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ブレグジットの不思議な世界にようこそ。欧州連合（EU）離脱をめぐって、英国とEUはあたかも銀河が回転しては逆回転するかのように、ああ言えばこう言うお互いのかみ合わない主張を言い合っている。この銀河では最近、真理の次元は伸縮自在で、時には歪んでさえいる。 たとえば、先月26日にロンドン・ダウニング街の首相官邸で、テリーザ・メイ首相がEU委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長をもてなした夕食会について。これが完全な失敗だったのかどうかが、ブレグジット銀河の歪みを示す好例だ。

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2017年5月3日が日本国憲法の施行から70年の年であるということはよく知られているし、各社も大きく報じている。それに比べれば、30年前の今日、朝日新聞社阪神支局襲撃事件が起きたことは余り知られていない。散弾銃を持った男が朝日新聞社阪神支局を襲撃し、1人の記者が亡くなり、もう一人の記者も重傷を負っている。当時の一連の朝日新聞社等襲撃事件は警察庁の広域重要指定116号事件として未解決のまま時効を迎え、現在に至っている。概要について、必ずしも記述は正確ではないがWikipediaの当該項目と、朝日新聞社の2017年の特集ページをリンクしておく。 赤報隊事件 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%A0%B1%E9%9A%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6 記者襲撃、あの夜から ― 阪神支局襲撃事件30年：朝日新聞デジタル http://www

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ギャップ渋谷店（公園通り）の閉店は少なからずショックだったが、ルミネマンも７月３日で閉館するそうだ。昨年8月７日に渋谷パルコが閉館して以来、公園通りから神南にかけてはめっきり人通りが減って寂しくなったが、次は何処が閉めるのだろうか。 渋谷の凋落が顕著になったのは１３年３月１６日に東急東横線の渋谷駅が地下に潜って副都心線と相互直通運転するようになってからで、新宿や池袋、横浜に人が流れて渋谷は乗換駅と化した感がある。実際、ＪＲの首都圏駅で長年、乗降客数３位を保っていたのが１３年に東京、横浜に抜かれて５位に転落。副都心化して通勤客数が急増する品川に僅差で追い上げられており、１６年は品川に抜かれて６位に転落したと推計される。 元より台地に囲まれたすり鉢の底に位置する渋谷は坂の街で、坂を這い上るように商業地や歓楽街が開けていた。それがすり鉢底の渋谷駅上と明治通り沿いに集中するように再開発が進み、東横

フランス大統領選で決選に進出した右翼政党「国民戦線」党首マリーヌ・ルペンの背景を探る短期集中連載。第1回「成り上がり政治ファミリーの系譜」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51596）と第2回「一家を襲ったテロ」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51599）では、その父である初代党首ジャン＝マリー・ルペンの人生を追った。最終回となる今回は、いよいよ2代目党首のマリーヌ本人の軌跡に迫っていく。 家族が政治に口を出す国 フランスで、ファーストレディーにあたる大統領夫人は、何ら公式な地位を与えられていない存在である。 エリゼ宮（大統領府）も「その役割はいかなる文書でも言及されていない」と明言する。大統領夫人としての予算も認められておらず、夫人は公金に手をつけないのが慣習だ。 唯一の例外は刑事訴訟法の記載で、勾留された

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築地市場（東京都中央区）の豊洲新市場（江東区）への移転問題で、都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）が公表した報告書の素案は、決断を先送りしている小池百合子知事を忖度（そんたく）するかのような「築地」「豊洲」の両論併記だった。小島敏郎座長らが私案として出した築地改修案には、委員からは「実現性に乏しい」と批判が噴出した。中国など外資企業に豊洲を売却するのではとの疑心暗鬼もくすぶる。（夕刊フジ） 築地で水産仲卸業を営む生田与克（よしかつ）氏ら都民７人は4月２６日、「昨年１１月の豊洲移転延期以降、１日約５００万円の維持管理費が生じている」として、小池知事らに計３億６０００万円の返還を求める住民監査請求書を都に提出した。 専門家が科学的に安全としている豊洲への移転が進まないことに市場関係者が業を煮やしている様子がうかがえるが、都のＰＴではいまだに築地改修案が取り沙汰されている。 施設内に売り場の仮

