世界最高水準の研究・教育・社会連携を実現する文部科学省の「指定国立大学法人」制度で、指定を目指して東京大学や京都大学など7大学が応募した。どこが選ばれ、指定によって可能になる規制緩和を活用し、改革をどう進めるのか―。各大学の戦略は秘中の秘だが、ポイントの一つは産学連携といわれる。応募大学の最新事例から、世界トップクラスの大学と社会のこれからのつながりを推し量る。 今夏に数大学が決まる指定国立大に選ばれれば、その狭き門を通った大学のブランド価値は確固たるものになる。しかし助成金を誘引に細かな指示を国が出す従来の事業と異なり、今回の公募要項は極めてシンプルだったため、対応に右往左往する大学が目立った。 白紙に絵を描くような自由な提案が求められる一方、「研究」「社会連携」「国際」の全項目で国内10位以内という高いハードルが示された。 その結果、旧7帝大のうち北海道大学と九州大学は応募断念に
フランス大統領選で、右翼・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン氏(48)の選挙戦に、決別したはずの父ジャンマリ・ルペン氏(88)の存在が影を落としている。ジャンマリ氏が発言するたび、FNに染みついた「極右」「人種差別主義者」のイメージがよみがえる。対立候補のエマニュエル・マクロン前経済相(39)はFNの排外主義的な主張に批判を強める。 党創設者のジャンマリ氏は2011年に党首の座をルペン氏に引き継いだ。ルペン氏は反欧州連合(EU)や移民規制などの方針は維持しつつ、人種差別的な発言を封じ込めて「ふつうの政党」路線にカジを切った。ジャンマリ氏は第2次大戦中のガス室によるユダヤ人虐殺を「歴史上のささいなこと」という発言を改めようとせず、15年に党から除名された。 ルペン氏は、除名後の父と距離を保ち、決選投票進出を決めた後も「政治的に完全に決別している」と話した。 一方の父は、娘が決選投票進出を決め
3月まで存続していた!? 消費者金融・武富士の最期――「ブラックだけど頑張ればお金がもらえた」元従業員が語る 黒いレオタード風の衣装でエロティックなダンスを披露する女性たち――。アラフォー以上の男性ならば、今でも脳裏にこびりついているであろう。かつて、消費者金融最大手としてその名を轟かせた武富士のCMだ。 その武富士は2000年代後半以降の過払い請求問題を受けて、2010年9月に会社更生法の適用を申請。過払い額が2兆4000億円にも達したために債務超過に陥り、事実上倒産したのだ。翌年には金融事業を営むJトラストが支援に名乗りを上げ、子会社・日本保証(旧ロプロ)に、約252億円で武富士の消費者金融事業を承継させることを決定。こうして一時代を築いた「武富士」の名は潰えた……と思っていた人も多いのではないか? 実は、武富士は名を変えて生きながらえていた。一部の事業のみを残し、「TFK」と称号
学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が国有地の売却に関わった財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。 大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。 そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。 大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。 一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国
タイの軍事政権は5日、中国製潜水艦1隻を購入する契約に北京で署名した。購入するのは「S26T」潜水艦で、価格は135億バーツ(約430億円)。実際の配備には5、6年かかると見られている。今後、さらに2隻を中国から購入する計画だ。 タイ海軍は、潜水艦を保有していない。政府関係者は「周辺国も潜水艦を持っており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要だ」とし、中国製を選んだ理由については「ほかの国に比べて安かった」としている。 ただ、「経済が停滞する中でこれだけの巨費をつぎ込む必要があるのか」との批判や、「なぜ中国製なのか」といった疑問の声が渦巻いている。 今回の契約は、中国製潜水艦3隻を総額約360億バーツ(約1150億円)で導入する計画の一環で、軍政は計画をさらに進めるとみられている。(バンコク=貝瀬秋彦)
