ5社「IT（情報技術）ビッグ5」のうちの2社だ。 時価総額が巨大であれば大株主の創業者に巨富が転がり込む。だから世界第1位の金持ちと世界第2位の金持ちは共にシアトル在住だ。米「ブルー
ビットコインの下落が止まらない 「昨年のビットコイン急騰は価格操作によるもの」
6月13日、ビットコインは一時6133.31ドルまで値を下げた。先週末から始まった急落の中、さらに5％も下落した形だ。同日に発表されたテキサス大学のビットコインに関する報告書が原因だとみられる。 米CNBCが報じた。 同大学のジョン・グリフィン教授が発表した66ページに及ぶ報告書は、昨年のビットコインの急騰は香港に拠点を置く大手仮想通貨取引所Bitfinexで起こった価格操作によるものだとし、少なくとも上昇の半分は何かしらの価格操作が関係していると発表した。 グリフィン教授は、Bitfinexのブロックチェーン（分散型取引台帳）上の記録から、ビットコインの急落後に仮想通貨「テザー（USDT）」でビットコインが購入されている記録などを発見。テザーが重要な局面でのビットコイン購入に使われ、仮想通貨を“安定化または価格操作”するのに利用されていたとした。 「我々の調査は、利益を追及するために他の
タクシー解雇訴訟：会社に慰謝料など支払い命令 | 毎日新聞
未払い残業代を求めて会社を提訴したことを理由に解雇されたのは違法として、タクシー会社「国際自動車」（東京）の元運転手１２人と労働組合が、同社などに雇用継続と約８０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。春名茂裁判長は「提訴が雇い止めの動機で違法だ」として、労組を含む全原告に慰謝料など計約４０００万円を支払うよう命じた。１２人中７人の雇用継続も認めた。 判決によると、元運転手らは定年後に再雇用されるなどしていたが、２０１６年１月に未払い残業代を求めて提訴。会社側は労組との団体交渉で「会社を提訴する人とは信頼関係が保てない」と発言し、定年後の有期雇用契約を打ち切るなどと通知。１７年３月までに１２人を解雇した。
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