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自分の手で国家の指針をつくる 憲法改正を旗印に掲げる安倍政権にとって、天皇の「生前退位」という課題が立ちはだかったのは、思いがけないことだったろう。 しかし、安倍首相の改憲への意欲が薄らいだわけでは決してない。3月5日におこなわれた自民党の第84回定期党大会でも首相は、憲法改正発議への議論を主導していくことに決意を表明した。 いっぽう、「護憲」を掲げるリベラル陣営では、関連出版物の刊行などはさかんだが、目新しい問題提起を打ち出せずにいるようにみえる。 ここでは、『大日本帝国憲法』前夜に遡って、“憲法作成ブーム”というべき現象を顧みたいと思う。いまから130年程前、「憲法」を自分で考え、作ってみることが流行になっていたことは、歴史家や憲法学者以外には、あまり知られていないのではないだろうか。 明治維新から10年が経過し、国会の開設に向けて、自由民権運動の担い手たち、ヨーロッパの国情に精通した

入墨（いれずみ）は、人類と長い付き合いのある文化のひとつだ。縄文時代の土偶に入墨みたいな模様が描かれていたり、古事記や日本書紀に入墨の記述があったりと、日本での歴史も古い。 宗教、呪術、情念、美意識、個体識別、ファッション・・・などなど、入墨にはいろんな意味合いがある。 日本では江戸時代、その特性を利用して、「入墨刑」という刑罰があったそうだ。罪人に入れる入墨は地域差があったようで、地方によっては絶望的に恥ずかしいものも・・・

第三セクターの錦川鉄道（岩国市）が購入した旧国鉄のディーゼル車「キハ４０形」が錦町駅に到着し、２日朝、クレーン車でつり上げられ、線路に下ろされた。鉄道ファンに根強い人気がある車両で、レトロ調に改装し、９月以降に運行を始める。 到着したディーゼル車は１９８２年製。３月までＪＲ東日本の烏山線（栃木県）で使われていた。福島県郡山市の車両基地から大型トレーラーで搬送され、詰めかけた鉄道ファンが作業を写真に収めていた。改造費や輸送費を含め約３３００万円でＪＲ東日本から購入し、国や県、市が助成した。 錦川鉄道の磯山英明社長は「多くの人に乗ってもらい、写真にも撮ってもらって、地域観光に貢献したい」と話していた。（二宮俊彦）

安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。 また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「もちろん９条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加する

５月２日、米アップルの第２・四半期（４月１日まで）決算は、スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が予想外に減少した（２０１７年　ロイター／Mike Segar） ［２日　ロイター］ - 米アップルの第２・四半期（４月１日まで）決算は、スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が予想外に減少した。アイフォーン１０周年記念モデルの投入が待たれる中、消費者が買い控えに出ている兆候がうかがわれる。

画像説明, ラッパーからISに転身したドイツ人デニス・カスパート容疑者は、ISのプロパガンダ映像で切り落とされたばかりの人の頭を手にしていた。写真は2005年、ベルリンで撮影 米連邦捜査局（FBI）は2日、過激派勢力のいわゆる「イスラム国」（IS）を取り調べていたFBI通訳が、シリアへ渡航し、捜査対象だったIS勧誘員とひそかに結婚していたことを正式に認めた。

安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。 １８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年

安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。都内で開いた民間団体のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで表明した。具体的には、戦力の不保持などをうたう憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記する改憲案を挙げた。首相の自民党総裁としての任期は、18年9月の総裁選で勝てば最長で21年9月まで可能。今回の発言は自身の任期中の改憲に改めて強い

【ブリュッセル共同】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は2日、欧州連合（EU）本部でモゲリーニ外交安全保障上級代表らと会談した。EU側はミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害を巡り、国連人権理事会が決議した国際調査の必要性を主張。スー・チー氏は受け入れに「同意しない」と記者会見で述べ、反発を示した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月、西部ラカイン州でロヒンギャの殺害や強姦に治安機関が組織的に加担したと報告。人権理事会は3月、国際的な独立調査団を派遣するとの決議を採択した。