ドナルド・トランプ米大統領が主要選挙公約のひとつに掲げていたオバマケア(医療保険制度改革法)の廃止について、連邦下院は4日、新しい改廃法案を217対213の僅差で可決した。トランプ氏はオバマケアは「死んだ」と宣言した。与党・共和党は3月に最初の改廃法案を票数不足で撤回している。 下院(定数435議席、4議席空席)で共和党は少なくとも216票が必要だった。オバマケアの内容が大幅に削減された新法案に民主党議員193人は全員反対票を入れたほか、共和党からも20人が造反したが、必要票を1票上回ったため、法案は上院審議に送られることとなった。 米医療保険法案(American Health Care Act、AHCA)の下院採決直後にトランプ大統領はホワイトハウスで会見。「最高の法案」は上院でも可決されるはずだと述べ、「誤解のないように。これはオバマケアを撤廃しその代わりになるものだ」と強調し、オバ
ロシア国内で5日までに、無料通信アプリ「LINE」がほぼ使えなくなった。顧客の個人データ保存などを義務づけたネット規制法に違反していると、当局に判断されたとみられる。 ロシアの連邦通信情報技術マスコミ監督庁は先月28日、LINEを含むいくつかの通信サービスを禁止リストに掲載。通信各社は4日以降、スマートフォンなどからのLINEへのアクセスを順次ブロックする措置をとっている模様だ。 ロシアのネット規制法では、SNS事業者に対して、ロシアの顧客の個人情報を国内に保存し、当局が求めた場合は提出を義務づけている。LINEはこの条項に違反していると判断されたとみられる。 ロシアでは昨年11月には米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン(LinkedIn)」が同様の理由でブロックされた。 一方、多くのロシア政府高官らが愛用しているツイッターやフェイスブック、インスタグラムについては、5日現在、サービ
借金大国・日本の難局を脱する切り札となるのは「保育サービスの拡充」だ――。そんな提言が注目を集めている。保育の予算を増やすことによる経済効果は大きく、子どもの貧困や自殺を減らすなどの波及効果もあるという。提言したのは柴田悠(はるか)京都大准教授。当事者が限られると思われがちな子育て支援が、実は「この国の誰にとってもメリットがある」政策なのだと柴田氏は訴える。こどもの日を前に話を聞いた。(ノンフィクションライター・秋山千佳/Yahoo!ニュース 特集編集部) 「本来は政府などが日本のデータだけを使って高度な分析をすべきところですが、手間がかかりすぎるためすぐにはできないようなので、あくまでも私のできる範囲で試みたのが今回の統計分析です」と柴田氏は語る。(撮影:殿村誠士) 柴田氏は、日本が抱える最大の問題を「財政難」だと指摘する。 「日本政府は2016年末時点で、GDPの1.2倍にあたる600
「その先の右」へと走る自民党~「右に傾けばカッコいいと思っている議員が少なくない」 元重鎮たちの危惧の声は果たして届くか 2017年05月04日 14時25分 カテゴリ: 日本の保守 • 記事・コラム ■日本会議系団体による改憲派集会へ寄せた安倍首相の「改憲宣言」 5月3日、憲法施行から70年目の節目を迎えた。 護憲、改憲のそれぞれの立場から、今日も各地で憲法を考える集会がおこなわれた。 東京・千代田区の砂防会館では「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催する改憲派集会が開催された。 ちなみに同会の共同代表は櫻井よしこ(ジャーナリスト)、田久保忠衛(杏林大学名誉教授)、三好達(日本会議名誉会長、元最高裁判所長官)の3氏。さらに幹事長には百地章(日本大学法学部教授)氏、事務局長は椛島有三(日本会議事務総長)氏といった名前を見ることができる。いうまでもない、日本会議系列の団体だ。 1千人
