「若い人は話しかけても無反応で、コミュニケーションが取れない。どうすればいいのか」。飲食・小売・サービス業の現場で、こうした悩みをもつ上司、店長が増えているという。店舗運営コンサルタントの鳥越恒一氏は「若手スタッフが好きなことに関心を持ちましょう。たとえばスマホゲームもバカにしてはいけない。『関心力』が重要です」という――。 叱っても褒めても無反応な若者たち 最近多くなってきた店長からの相談に、「若いスタッフが無反応で困っています」というものがあります。これは特にここ1～2年で増えてきた相談です。 これは店舗に限らず、若手社員や学生アルバイトがいる職場なら、どこでもあり得る問題ではないかと思います。顕著なのは今の大学生ぐらいから下の年齢でしょうか、基本的なコミュニケーションさえ取れないことがネックになっています。 無反応な若者と、どうやって関わっていけばいいのか？ まず言えることは、まだ相

どうすれば会議の効率は上がるのか。驚異のスピード経営で知られるアマゾンでは、会議も恐ろしいほど効率的だ。アマゾンジャパンの立ち上げから15年間にわたって同社で活躍した佐藤将之（さとう・まさゆき）氏は、「アマゾンにおける理想の会議は、ほぼ無言で終わる会議」という。どういうことなのか――。

クレジットカードのリボ払い、高リスクの投資信託……。詐欺のような犯罪だけではない。実生活にはお金にまつわるさまざまなトラップがあり、リテラシーがなければ誰かの「養分」にされてしまう。経済記者として20年超の経験を持つ高井浩章氏は、娘にお金の大切さと怖さを教えるために、経済をテーマにした青春小説を書き下ろした。最大の狙いは「お金は汚い」という洗脳を解くことだった――。 「カネもうけ」はなぜガティブなのか 「カネもうけ」。この言葉、ちょっとネガティブな感じがしませんか。不当な利益を上げる商売、といったような。「不労所得」というのもネガティブワードですよね。汗水たらして働きもしないで、株式の配当や賃貸収入でもうけるケシカラン輩、といった感じの。「目指せ憧れの不労所得生活」なんて文句には、「『ズルしてる側』にまわりましょう」というニュアンスがある。「カネがカネを生む」なんていう、資産運用はいかがわ

技能実習生の数は、中国を抜いて1位に グエン、ホアン、チャン……。最近、コンビニや居酒屋などで、このような外国人店員の名札をよく見かけないだろうか。これらはベトナム人の一般的な名字である。近年、日本で働くベトナム人が急増している。 日本で働く外国人労働者数は、2017年10月末現在で約128万人。このうちベトナム人は約24万人で、全体の18.8％を占める。これは29.1％の中国人に次ぐ人数だ。12年にベトナム人は全体の3.9％にすぎず、人数はこの5年間で約9倍にも増えた。 ベトナム人労働者の内訳は、外国人技能実習制度に基づく「技能実習生」と「留学生」の2つのカテゴリーが大半を占める。外国人技能実習制度とは、開発途上国の人に日本の企業で働きながら技能や技術・知識を身につけてもらい、それを母国の経済発展に役立ててもらう、という制度だ。実習生が働ける期間は最長5年間。「国際協力の一環」という名目

安倍晋三首相は、2020年東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの検討を与党自民党に指示した。夏の一定期間、時刻を1～2時間程度前倒しすることで、暑い時間帯の競技を避けることをねらう。だがIT業界や政府の事情に詳しい楠正憲氏は「サマータイムは70年前にも導入され大失敗している。デジタル化により悪影響はさらに深刻化するだろう。導入は見送るべきだ」と指摘する――。 “サマータイム反対論”を押さえこむ決め手が必要な自民党 安倍晋三首相は8月7日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗元首相と会談し、夏時間の導入について前向きな姿勢を示した。だが同日、菅義偉官房長官は記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と消極的な姿勢を改めて示した。 サマータイムに関する議論は今になって降って湧いた話ではない。2014年10月25日付の読売

USJ再建の立役者であり、日本を代表するマーケターである森岡毅氏は、「日本企業の多くはマーケティングを知らない」という。その代表例が小売業界。アマゾンなどネット通販が台頭するなかで、リアル店舗は依然として価格や品揃えで対抗しようとしている。森岡氏は「それでは勝負にならない。小売業界は買い物の価値自体を再定義すべきだ」という。その具体的な方法とは――。 日本にマーケティングがなかった理由 ――業績をV字回復させたユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を卒業したあと、マーケティングの精鋭集団である株式会社「刀」を設立して1年あまり。以前から「日本企業にはマーケティングが足りない」とおっしゃっていますが、状況は変わりましたか。 もちろんマーケティングができている日本企業もあります。ただ、必要の度合いに比べると、まだ著しく伸びる余地がある。こんなにマーケティングが普及していないのに世界有数の経