憲法をめぐる閉塞感の正体 今日、70周年を迎える日本国憲法は、これまで一字一句変更が施されていない、世界史でも稀な超硬性憲法である。そのこと自体は、良いことでも、悪いことでもない。 厄介なのは、70年間の間に、根拠不明であったり、いたずらに複雑であったりする解釈が、積み重なってしまっていることだ。 超硬性憲法の下で、政府の関係者が国会で昔何かを言ったという類の話や、偉い憲法学者がよく売れている基本書で何かを言ったという類の話が、重要性も判然としないまま、漫然と蓄積されている。 今日の憲法をめぐる閉塞感は、憲法学が、国の仕組みを論じるダイナミックなものではなくなり、ただ細部の記録に走る訓詁学に成り下がってしまっていることだろう。 しかも法学の世界は、〇〇先生還暦論文集編集者やら、〇〇先生葬儀委員長やらが、重要な世界のようだ。憲法学者でいる限り、自由な言論を行うのは、簡単ではないだろう。 ただ

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NYデビュー作家・Verg(旧名：渇望K) @dorac0 あーあ、遂に動画まで作られちゃったよ。 当人はパヨクから流れたブロックリスト使ってたみたいだけど逆に自分の暴言妄言拡散したというギャグw オタクを殺害すると明言 民進党の政策担当 (2:30) nico.ms/sm31155537 #sm31155537 2017-05-06 01:55:36 Watts @Watts_D8 児童保護と表現の自由は対立しないので、その構図を欲しがる者は大抵児童保護にも権力の性質にも関心がない。こういう人々が必要とするのが治安維持法であったり共謀罪であったりする >内心で思ってもならないのでアニメも禁止すべき。子供の人権のほうが表現の自由に勝ることは言うまでもない。 twitter.com/aojimami1/stat… 2017-05-01 09:06:44

【コラム＝楊井人文】ここ数日、各メディアは「米艦防護」について大きく報じている。朝日新聞が4月30日付朝刊で「海自艦、初の米艦防護へ」スクープし、ほぼ全ての報道各社が後追い報道した。各社横並び、連日一面トップ扱いだ。政府側からはまだ何も発表されていないが、NHKなどが海上自衛隊の護衛艦「いずも」とアメリカ海軍の補給艦が千葉県の房総半島の沖合で合流したのを確認したという。だが、一連の報道には疑問がある。各メディアはやや大げさに報じ、無用に緊張状態を作り出しているのではないか。 (右上から時計回りに)4月30日付朝日、5月1日付東京、毎日、読売の各紙一面。出港前と出港後で連日一面トッップ扱いをした新聞が多かった。自衛隊法上「防護」と「警護」は区別　現在は「警護」の段階各社報道によれば、海上自衛隊の護衛艦「いずも」等が米海軍補給艦の「防護」を実施するため、稲田朋美防衛相が任務の命令を出したという

３日で施行から７０年を迎えた日本国憲法は、改正されていない成文憲法の中では世界最古の憲法となっている。国会での改憲議論は停滞しているが、過去には政党や政治家、民間団体、メディアがさまざまな改憲案を提起し、機運が盛り上がったこともあった。それらを見ると、自衛隊を「軍隊」と明確に位置づけることや、緊急事態条項が必要との見解が目立ち、現行憲法の問題点を多くの政党、政治家らが認識していたことがうかがえる。 ◇ 自民党は平成１７年と２４年の２度、条文の形でまとめた憲法改正案を発表している。 「日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する」 １７年１０月公表の新憲法草案は前文の冒頭、こう表明した。現行憲法が施行された７０年前は占領下にあった。国のかたちを示す憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押しつけられた経緯を踏まえ、日本国民の主体性を強調した。 前文を担当したのは中

５月２日、ＭＣＰのシニアストラテジスト、嶋津洋樹氏は、人手不足はバブル期並みの深刻さとなっており、中小企業や非正規労働者を中心とした賃上げの実態は現実に比べ過小評価されている可能性が高いと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　２日］ - 労働市場の改善が続いている。総務省が４月２８日に公表した３月の失業率は２．８％と、２月に１９９４年６月以来の低さとなった水準と変わらなかった。また、厚生労働省が同日公表した有効求人倍率は３月に１．４５倍と１９９０年１１月に並ぶ高い水準を記録。企業の人手不足がバブル期並みの深刻さとなっていることが示された。 もっとも、賃金は依然、伸び悩んでいる。厚労省の毎月勤労統計（事業所規模５人以上）によると、２月の現金給与総額は全体で前年比プラス０．４％と、９カ月連続で落ち込みを回避したが、バブルの余韻が残る１９９１年の同４．０％はもちろん、１９９４―９７年頃

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今では作れる人があまりいないといわれるカクテル「レインボー」。 それが練馬区の江古田駅ちかくにある「江古田コンパ」でいただけるという。ぜひ味わってみたい。