フランス大統領選で決選投票に臨むマクロン前経済相(39)がタックスヘイブン(租税回避地)の会社設立に関与していたという情報がネット上に広まっている。対立候補である右翼・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン氏(48)は3日のテレビ討論で、この情報に言及してマクロン氏を批判した。AFP通信によると、フランス検察は4日、この情報について名誉毀損(きそん)の疑いで捜査を始めた。 マクロン氏の陣営が氏名不詳の情報元を相手に告訴していた。同陣営によると、情報はテレビ討論が始まる約2時間前から、「仏ジャーナリストの間で出回っている」として、偽物のマクロン氏の署名が付いた文書とともに複数のツイッター・アカウントで広まった。偽の文書は最初、米国のファイル共有サービスに投稿されたという。 3日のテレビ討論では、マクロン氏がルペン氏の議員秘書不正雇用疑惑について言及。これに対してルペン氏が「あなたがバハマに海外口
豚に水を与えたことで禁錮刑となる可能性のあったカナダ人活動家が4日、無罪判決を受けた。裁判は、世界中の動物保護活動家の注目を集めていた。 カナダ・オンタリオ州裁判所のデイビッド・ハリス裁判長は、食肉処理場に移送中だった豚にクラインチ氏が水を与えたことは、財産損壊や利用妨害にあたらないと判断を示した。
八浄寺は、応永年間(1394~1428)の開基と伝えられ、本堂に安置される大黒天は高さ約2mあり、 また、境内には立派な朱塗りが鮮やかな瑜祇七福宝塔が立ち、地元 淡路島の大黒さんとして親しまれています。 5月、境内にはデイゴの花が咲き乱れ、それを追うようにメグスリノキの白い花が咲き誇り、参拝者を迎えます。 ここ淡路七福神霊場 八浄寺は、淡路七福神めぐりの総本山 流石に、総本山だけあって、淡路一立派なお寺です。 毎年ここ八浄寺では、5/26日は春のお祭りの日だ。 今年は、5/26は、金曜日になっていますので、人出はすくなそうです。 この祭りの日には、秘仏大黒天がご開扉されますので、是非この機会に参拝どうでしょうか? この秘仏開運甲子大黒天は厄除けの霊験あらたかな福神として全国に名声が広まり、尊天のご利益があるといわれています。 5/26(金)毎年同日 場所:淡路市 八浄寺 内容:淡路七福神霊
米海兵隊は5日、岩国基地(山口県岩国市)で航空祭「フレンドシップデー」を開き、米海兵隊のF35B最新鋭ステルス戦闘機を一般に初公開した。 岩国に10機配備されたF35の第一の特徴は、レーダーに探知されにくい「ステルス性」を持つこと。現代の戦闘機にとっての脅威は、レーダーで誘導や照準を行うミサイルや機関砲だが、ステルス機はこうした攻撃を無効とする。 この特徴は戦闘機との戦闘でも有効で、敵戦闘機に見つかることなく遠方からミサイルを放って一方的に撃墜することが可能とされ、従来の戦闘機とは一線を画す高い性能を持つ。また敵対勢力の支配地域でも探知・反撃されることなく偵察や攻撃を行えるメリットがある。 F35には空軍用のA型、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)が可能なB型、空母艦載用のC型があり、今回、岩国の米海兵隊基地に配備されたのはB型。垂直着陸にこだわるのは、海兵隊の性質によるものだ。
まだ就任3ヵ月なのに… 4月29日、トランプ大統領就任100日に因む報道が、ドイツの多くのメディアに載った。それが、どれもこれも究極のこき下ろし。 トランプ大統領は、その前日の28日、「私の政権最初の100日は、アメリカ史上最大の成功」と大袈裟なことを言っており、これはこれで少し鼻白むが、しかし、メディアのやった「悪口オンパレード」も尋常ではない。大統領選の前の激しいバッシングが、未だに続いている。しかも、ドイツという「外国で」! 私の知り合いのドイツ人は、「これって、一種の内政干渉じゃない?」と首を傾げていた。 「大統領に反論すると、侮辱を受ける」、「好ましくない報道は、フェイクニュース」、「問題は、この大統領が真実を重要だと思っていないこと」などは、第1テレビのオンラインニュースの見出し。偽情報のチェックを専門としているインターネットのサイト“PolitiFact”によれば、トランプ大