「住みやすさ」をビジネスチャンスに 福岡市長に史上最年少の36歳で就任して1年足らずの2011年9月のことだ。高島宗一郎はアメリカ西海岸北部の都市シアトルを訪ねた。単に立ち寄っただけであったのに、大きな衝撃を受けた。 何しろ、シアトル訪問で福岡市長として打ち出す政策の方向性は決定的になり、翌年の「スタートアップ都市・福岡」宣言として結実したのである。彼自身はまったく予想していなかった展開だ。 マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、スターバックスコーヒー、コストコ――。そろってシアトル生まれで、今もなおシアトルを本拠地にしている世界的企業だ。2018年初頭時点でマイクロソフトとアマゾンは株式時価総額で世界トップ5社「IT（情報技術）ビッグ5」のうちの2社だ。 時価総額が巨大であれば大株主の創業者に巨富が転がり込む。だから世界第1位の金持ちと世界第2位の金持ちは共にシアトル在住だ。米「ブルー

日本マクドナルドホールディングスは2月13日、2017年12月期連結決算を発表。最終利益は240億円で過去最高を更新し、新規出店も再開するという。2002年のピーク時には約3900店だったが、現在は1000店少ない約2900店になっていた。2020年までに150～200店を出す計画だ。 2016年に「フレッシュネスバーガー」を買収した外食大手のコロワイドは、現在の約170店から400店までの拡大を計画している。 また世界2位の「バーガーキング」は、昨年10月に日本事業の運営権を香港の投資ファンドに譲渡。現在の約100店という日本の店舗網を広げる意向を示している。 現在125店のファーストキッチンは「ウェンディーズ」とのコラボ店を急速に増やしている。同社は16年6月にサントリーHDから投資ファンドのロングリーチグループに売却されており、そのことが店舗数の拡大に影響している。 一時期は“懐かし

冷戦真っただ中の1968年1月、北朝鮮の特殊部隊31名は当時の朴正煕・韓国大統領を暗殺するため、ひそかに南北休戦ラインを越えてソウルに侵入。出くわした検問の警官を銃撃戦の末に殺害し、青瓦台と呼ばれる大統領官邸への突入を試みた――。 中国国家主席官邸より豪壮な韓国大統領官邸 10年前、私が32歳の時、韓国大統領官邸の青瓦台前でのことです。私はソウルに観光に訪れており、青瓦台を見ようと思い、歩いて向かいました。青瓦台は大通りから離れたところにあり、正門付近には歩行人などいません。正門から、青瓦の巨大建築が遠く正面に見えました。もちろん正門は固く閉ざされていましたが、少しでも青瓦台に近づこうと、正門の手前まで進みました。すると、両脇から突如、銃を持った警備兵が私を目掛けて飛び出して来て、その場でねじ伏せられました。 私は正門に近づいただけでしたが、想像を超える厳重な警備のため、取り押さえられたの

私は「1986年分水嶺説」を唱えている。今年31歳になる「86年生まれ」と、それ以下の「86年以降生まれ」には、実は大きな違いがある。 「86年以前世代」は、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、援助交際ブームなどを経験しており、「社会は5〜7年ごとにガラリと変わる」という感覚を持つ。 他方「86年以降世代」は「社会はこのままずっと続く」という感覚を持つ。彼らが思春期を迎える97年頃から、日本社会は「平成不況」が深刻化、以降の変化が乏しくなった。だから「どうせ何も変わらないのであれば、周りに合わせるしかない」という構えになりやすい。 世代はクリアカットに区切れないので、同じ傾向が30代前半から見られる。いずれにせよ先行世代は、若者の「劣化」を認識したほうがいい。具体的に説明しよう。 なぜ性体験のない若者が増えたか 「86年以降世代」は、物心がついたときからネットのコミュニケーションに依存する