アサリの名はもちろん「漁る」から来ているがこれは非合理だ。 アリクイは蟻を食うからアリクイなのであって、食われる側の蟻がアリクイと呼ばれることはない。 ならば漁るのではなく漁られるこの貝は決してアサリとは呼ばれず、漁る側こそアサリと呼ばれるべきではないだろうか。 アサリというのは我々人間のことなのである。

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千葉県在住の北村優子さん（仮名、24）は花粉症の薬を病院で処方してもらう。市販薬を買うよりも安いからだ。アレルギー症状を抑える抗ヒスタミン剤「アレジオン（錠）20」の場合、街角のドラッグストアで買うと1錠あたり165円ぐらい。ところが病院で処方してもらうと1錠あたり36円。診察にかかる初診料などを含めても月約3000円以下とかなりお得だ。体調がすぐれなければ、病院に行く。こんな当たり前のことが

安倍首相（自民党総裁）は、３日で施行７０周年を迎える憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、党総裁として憲法改正を実現し、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。 改正項目については、戦争放棄などを定めた現行の９条１項、２項を維持した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを最優先させる意向を示した。自民党で具体的な改正案の検討を急ぐ考えも明らかにした。 インタビューは４月２６日、首相官邸で約４０分間行った。首相は自民党が憲法改正を党是としてきたことに触れ、「東京五輪・パラリンピックが開催される２０年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ。２０年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」と述べた。

破産手続き中の旅行会社てるみくらぶ（東京）と取引があった広告会社デナリ・エージェンシー（東京）が東京地裁に破産を申請し、４月２７日に手続きの開始決定を受けていたことがわかった。負債総額は約２億～３億円とみられる。東京商工リサーチによると、てるみくらぶの関連企業以外では初の連鎖倒産だという。年間売上高数億円の大半が、てるみくらぶ関連の新聞広告だったという。（森田岳穂）

「領収書の出品」も削除 「女性が妊娠しやすくなる『妊娠菌』がついている」と称した商品がインターネットで売買されていた問題で、フリーマーケットサイト「メルカリ」の運営会社は２日、効能をうたっているため医薬品医療機器法（旧薬事法）に抵触する恐れがあるとして、妊娠菌商品の削除を始めた。また、「マネーロンダ…

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朴槿恵（パククネ）前大統領の弾劾（だんがい）訴追から罷免（ひめん）、逮捕に揺れた韓国で、後任を決める大統領選が５月９日に迫っている。一連の事件では、朴前大統領の支援者チェ・スンシル被告による国政介入や利権あさりが問題になり、「持てる者」と「持たざる者」の格差が改めてクローズアップされた。大勢の「無年金老人」の問題に即効性のある処方箋（せん）はなく、困窮する高齢者が朴前大統領に向けるまなざしは複雑だ。 ソウルで高齢者の人口が最も多い北西部・恩平（ウンピョン）区。朴殷準（パクウンジュン）さん（７６）は週５日、ミニバンで住宅街を回り、揚げ菓子を注文先に配達している。妻は電子部品の検査のアルバイトをして、夫婦で共に過ごす時間は１日２時間ほど。２人でそこまで働いても、年金がないため、１カ月に必要な生活費約１５０万ウォン（約１５万円）に届かない。 韓国の６５歳以上の高齢者は６５７万人で、総人口の１３・

自民党静岡県連は、6月の県知事選への候補擁立を断念すると決めた。

ドワンゴが主催する「ニコニコ超会議 2017」（4月29～30日、千葉・幕張メッセ）で、プロ棋士の羽生善治三冠と加藤一二三九段の対談が行われた。司会は将棋ファンでもある芸能人のつるの剛士さん。 羽生三冠は、2016年に行われたドワンゴ主催の第2期叡王（えいおう）戦に参加し、準決勝で佐藤天彦名人に敗れた。叡王戦優勝者は2017年に行われる第2期電王戦で、山本一成さんと下山晃さんが開発する将棋AI「PONANZA」と戦う。史上初の七冠を達成するなどさまざまな記録で歴代1位の記録を持つ羽生三冠と、最強の将棋AIの対局が期待されていた。しかし佐藤名人が羽生三冠を破り、電王戦も第2期で終了となるため、公式の場での羽生三冠とAIの対局は実現しなかった。 対談はニコニコ動画ユーザーからの質問に答える形で行われ、その中で「もしも神様から昔の対局を一手だけ指し直せる権利をもらえたら、どの対局のどの手を指し直