米下院は4日、医療保険制度改革(オバマケア)を撤廃・代替する新たな法案を採決し、賛成217、反対213の僅差(きんさ)で可決した。トランプ大統領が公約に掲げた看板政策がようやく下院を通過したものの、上院での審議は難航が予想される。実現のハードルは高く、トランプ政権が強調する「政治的勝利」にはほど遠い。 トランプ氏はホワイトハウスで「オバマケアは事実上、終わった」と宣言。「代替制度は素晴らしいプランで保険料は下がる」と強調した。 政権と共和党執行部は当初、3月に代替法案の下院通過を目指した。共和党は過半数を握るが党内をまとめきれず採決を断念。トランプ氏は最優先で実現を目指した政策で大きくつまずいた。 焦点となったのは、既往症を持つ人に対する高額保険料を免除するオバマケアの規定。保険会社を監督する州に免除するかどうかの裁量権を持たせるように修正したことで、免除に反対していた保守強硬派の賛成を取
千葉県松戸市のベトナム国籍女児(当時9)の殺人・死体遺棄事件で、県警は5日午前、保護者会長だった渋谷恭正(やすまさ)容疑者(46)を殺人などの疑いで再逮捕した。 女児の父レェ・アイン・ハオさん(34)は5日朝、渋谷容疑者が殺人などの容疑で再逮捕されたとの報告を県警捜査本部から受け、松戸市の自宅で朝日新聞などの取材に応じた。女児の遺影が飾られた祭壇に焼香した後、涙目でうつむきながら、「安心して天国に行ってね、と声をかけたい」と言葉を絞り出した。 ハオさんは事件の犯人への思いを聞かれ、「許すことができない。極刑を望む」と答えた。渋谷容疑者が死体遺棄容疑で逮捕された先月14日以降、黙秘を続けていることについては、「自分がやったなら真実を話してほしいし、やっていないならやっていないと言ってほしい」と話した。
前回のエントリー に書いた理由で一日気分が悪かったのだが、今年(2017年)の「愛知憲法会議 市民のつどい」のおおざっぱな内容も記しておく。 今年はシンガーソングライターのきたがわてつ氏のコンサートと、前伊藤忠商事会長で元中国大使でもある丹羽宇一郎氏の講演だった。 今年の会場である名古屋国際会議場。 あまり意味はないかもだが、入り口右手にあった銘板を撮ってみた。建物内部の撮影は、いつものごとく遠慮した。 中に入って気づいたのだが、いつだったか一度来たことあるな、ここ。詳細は忘れたけど、確か何かの資格試験を受けに来たんじゃなかったかな? 隣街の大きな施設に、滅多に来たことがないという方がおかしいかもだが。 スポンサーリンク きたがわてつ氏には「ヒロシマの有る国で」「日本国憲法前文」といったよく知られた持ち歌があるが、今回は「観客と一緒に歌おう」というのがコンセプトだったのか、二曲目「千の風に
荷物が増えすぎて運びきれなくなっているのが宅配だ。一方、荷物が減っているのに、人手不足に陥っている物流の現場もある。書籍や雑誌などの出版物流だ。その深刻さは、出版取次最大手の日本出版販売(日販)と2位のトーハンが大都市での出版物の共同配送を決めたことにも表れている。一体、何が起きているのか。深夜の配送の現場に記者が同行した。「雑誌の数が少なくなりましたね」。出版物流を取次会社から請け負っている
愛媛県今治市の市営住宅で高齢の母子が切りつけられ、母親が死亡、長男が重傷を負った事件で、愛媛県警が任意で事情聴取していた近くに住む女性が自殺した。捜査関係者が明らかにした。4日から事情聴取を進めていたが、5日に自殺したという。 県警によると、事件は3日午前9時ごろ、今治市室屋町7丁目の市営住宅1階の無職岡本久行さん(70)方で発生。突然部屋に侵入してきた小柄な女に、母親の無職岡本ユキヱさん(92)が胸を刺され、久行さんが背中を刺された。 久行さんはいったん外に逃げて通行人らに助けを求め、110番通報を依頼。その前後に女は逃げた。2人は病院に運ばれたが、ユキヱさんは約8時間後に出血性ショックで死亡。胸の傷は肺を貫通していた。久行さんも重傷を負った。 県警は、逃げた女について、久行さんが「見知らぬ女だった」「小柄だった」などと話したことから、事件があった前後の目撃情報を集めるとともに、付近の防
