中国・内モンゴル自治区方面から飛来する黄砂が、６日から７日にかけて全国の広い範囲で観測される可能性があるとして、気象庁は注意を呼びかけた。国内で観測されれば、今年初となる。 気象庁によると、６日午後に九州北部や山陰の一部に到達し、徐々に全国に拡大。７日未明から午前には、北海道から九州南部の広い範囲で観測されることが予想されている。 黄砂が飛来した地域は、洗濯物や屋外の車に砂が付着するなどの被害が出るほか、西日本を中心に比較的濃度が高い地域では、視界が悪化し、交通機関に影響が出ることもあるという。 中国・北京市には４日に黄砂が飛来、北京市気象台が今年初めて警報を発令していた。中国メディアによると、同市は２０１５年４月以降で最も深刻な砂ぼこりに見舞われたという。

米海兵隊は５日、岩国基地（山口県岩国市）で航空祭「フレンドシップデー」を開き、米海兵隊のＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機を一般に初公開した。 岩国に１０機配備されたＦ３５の第一の特徴は、レーダーに探知されにくい「ステルス性」を持つこと。現代の戦闘機にとっての脅威は、レーダーで誘導や照準を行うミサイルや機関砲だが、ステルス機はこうした攻撃を無効とする。 この特徴は戦闘機との戦闘でも有効で、敵戦闘機に見つかることなく遠方からミサイルを放って一方的に撃墜することが可能とされ、従来の戦闘機とは一線を画す高い性能を持つ。また敵対勢力の支配地域でも探知・反撃されることなく偵察や攻撃を行えるメリットがある。 Ｆ３５には空軍用のＡ型、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）が可能なＢ型、空母艦載用のＣ型があり、今回、岩国の米海兵隊基地に配備されたのはＢ型。垂直着陸にこだわるのは、海兵隊の性質によるものだ。

テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は「国際組織犯罪防止条約」（ＴＯＣ条約・パレルモ条約）批准のために必要不可欠な国内担保法である。すでに国連加盟国の９６％に当たる１８７カ国・地域が条約を締結している。北朝鮮ですら批准している。アジアおよび世界で主導的立場にあり、世界第３の経済大国でもある日本は、この条約を批准する責任がある。 自民、公明両党が国会に「共謀罪」を提案した１１年前の平成１８年、参考人として衆議院法務委員会で意見を述べた。国内担保法として整備する側面は十分理解できる。当時の会議録を読み返すと、私は共謀罪は必要だということを６回にわたり繰り返し語っている。 ただ、言論人の一人として、心の問題にまで踏み込んでくる危険性はないのかと、拡大適用への懸念も表明した。言論の自由、思想信条の自由を阻害しないためにも外形的要件を定めるべきだと言った。納得のいく歯止めをかけてほしいという

自由党の森裕子参院会長は３日、東京・有明で護憲派が開いた集会に出席し、「安倍晋三首相の存在そのものが憲法違反だ」と訴えた。 発言全文は次の通り。 ◇ 憲法制定７０周年の記念すべき本日、皆さんとともに確認させていただきたい。自由党は平和憲法を守り、国民の生活が第一の政治を実現する。そのために皆さんとともに闘ってまいりたいと思います。 安倍晋三首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います。 平成２５年６月２６日の参院本会議の議事録、後でネットで検索してみてください。あの時に憲法違反のかどで参院では（生活、社民、みどりの風３党が首相の問責決議案を提出し）、安倍首相は（旧民主党など野党の賛成多数で）問責決議、可決されました。 憲法６３条では、内閣総理大臣はじめ閣僚は国会で説明を求められたら、会議に出席しなければならない。そして質問に答えなければならないんです。でも皆さん、今の国会も、安倍首相の答