で、実際に駅の外に出てみると、森の中というよりは何の変哲もないよくある新興住宅地。駅前には大きな東急ストアが鎮座し、駅そのものも商業施設と一体化している。行き交う人は学生風のカップルから親子連れ、おじいちゃんまで実にさまざま。もちろん公園やら神社やらと緑も豊かな街だけど、“林の間”とはとてもじゃないがいい難い。 林じゃないが、公園はある ただ、乗り換え路線にもなっている小田急江ノ島線の駅方面に行くと、少し雰囲気が変わってくる。昔ながらの小さな商店街が広がり、駅の隣には踏切も。地下駅の田園都市線とはちょっと違ったザ・私鉄沿線な雰囲気が漂う。 「小田急の線路を挟んだ西側と、東急のある東側ではちょっと雰囲気が違うよね。もともとこのあたりは小田急さんがつくった町だから、そういう意味で違いがあるのかね」 こう話してくれたのは、地元の商店のおかあさん。では、この中央林間駅、いったいどんな歴史があるのだ

警視庁渋谷警察署に勤務する３０代の巡査部長が先月、都内の駅で面識のない女性に、わいせつな行為をしたとして、逮捕されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 巡査部長は先月、東京・江東区内の地下鉄の駅で面識のない女性に、わいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いが持たれています。 巡査部長は当時、酒を飲んだあとだったということで、容疑については一部否認しているということです。 警視庁は巡査部長が逮捕されたことについて発表していません。

自民党が右傾化した、という声を聞く。悲願の憲法改正も視野に入り、一強状態である、と。改憲草案を見ても、右派的な理念は強く打ち出されている。これは国民が支持したことなのか？ 最近の政治学の研究から見えてくるのは、まったく別の理由だ。右傾化の正体はどこに？ 国民も「右傾化」路線を支持？野党時代、2012年に発表した自民党憲法改正草案では天皇の元首化、国防軍の保持や、家族条項の改正といった、右派的な理念が強く打ち出された案が並ぶ。 草案を発表して以降、自民党は選挙戦で連続して勝利を収め、憲法改正の発議が可能になる国会議員数を政権与党で確保しているーー。 この事実だけ見ると、国民が選挙戦で「右傾化」路線を支持しているようにみえるが、どうだろうか？ 参院選真っ只中だった、2016年夏のことである。ある自民党の国会議員とこんな会話をした。 「メディアの人たちは一強っていうが、本当なのだろうか。どこ回っ

挑発するアメリカ、一歩も引かない北朝鮮 今年のゴールデンウイークほど、さまざまなリスクを抱えながらの大型連休は過去、記憶にない。その背景にあるのが、米国民が選んでしまったドナルド・トランプ大統領だろう。就任100日が経過するというのに成果といえばTPP（環太平洋経済連携協定）からの脱退ぐらいで、打ち出す政策がすべて世界を混乱に陥れている。国家運営と企業経営をいまだに混同し、裁判官よりも選挙で選ばれた自分が偉いと本気で思っている……。大統領でありながら三権分立を理解できていない。 そんな大統領がいきなり始めたのが「北朝鮮」に対する容赦ないプレッシャーだ。オバマ政権が採り続けてきた「戦略的忍耐」を具体的な根拠も示さずに破棄し、本来なら表面化しないはずの「地政学リスク」を顕在化させた。空母カール・ビンソンを2時間で攻撃できる位置にまで近づけて、すべての選択肢は机上にあると脅す……。 しかも、脅す

今度は、三ツ矢サイダーのCM取り下げだ。学校の屋上でトランペットを吹く女子の背後から友達が駆け寄って軽く接触する。4月15日からアサヒ飲料が放映していた「僕らの爽快編」。その情景描写に対して「金属の歌口がぶつかって唇をケガし、演奏できなくなるおそれがある」と指摘したトランペット奏者のツイートが拡散され、「危険だ」「私も歯を折った」と非難が続出。アサヒ飲料は同18日、お詫びとともにCM取り下げを決定した。 一方でこのCMを見て「それほどひどい内容か？」「クレームした側と企業側、双方の過剰反応じゃないのか？」と疑問視する声も少なくない。 近年、CMや広告など、ネットユーザーの間で「これはおかしい」「不適切だ」などとクレームや批判で「炎上」しては、放映や掲載を取り下げるケースが続いている。 CMではないにせよ、その最たるものが大もめにもめた東京オリンピックのエンブレム問題や、新国立競技場の設計案