■「ツケがたまる」「ツケがまわる」とは?商品や飲食の代金をその場で支払わず、後から払うことを「ツケで払う」と言います。オンラインショッピングサイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」でも「ツケ払い」のサービスが始まるなど、まだまだこのような商習慣は日本で残っていると言えます。 この「ツケ」という表現は、転じてビジネスの現場でも使われています。目の前のやるべきことをせず先送りし続け、取り返しがつかないほど問題が大きくなってしまった状態を「ツケがたまる」と言います。そしてその問題の大きさのせいで報いを受けることを「ツケがまわる」「今までのツケがまわってきた」などと表現します。 ■「時間単位」か「成果単位」か?働き方改革を進めるにあたって、「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。私はこのアイデアに一部賛成します。(※「成果」では評価し
2014年8月17日午後2時。ホワイトハウスの中庭に、秘密の任務を帯びた1人の宗教者が到着した。 ローマ・カトリック教会で、キューバの首都ハバナのトップである大司教を務めていたハイメ・オルテガ枢機卿だ。半世紀以上対立してきたキューバと米国の関係改善に向けて、仲介役のフランシスコ法王から伝言役を任じられていた。枢機卿とは、法王を補佐する最高顧問である。 出迎えたのは、オバマ大統領の側近たち。デニス・マクドノー首席補佐官、ラテンアメリカ担当のリカルド・スニガ顧問、ベン・ローズ大統領副補佐官だ。 数分後、オバマ氏が現…
【NQNニューヨーク=神能淳志】電気自動車(EV)メーカーのテスラが3日夕に発表した2017年1~3月期決算は売上高が前年同期の2.3倍に膨らんだ。急成長を市場も評価し、株式時価総額は4月下旬にゼネラル・モーターズ(GM)を上回った。だが、1株当たりの赤字幅が市場予想より拡大するなど、今回の決算では不安な一面ものぞかせた。7月にも価格の安い量産車種を投入するが、既存車種の需要を食うリスクが浮上して
総務省は4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1571万人と前年より17万人減り、過去最少になった。減少は36年連続。総人口に占める割合も12.4%と同0.1ポイント下がり、43年連続の低下で過去最低を更新した。男女別では男子が805万人と前年比9万人減少、女子が767万人と8万人減った。都道府県別(2016年10月1日時点)では東京
経済学をまったく知らないと、経済学の教科書の冒頭の諸概念(機会費用、需要供給の分析など)を理解すると、なんでこんなことを勉強しなければいけないのか? と素朴に思うことがあるだろう。あまり現実の課題と結びつかないという印象がある。 特に高校生のおそらく終わり近くで、すでに推薦などで経済関係の大学にいく人達、または高校を卒業して新しく大学に入る就学前の人達には、どうしても独学で勉強する時期があるだろう。そのときに上記の素朴な疑問がかならずでてくるはずだ。実は僕もそうだった。 本書は、経済学の主要三部門(ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学)の中で、最も初心者が取組みに努力が必要な(その多くはなぜこの概念が経済学の理解に必要なのかでためらいがあることだろう)基礎的な概念を、著者の体験やまたシンプルな政策的応用を見据えて解説していてとても親切である。 このときの「親切」はよくある非専門家たちの書
400万人以上が登録する企業情報の口コミ投稿サイト「転職会議」の投稿を巡り、事実と異なる内容で名誉を傷つけられたなどとして、名古屋市の服飾会社がサイト運営会社「リブセンス」(東京都)を相手取り、投稿の削除と300万円の損害賠償などを求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが分かった。 提訴は3月31日付。同様の訴訟は各地で相次いでいるが、投稿が批判なのか中傷なのかを判断するのは難しく、専門家は「見る側も、投稿がすべて真実とは限らないとの意識を持つことが重要」と指摘している。 ◆「社員のマナー悪い」 「転職会議」には400万人以上が登録しており、国内最大規模の転職サイトとして、転職を検討する人たちの情報源として広く活用されている。 訴状などによると、服飾会社側は、2015年までに同サイトへ投稿された約20件の同社に関する口コミが事実と異なるとして、昨年8月以降、リブセンス側に削除などの対応を依頼