公務員の給与はいったいどれくらいが適正なのか。その金額は民間企業に準拠する仕組みとなっているが、「安定した職業だから、民間より安くていい」という指摘もある。今回、プレジデントオンラインでは、国の調査をもとに「地方公務員年収ランキング」を作成した。公表値は月収がベースだが、年収に置き換えるとわかりやすくなる。第1回は「ワースト500」。ぜひご覧いただきたい。 5月11日、地方自治体の非常勤職員への期末手当の支払いを明記した地方公務員法の改正案が国会で可決された。この数年、地方自治体では「非正規化」が急速に進んでいる。総務省によると、地方自治体職員の3人に1人は「非正規公務員」だという。法改正はこうした現状に対応するものだが、そもそもどれくらいの給与が適正なのだろうか。 プレジデントオンラインでは、今回、総務省が発表した2016年（平成28年）の「地方公務員給与実態調査」に基づいて、自治体ごと

斎藤哲也さんの連載「補助線としての哲学」。前回から3回連続で番外編「いま読むべき3冊の思想書」をお届けしています。斎藤さんはこの3冊について「愚かさを増しつつあるこの世界に抵抗するための“希望の書”」といいます。その理由とは――。第2回は東浩紀さんの新著『ゲンロン0 観光客の哲学』を取り上げます。 世界でも国内でも分断は拡大している 前回に引き続き、今回も番外編として必読の哲学・思想書を紹介したい。 東浩紀『ゲンロン0　観光客の哲学』は、世界史的なスケールで、新たな連帯のあり方を構想した哲学書だ。 そのキー概念が、タイトルにもある「観光客」である。はて、「観光客」とは何なのか。本書冒頭では、前著『弱いつながり』を要約して次のように説明されている。 ＜ぼくは2014年に『弱いつながり』という小さな本を刊行した。そこではぼくは、村人、旅人、観光客という三分法を提案している。人間が豊かに生きてい

富裕層と非富裕層の「1」は全然違う！ 前回は、ウェーバー＝フェヒナーの法則をあげながら、「所得が増えるほど、なぜか生活の小さな他の楽しみを味わう能力が減ってくる」ことについてお話しました。 外的（物理的）なお金の増加は金額という客観的な数値（購買力）で測ることができますが、それは誰にとっても内的（実感的）に同じ感じ方（金銭感覚）であるわけではなく、保有する資産が大きくなれば小さなお金の増加をうれしいと思うことはないということです。 そして、この感覚量（主観的幸福）は「刺激強度の対数」に比例するというお話もしました。 つまり、所得1000万円の人が所得1億円になったときに感じる感覚量のインパクトを、所得1億円の人が感じようとすると所得10億円になる必要があるのです。所得が低い間は、「1単位分」の感覚量は少しの所得増加で簡単に上がっていきますが、所得が高くなると1単位分の感覚量の増加には膨大な

日本屈指の名門病院「聖路加国際病院」が経営危機に陥っている。その背景には医療制度の構造的な問題がある。医療崩壊は防げるのか――。 「聖路加国際病院」でボーナス遅配 病院は東京から崩壊する――。 東京一極集中、地方の衰退が叫ばれる昨今、このように言われて、俄には信じられない方が多いだろう。東京には多くの病院があり、厚生労働省やマスコミは医師が都会に集まることを問題視する。一体、どうなっているのだろうか。問題は医療システムを一面的にしか見ていないことだ。医療システムは複雑系だ。さまざまな物事が有機的に結びつく。 拙著『病院は東京から破綻する 医師が「ゼロ」になる日』（朝日新聞出版）では、この点について、データに基づいて議論し、患者はどう対応すればいいか提言した。今回、拙著のポイントを2回にわけて解説していく。第1回は「名門病院」の経営危機を取り上げたい。 昨年、医療界に衝撃が走った。名門の「聖

安倍晋三首相の妻昭恵氏の言動に注目が集まっている。議論は「私人」なのか「公人」なのかという点に集中しているが、すでに昭恵夫人の影響力は、その別を越えている。昭恵夫人の考え方、つまり「昭恵イズム」は、安倍首相などを通じて、国を動かしているからだ。 昭恵夫人は「国際波動友の会」の機関誌で、「水・意識・波動の話は正しいと直感しています」と述べている。波動は典型的なオカルトで、東京都も警告を発している。さらに「ホーリーバジル」という薬草の普及を手がける協会の理事でもある。この協会は「放射線被曝からの中和作用がある」などとしている。「疑似科学」と首相夫人の近すぎる関係を問う――。（編集部） 昭恵夫人は、そうした夫の政治姿勢に対して真っ向から批判を展開しているわけではないが、東日本大震災の後に、津波を防ぐための巨大な防潮堤の建設に反対したり、有機農法に取り組んだり、原発よりも再生エネルギーへの転換を主