「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）草案の受け入れをめぐり、１９４６年２月２２日に昭和天皇が幣原（しではら）喜重郎首相（当時）と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。 ノートには、４６年９月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授（憲法）がメモの記述を見つけた。ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。 幣原氏と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、ＧＨＱ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用

就任１００日が過ぎたトランプ米大統領の最側近２人の間で亀裂が深まっている。排外主義的な「米国第一」を訴えるスティーブン・バノン首席戦略官（６３）と、トランプ大統領の娘イバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー上級顧問（３６）だ。権力闘争の激化は政策にも影響を及ぼしている。 「陰の大統領」と呼ばれたバノン氏 周囲がスーツ姿で身を固めるなか、ネクタイもせず、チノパンで自由にホワイトハウスの大統領執務室に出入りする男がいる。 エスタブリッシュメント（既得権層）への嫌悪感と、排外主義的な「米国第一」を唱えるスティーブン・バノン首席戦略官（６３）だ。大統領選から、トランプ大統領に政策を振り付け、「陰の大統領」とも呼ばれてきた。 「私はレーニン主義者だ」。４年前、ワシントン郊外のバノン氏の自宅。パーティーに招かれた歴史家ロナルド・ラドシュ氏は、右派系ニュースサイト「ブライトバート」会長のバノン氏が発した言葉

宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前

1987年5月3日、朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った者に襲撃され、小尻知博記者、犬飼兵衛記者に向けて発砲、小尻記者が死亡、犬飼記者が重傷を負いました。 朝日新聞阪神支局襲撃事件と言います。 赤報隊を名乗る右翼テロリストによるテロ行為で、1987年1月24日の朝日東京本社銃撃事件から1990年5月17日の愛知韓国人会館放火事件まで足掛け3年にわたって起きた7件の事件のひとつです。赤報隊事件とも言います。 犯人は捕まっていません。 5月3日の阪神支局襲撃の3日後、1987年5月6日、犯行声明が時事通信と共同通信に届きます。 1987年5月3日　朝日新聞阪神支局襲撃事件の犯行声明文 告 われわれは　ほかの心ある日本人とおなじように この日本の国土　伝統を愛する。 それゆえにこの日本を否定するものを許さない。 一月二十四日　われわれは朝日新聞東京本社東がわに数発の弾を発射した。 だが朝日は　われわ

米ハワイ州のホノルル国際空港が、日系人初の連邦上院議員の故ダニエル・イノウエ氏にちなみ、「ダニエル・Ｋ・イノウエ」国際空港に改名された。空港の発展に貢献したイノウエ氏への敬意を示すため、州議会が昨年決議し、４月２７日に改名された。 イノウエ氏は、ハワイ生まれの日系２世。第２次大戦中、米陸軍の日系人部隊に参加し、欧州戦線で右腕を失った。その戦いぶりで当時差別されていた日系人の地位向上に貢献し、米軍人最高の「名誉勲章」を受けた。１９５９年、日系人として初めて連邦議会議員（下院）に当選。６３年からは連続９期、上院議員を務めた。在任期間は約５０年間にわたった。２０１２年に死去した。（ロサンゼルス＝平山亜理）

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カナダ最大の住宅ローン会社で、サブプライムの借り手を相手に商売しているホーム・キャピタル・グループが経営危機に陥っています。 経営危機の噂を聞きつけた預金者たちが、同社の提供する高利回り預金を引出し、これまでにこのタイプの預金の72%が流失したそうです。 問題の発端は、カナダの証券当局が、ホーム・キャピタル・グループの住宅ローン貸付け業務で、借り手の収入を確認せず、無理な融資を実行していると指摘したことから始まりました。 カナダのバンクーバーでは近年、中国人の不動産バイヤーが殺到しており、去年だけで30%も価格が急騰しました。 バンクーバーでは外国人投資家の不動産投機を抑制するため15%の投資税を導入しました。すると中国人バイヤーはトロントに移動し、今度はトロントで不動産バブルが発生したのです。トロントの不動産価格は3月の時点で前年比＋30%の急騰を見ました。 このような不動産価格の急騰で