風俗店の面接を装って女性にわいせつな行為をしたとして警視庁巣鴨署は、わいせつ目的誘拐と準強姦の疑いで東京都品川区南品川の無職、大橋直昭容疑者（４６）を逮捕した。「合意の上だった」などと容疑を否認している。 逮捕容疑は４月１８日、豊島区西池袋のＪＲ池袋駅北口で女性（２１）に風俗店関係者を装って声を掛け、車で豊島区北大塚のラブホテルまで移動。「採用するために講習を受けなくてはいけない」などとだまして女性に暴行を加えたとしている。 巣鴨署によると、女性は風俗店の面接担当者との待ち合わせのために現場を訪れていた。大橋容疑者からホテルで「用事があるから、先に戻って」と説明され、本来の待ち合わせ場所だった北口に戻っていた。 その後、大橋容疑者から連絡がないことを不審に思い、風俗店に電話をしたために事件が発覚した。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国女性家族省は３日、慰安婦問題の経緯や現状をまとめた民間の「研究報告書」を４日に発刊し、ホームページに掲載すると明らかにした。同省は２０１４年から政府事業として「慰安婦白書」の編纂（へんさん）を計画していたが、事実上中止する方針を示していた。 韓国政府は、慰安婦問題の「不可逆的解決」をうたった１５年の日韓合意を維持する立場で、白書に代わって民間報告書の形を取ることで日本への刺激を避けたとみられる。ただ、大統領選候補らはそろって合意の見直しを主張しており、次期政権で蒸し返させる可能性がある。 聯合ニュースによると、報告書は「日本政府が慰安婦の強制動員に関与し、法的責任がある」との韓国側の立場を示し「日本の加害行為は人道に対する罪に当たる」とも主張している。 日本側が合意に基づき、１０億円の拠出に伴って在韓日本大使館前などからの慰安婦像の撤去を求めている点に関し、「合意の

築地市場（東京都中央区）の豊洲新市場（江東区）への移転問題で、都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）が公表した報告書の素案は、決断を先送りしている小池百合子知事を忖度（そんたく）するかのような「築地」「豊洲」の両論併記だった。小島敏郎座長らが私案として出した築地改修案には、委員からは「実現性に乏しい」と批判が噴出した。中国など外資企業に豊洲を売却するのではとの疑心暗鬼もくすぶる。（夕刊フジ） 築地で水産仲卸業を営む生田与克（よしかつ）氏ら都民７人は4月２６日、「昨年１１月の豊洲移転延期以降、１日約５００万円の維持管理費が生じている」として、小池知事らに計３億６０００万円の返還を求める住民監査請求書を都に提出した。 専門家が科学的に安全としている豊洲への移転が進まないことに市場関係者が業を煮やしている様子がうかがえるが、都のＰＴではいまだに築地改修案が取り沙汰されている。 施設内に売り場の仮

３日で施行から７０年を迎えた日本国憲法は、改正されていない成文憲法の中では世界最古の憲法となっている。国会での改憲議論は停滞しているが、過去には政党や政治家、民間団体、メディアがさまざまな改憲案を提起し、機運が盛り上がったこともあった。それらを見ると、自衛隊を「軍隊」と明確に位置づけることや、緊急事態条項が必要との見解が目立ち、現行憲法の問題点を多くの政党、政治家らが認識していたことがうかがえる。 ◇ 自民党は平成１７年と２４年の２度、条文の形でまとめた憲法改正案を発表している。 「日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する」 １７年１０月公表の新憲法草案は前文の冒頭、こう表明した。現行憲法が施行された７０年前は占領下にあった。国のかたちを示す憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押しつけられた経緯を踏まえ、日本国民の主体性を強調した。 前文を担当したのは中

【ロサンゼルス＝中村将】米ハワイ州オアフ島のホノルル国際空港が、日系初の連邦上院議員で２０１２年に死去した同州出身の故ダニエル・イノウエ氏にちなみ「ダニエル・Ｋ・イノウエ国際空港」に改名された。地元メディアによると、改名は４月２７日付。空港の改名は昨年、州議会で決議されていた。 イノウエ氏は第二次大戦で米陸軍日系人部隊の一員として戦い、右腕を失った。１９６２年に上院議員に当選し、連続９期務めた。日米友好に多大な貢献をしたとして、米政府から一般市民への勲章としては最高位の「自由勲章」を授与された。 ▼日系米国人たちの８月１４日　２つの祖国に揺れる心　収容所の過酷な日々「仕方ないんだから…」 ▼【安倍首相真珠湾訪問】太平洋戦没者に献花、故ダニエル・イノウエ上院議員の墓碑にも　ハワイの米国立墓地やえひめ丸慰霊碑訪問