若い世代の定住化の促進と少子化の歯止めを、積極的に推進する東京都奥多摩町。“家がタダ”で、“子育て支援も充実”のすごい制度とは――。 土地付き住宅を無償で譲与 都心から離れたとしても広い庭付きの家に引っ越したいと思っている人たちが多いはず。そんな家族に向けて東京都奥多摩町が、15年間以上住み続ければ、土地付き住宅を無償で譲与する「若者定住応援住宅」の取り組みを進めている。 東京の奥座敷とも呼ばれ、水と緑に恵まれた同町だが、過疎化の進展は深刻だ。現在の人口は約5300人で、1960年代から右肩下がりが続いている。人口減少率は都内で最も高く、高齢化比率が48％を超え、約2人に1人が65歳以上なのだ。 「現行の長期総合計画に奥多摩創造プロジェクト事業を盛り込み、最優先課題として若い世代の定住化の促進と少子化の歯止めを積極的に推進してきました。持ち主からの寄付を受けて町が所有する空き家を提供してい

いまアメリカ国民は物価上昇に悲鳴を上げている 日本はここ20年ほどインフレでもひどいデフレでもなく、ごく緩やかなデフレでした。 「ごく緩やかでも、デフレはデフレじゃないか。国民にとってハッピーであるはずがない！」 なかにはそのように考える人がいるかもしれませんね。 しかし、デフレを悪しざまに言うのはアメリカの現状を見てからのほうがいいでしょう。 アメリカはインフレが続いています。CPI（消費者物価指数）でいうと、約20年間、年率2～3％前後で推移しています。デフレを敵視する人たちの目には、インフレが続くアメリカが好ましく写るでしょう。 しかし実態は逆です。 いまアメリカ国民は上がり続ける物価に悲鳴を上げているのです。 たとえば学費です。図を見てください。アメリカの学費は、この15年間で2.5倍になりました。いまハーバードなど名門大学の学費は、寮費を含めてだいたい6～7万ドル（660～770

この話はまだ表では出回っていない。僕（橋下徹）が総力をあげて関係者に聞いた話を総合すると、一つの「真相」が浮かび上がってきた――。 大阪音楽大学への売却話破談で、さあ困った！ 森友学園問題については、僕自身が大阪府知事をやっていたこともあって責任の一端は僕にもあるという思いから、僕なりに総力をあげて取材をしてみた。しかるべき責任者にきっちり話が聞けたし、何が問題なのか、それは行政組織のどこの問題なのか、政治行政をやってきたので、そこら辺のコメンテーターよりもはるかに真相を語れる自信がある。 以下の話はまだ表では出回っていない。僕が総力をあげて（笑）関係者に聞いた話を総合すると以下のような真相が浮かび上がってきた。近畿財務局のチョンボである。 問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿

TPP離脱、メキシコ国境との壁、個別企業の名指し批判……まさかと思うことが日々現実になるなか、世界はどこへ向かい、日本はどうなるのか。各国トップや市場関係者がその発言に注目するノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン教授がプレジデント誌の独占取材に答えた。 ポール・クルーグマン●1974年イェール大学卒業。77年マサチューセッツ工科大学で博士号を取得。2000年プリンストン大学教授、15年よりニューヨーク市立大学大学院センター教授。大統領経済諮問委員会の上級エコノミスト、世界銀行、EC委員会の経済コンサルタントを歴任。08年にノーベル経済学賞を受賞。 最近私は歴史書をたくさん読んでいる。読めば読むほど、今の米国の状況に恐怖を感じるのだ。歴史的にみると共和制ローマの病弊がシーザーに始まったのではないように、民主制の病弊もドナルド・トランプに始まったのではない。民主制の基盤の崩壊はすでに何十年

なぜ、所得が上がると主観的幸福は停滞するか？ 以前、リチャード・イースタリンという経済学者が1974年に発表した「お金と幸福の“逆説的”な関係」について紹介し、それに基づき私の考えを述べました（「『人より金持ちでいたい人』は、富裕層はムリ」http://president.jp/articles/-/19876）。 イースタリンの逆説はこのような主旨でした。 ●ある国の一時点で見ると、所得と幸福度には正の関係が見られる ●ある国を時系列で見ると、国全体が豊かになっていっても幸福度は変わらない 今回は、もう1点ご紹介したいのですが、それは……。 ●所得がある一定水準以上に上がると幸福度との相関が見られなくなる これまた謎めいた逆説ですが、どういうことでしょうか。グラフを見てください。 これは、「world values survey（世界価値観調査）」という世界の異なる国の人々の社会文化的・