カタール・ドーハでの記者会見に臨む、ハマス最高幹部のハレド・メシャール氏（2017年5月1日撮影）。(c)AFP/KARIM JAAFAR 【5月2日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配しているイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は1日、新たな綱領を発表した。イスラエルの破壊を掲げた1988年のハマス憲章よりもイスラエルへの対決姿勢を軟化させた内容で、国際的な立場を向上させる狙いがあるとみられる。 新綱領は、ハマスの最高幹部で亡命中のハレド・メシャール（Khaled Meshaal）氏が、カタールの首都ドーハ（Doha）で発表した。組織内で最長任期と定められている2期目の満了を控えたメシャール氏は、近く退任する予定。 ハマス側は、新綱領は国際社会が求めるイスラエルの存在承認には当たらないとしながらも、幾つかの重要項目で態度の軟化を公式に示した。 これまで

【ロサンゼルス＝中村将】米ハワイ州オアフ島のホノルル国際空港が、日系初の連邦上院議員で２０１２年に死去した同州出身の故ダニエル・イノウエ氏にちなみ「ダニエル・Ｋ・イノウエ国際空港」に改名された。地元メディアによると、改名は４月２７日付。空港の改名は昨年、州議会で決議されていた。 イノウエ氏は第二次大戦で米陸軍日系人部隊の一員として戦い、右腕を失った。１９６２年に上院議員に当選し、連続９期務めた。日米友好に多大な貢献をしたとして、米政府から一般市民への勲章としては最高位の「自由勲章」を授与された。 ▼日系米国人たちの８月１４日　２つの祖国に揺れる心　収容所の過酷な日々「仕方ないんだから…」 ▼【安倍首相真珠湾訪問】太平洋戦没者に献花、故ダニエル・イノウエ上院議員の墓碑にも　ハワイの米国立墓地やえひめ丸慰霊碑訪問

千葉県我孫子市の草むらで３月末、ベトナム国籍で同県松戸市の市立小学校３年の女児（当時９）の遺体が見つかった事件で、県警捜査本部は、同小の保護者会長だった渋谷恭正（やすまさ）容疑者（４６）＝死体遺棄容疑で逮捕＝を勾留期限の５日にも、殺人とわいせつ目的誘拐などの疑いで再逮捕する方針を固めた。渋谷容疑者は事件について黙秘しているという。 捜査関係者によると、渋谷容疑者は３月２４日朝～２６日朝の間、自宅近くに住んでいた女児にわいせつ行為をする目的で声を掛けて誘拐。何らかの手段で窒息させて殺害するなどした疑いがある。 女児は２４日朝、小学校に向かうため自宅を出た直後、行方不明になった。通学路周辺で悲鳴を聞くなどした住民はおらず、女児が遺体で見つかった時に衣類を身につけていなかったことなどから、捜査本部は、渋谷容疑者がわいせつ目的で声を掛け、軽乗用車に乗せて誘拐した可能性があると判断した。女児の首には

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「１票の格差」是正のため参院選で導入された「合区」への不満が強い自民党内で「定数増」によって合区解消を図る案が浮上した。人口の少ない県にも改選数１を割り振るには参院全体の定数を増やせばいいという理屈だ。同党は憲法改正による合区解消を主張してきたが、２０１９年の次期参院選に間に合うはずもなく、妙案がない中での「苦肉の策」。政治改革を求める世論や他党から批判を浴びるのは必至だ。 「地方から中央に声が届きにくくなる」「人口比だけを物差しにした選挙制度でいいのか」－－。同党の参院在り方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）＝座長・有村治子政調会長代理＝が昨秋から続ける会合では、１６年参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」が合区となったことへの反発がやまない。

なぜその商品をすすめるのか？ 筆者が銀行窓口に行ったときのことだ。キャッシュカードの暗証番号を変更するためだっただろうか。手続きをしているあいだ、受付の女性担当者（テラー）から突如、話を振り向けられた。 「お客様、資産運用のお考えはございませんか。貯蓄性の保険商品などご興味ありますか」 おそらく、預金100％という筆者の資産構成（ポートフォリオ）を画面で確認し、資産運用の「ド素人」と値踏みし、販売のチャンスとばかりに話を持ちかけてきたのだろう。 貯蓄性保険商品とは、掛け捨て型の保険とは異なり、保障に加え、貯蓄も同時にできる商品だ。一方、掛け捨て型に比べ、手数料は非常に高く、しかも途中解約をすれば損は免れず、長期間払い続けるしかないという一面を持つ。 「どんな商品があるのですか？」 さも関心があるかのように取り繕い、ひとしきりテラーの説明する外貨建てや終身保険など2〜3の金融商品の話を聞いた