「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつする安倍晋三首相＝１日午後、東京都千代田区の憲政記念館（佐藤徳昭撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、憲法改正について「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」と述べた。その上で「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」と強い意欲を示した。 首相は東京・永田町の憲政記念館で行われた「新しい憲法を制定する推進大会」で述べた。大会は超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が３日の憲法施行７０年の節目を前に開催した。 大会に現職の首相が出席するのは初めて。首相は自民党総裁として出席したと断った上で「政治とは結果だ。評論家、学者ではない。立派なことを言うことに安住の地を求

【政治デスクノート】蓮舫氏のトンチンカンと勘違いが民進党の足を引っ張っている　忘れられない「国会内モデル事件」のインタビュー 民進党の蓮舫代表と一度だけ酒席を共にしたことがある。私が現場で民主党（当時）を担当していた、もうかれこれ１０年以上も前のことだ。 確か、何人かの民主党参院議員と各紙記者との懇親会だったと記憶する。平成１６年に３６歳で参院議員となった蓮舫氏は当時、１期目。まだそんなに有力議員というわけではなく、永田町にちらほらいるタレント出身議員の一人という認識だった。 蓮舫氏といえば、青山学院大学在学中に「１９８８年度クラリオンガール」に選ばれたという経歴がよく知られるが、私にとっては「ああ昔、『３時にあいましょう』（ＴＢＳ系）の司会やってた人だ」という印象のほうが強かった。キャスター時代には、その持ち味である正義感あふれかえるコメントでお茶の間の眉をひそめさせ、ある雑誌のコラムが

政府は、平成３２年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す目標の撤回を含め、財政健全化計画を見直す検討を始めた。藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）は５月に出版する著書で、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を減らすことを重視すべきだと提言。安倍晋三首相自身も国会答弁で同様の考えを示し始めた。 見直しの背景には、税収伸び悩みで目標達成が難しくなる中、無理に緊縮財政を進めれば、デフレ長期化や一層の財政悪化を招きかねないとの危惧がある。 ＰＢは社会保障費といった政策的経費と税収との差額を指す。政策的経費が税収を上回る「ＰＢ赤字」になると国債を発行し補う必要がある。２９年度のＰＢ赤字は１８兆６千億円に上り、政府は３２年度の黒字化を目指している。ただ、内閣府の試算によると３２年度のＰＢ赤字は８兆３千億円までしか改善できない見通し。２８年度に円高が進んで企業収益が悪

さて、本コラムはこれまで、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、ＩＴ（情報技術）、宇宙開発、食（グルメ）、健康、動物愛護、環境保護、ＵＦＯ＆地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべてエンターテインメントととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置さ

和歌山電鉄貴志川線の三毛猫駅長として親しまれた貴志駅（紀の川市）の名誉永久駅長「たま」＝平成２７年６月死亡＝の誕生日にあたる２９日、インターネット検索大手「ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）」のトップページが１日限定でたま生誕１８周年特別記念ロゴとなり、駅構内で行われたたまの誕生日イベントでサプライズ発表された。 「なんでこんなに人気なんだニャー」　グーグルの特別記念ロゴは、祝日や歴史上の偉人の誕生日などにトップページに掲載され、過去には２０年の鉄腕アトム生誕５周年、２２年の黒澤明生誕１００年の特別記念ロゴなどがある。今回のたま特別記念ロゴは世界１２カ国でトップページのロゴとなっている。 同電鉄の小嶋光信社長は「世界のグーグルが祝ってくれていることは本当にうれしい」と感慨もひとしお。「（現・貴志駅駅長の）ニタマも『なんでこんなに（たまが）人気なんだニャー』とやきもちを妬いていたかもしれませんね」と話