国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 プレミアムフライデー導入に備えて、社内向けイベントの企画にいそしんでいる企業がある。社員のプライベートにまでもなぜ干渉してしまうのか？そこには「指示待ち社員」という

matome.naver.jp 京都・木屋町の「夜ノラーメン太陽」で韓国人俳優が生配信中に「ファッキン・コリアン」とヘイトスピーチを浴びる | BUZZAP！（バザップ！） バザップまで出てくるしｗこれもリテラシー案件だと思うけど、それ以上に根の深い闇があると思いました。 以下が私のブコメです。 嫌韓製造機、因果応報の巻。そこいら中で繰り返しナンパして、以前から店や客に煙たがられ眉をひそめられてたのだろう。で、怒られたら日本語分からん振りしてこうなった。 blog.livedoor.jp id:ophites はてブでは叩かれるのが常だったNAVERまとめも、はてブ民達に都合の良い内容なら、ほらこの通り。咄嗟にそんな英語の罵声出るか？ってとこ含めて色々と海外への拡散も見込んだ釣り臭がしてならない。 今のところこれを裏付ける情報はないので憶測の域は出ませんが、さもありなんって感じはありますし

みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

沖縄県の人気観光スポットの水族館で、カメラのフラッシュ撮影が原因でマグロが水槽に衝突して死んだ、という情報が動画とともにツイッターに投稿され、拡散しました。ネットユーザーからは、「フラッシュ撮影は禁止されておらず、誤った情報だ」という指摘が出た一方で、実際に関係者に取材すると、水族館によってフラッシュ撮影への考え方が異なることがわかりました。 これに対し、て別のユーザーから「水族館の公式ホームページでは、個人の撮影ではフラッシュを使ってもかまわないと明記されている」と否定する指摘がありましたが、「水族館でフラッシュ撮影を認めていること自体が驚き」という反論もあって議論が広がり、元の投稿は１日夕方までに２万回以上リツイート（拡散）されました。 この情報は先月３０日夜にツイッターに投稿されたもので、沖縄美ら海水族館の水槽を撮影した動画とともに、「フラッシュに反応したマグロが水槽に衝突して死んだ

７日のフランス大統領選の決選投票で争うマクロン前経済相と、右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏はメーデーの１日、それぞれパリやその郊外で大規模な集会を開いた。経済政策などで立場が大きく異なる両候補は、互いに相手を「反フランスだ」と激しく批判。ルペン氏から「エリートの代表」と呼ばれるマクロン氏が反撃に出た。 ルペン氏は、パリ郊外での集会で「我々の敵は、マクロンという名の金融界だ」と訴えた。投資銀行出身で自由競争を重視するマクロン氏が特権的な立場にあると批判する一方、「私は中小企業を支える。労働者の声に耳を傾ける」と呼びかけた。 パリ市内で集会を開いたマクロン氏は「（メーデーの）デモ行進をした働く人たちをたたえたい。労働者の権利を守ることは我々の戦いである」と訴え、労働者に寄り添う姿勢を見せた。欧州連合（ＥＵ）の離脱を問う国民投票の実施も掲げるルペン氏に対し、「ＥＵを離れると働く人たちの貧困につな

「国を挙げた最大のチャレンジ」である「働き方改革」。ところが、その中身は問題だらけだ。3月28日、参議院議員会館で「働き方改革に物申す」院内集会を開き、約100人の参加者を前に赤木智弘、おおたとしまさ、中川淳一郎の3人と働き方改革の疑問点、問題点を共有し合った。その模様をお届けしたい。 常見陽平（以下、常見）：皆さんにまず問いかけたいことがあります。「働き方改革」にわくわくしていますでしょうか？ （場内シーン、一部苦笑） 生活が楽しくなるイメージは浮かばない 常見：この空気感がすべてを物語っているように思います。 安倍晋三政権は働き方改革を「国を挙げた最大のチャレンジ」と位置づけました。しかし、今行われている議論は、当初、掲げていたこととズレているのではないかと感じます。 当初は「ワーク・ライフ・バランス」の充実などが掲げられ、働きながら育児や社会活動のような「ライフ」の充実を可能にできる