韓国海軍の対潜哨戒機「Ｐ－３ＣＫ」が対艦ミサイル「ハープーン」など計６発の武装を海に落としていたことが明らかになった。総額約４〜５億円の武装を落とした理由について、軍は「乗務員の操作ミス」と発表。韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件で政情が不安定化しているが、軍のお粗末なミスで政権への批判は強まるばかり。さらに悪影響は日本にも…。（岡田敏彦） 初笑いで済まない　韓国通信社の聯合ニュース（電子版）などによると、武装を海へ投げ捨てる信じがたい失敗が起こったのは１日午前６時１０分ごろ。韓国北東部の江原道沿岸約６０キロの海域で、飛行中だったＰ－３ＣＫ対潜哨戒機が搭載していた武装すべてを誤って海に投下した。 爆弾やミサイルを搭載する軍用機には基本的に緊急投棄スイッチがある。これは敵機の奇襲攻撃を受けた際や、自身の機体のトラブル発生時に、機体を身軽にする

北朝鮮が２９日、弾道ミサイル１発を発射したことを受け、前大阪市長の橋下徹氏は同日、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿した。日米を含む国際社会と北朝鮮の現状を「チキンレース」と表現。「北朝鮮の勝ちだ。（国際社会側は）いったん負けを認めて次を考えるべき」と述べ、北朝鮮に軍配が上がったとの認識を示した。 橋下氏は現在、韓国・ソウルに滞在中とみられる。北が弾道ミサイルを発射したことなどについて、「ソウルリポート」と題し相次いで投稿。「国際社会からの厳しい圧力・制裁を受けながらここまでの事態にこぎつけた北朝鮮。他方、厳重抗議しかしてこなかった日本とここまでの事態に至らせた国際社会。今回のチキンレースでは北朝鮮の勝ちだ」と表現した。 また、ソウル市民が感じている脅威はミサイル発射実験ではなく、米国の攻撃で北が暴発することだとした上で、「トランプ氏も安倍首相もいったんクールダウンすべきだ」と日米首脳に自

国会論戦で民進党議員を「アホ」と罵倒するなどの言動で物議をかもしている日本維新の会の足立康史衆院議員が、今度は自民党の小泉進次郎衆院議員に矛先を向けた。２８日の衆院厚生労働委員会で、小泉氏が提唱する「こども保険」に対し、「アホ」と批判を浴びせたのだ。 「こども保険」は、新たに社会保険料を上乗せして徴収し、幼児教育無償化の財源を生み出す制度。 足立氏は「小泉さんの考えを忖度すると『高齢者の票を失いたくない』。現役世代ばっかり負担をさせるという発想が、小泉さんらしくない」と持論を述べた上で、「小泉さんの提案ははっきり言ってアホだと思いますね」と断じた。 一方、「（委員会に）来る前に『小泉氏のこども保険について言いたいことを言ってくる』と言ったら、秘書たちに羽交い締めにされましてね。『絶対やめてください。女性票がなくなります』って言われました」とも明かした。

東京都が、築地市場から豊洲新市場への移転を５カ月延期したことで、すでに約９５億円もの巨額の費用負担が発生していることが分かった。１８日の都議会特別委員会で、都が公表した。両市場の維持管理費や、現時点の市場関係者への補償費用などの合算で、今後、雪だるま式に膨れ上がる可能性もある。税金の「ワイズ・スペンディング」（賢い使い方）を掲げる小池百合子都知事としては、そろそろ決断すべきではないのか。（夕刊フジ） 豊洲新市場は昨年１１月７日に開場するはずだったが、今も移転の可否も含めて見通せない状況だ。こうしたなか、１８日までに都が負担してきた費用が約９５億円になることが分かった。 業者などへの移転支援（約１８億円）や、築地・豊洲両市場の警備・清掃の委託料、光熱水費などを合算すると計４５億円という。さらに、都は移転延期に伴う業者への補償費用として５０億円の補正予算を組んだ。移転延期が長引けば長引くほと、

２７日午後７時２５分ごろ、東京都千代田区の都営地下鉄新宿線神保町駅のホームで、４０代とみられる男性が本八幡発調布行き普通電車の先頭部分に接触し、約１０メートルはね飛ばされた。ホーム上にいた２０～３０代とみられる別の男性２人にも衝突。３人は負傷したが、いずれも意識があり、命に別条はないという。 警視庁神田署や東京消防庁によると、はねられた男性は頭や胸を打つなどして重傷とみられ、病院へ搬送された。巻き込まれた２人も重傷や軽傷とみられる。