2016年、クリスマスの数日前のこと。かかってきた電話は、それまで誰も予想できなかったような内容だった。 シーナ・マコーマック教授は、HIVウィルスを追跡し、それと闘うことに生涯を捧げてきた疫学者であり、世界でもっとも高い評価を受けるHIV専門医だ。マコーマック教授はその日、電話の相手に対して、トップニュース級のメッセージを伝えた。この12カ月間で、HIV感染症の診断を受ける男性同性愛者の数が40パーセント、イングランド全域では3分の1も減ったという知らせだ。 HIVウィルスが発見されてから35年以上が経つが、これほど大幅に減るのは異例のことだ。このあまりにも大きい数字は、医学界では驚きを通り越して虚偽にさえ見えてしまう。だが、この数字は本当だった。 この物語の背景には、秘密裏に何度か行われた会合と、人々のネットワークがあった。その中心にいたのは、ある男性だ。医学の歴史が変わった陰には、人
米ロサンゼルスで、医療保険制度改革(通称オバマケア)撤廃に反対するデモを行う人々(2017年3月23日撮影)。(c)AFP/Mark RALSTON 【5月5日 AFP】米下院は4日、与党・共和党が作成した医療保険制度改革(通称オバマケア、Obamacare)代替法案を可決した。オバマケア撤廃の試みは3月に一度頓挫しており、新法案の下院通過はドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領にとって歓迎すべき勝利となった。 同法案は、オバマケアの大部分を撤廃し、現行法の下で義務化されている保険適用対象の多くについて保障の停止を各州に認める内容。下院の採決では賛成217、反対213の僅差で可決された。 同法案は上院に送られるが、共和党の穏健派議員らが内容の修正を試みるのはほぼ確実で、法案成立に向けた上下両院間の交渉の行方は不透明だ。(c)AFP
1.代表がヤバい「都民ファーストの会」の代表は野田数(のだ・かずさ)氏。元都議会議員で、現在は小池百合子都知事の政策秘書。 彼は都議であった2012年に、東京都に対して現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める請願をした。このときの東京都総務委員会の速記録はこちら。赤旗のサイトには請願書の原本がアップされている。「我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄し…原状回復(※戦前に戻ること)を成し遂げる必要があります」などなど。 この誓願に賛成したのは野田数氏のほか、当時「東京維新の会」に所属していた柳ヶ瀬裕文氏、栗下善行氏の3人。なお柳ヶ瀬氏は現在も都議で、栗下氏は2013年の都議選で落選したが、2017年の都議選には都民ファーストの会のメンバーとして立候補する。 「東京維新の会」は日本維新の会との連携を目指していた都議会の会派だったが、日本維新の会の橋下
Schnee des Winters Manibus date lilia plenis, purpureos spargam flores. 総合案内記事はこちら 丁度「憲法改正「2020年に施行したい」 首相がメッセージ」なんてニュースが飛び込んできたので。 基本的に、改憲には賛成だ。現実に整備されている法制度と自衛隊の存在が明らかに憲法9条の理念とそぐわない以上、現実の法か9条のどちらかを修正しなければ法治国家として不健全だというのは当たり前の事実である。そしてアジア情勢が緊迫しつつあるタイムリーな状況で自衛力を放棄する方向に舵を切るのは現実的に言って、また国民の大多数からしてありえない選択である以上、修正されるのは9条にならざるを得ない。 問題となるのは、自衛戦力の保持という現状の追認以上に踏み込んだ改憲が成される危険である。北朝鮮危機のタイミングで改憲を仄めかす時点で賢しいなと思
新幹線で唯一、座席でたばこが吸える東海道・山陽新幹線の喫煙車が、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の春までに廃止されることになった。 前回の東京五輪と同じ1964年の開業時は「全席喫煙可」だった新幹線。それから約55年を経て、列島を走る全ての新幹線から喫煙車が姿を消すことになる。 JR東海・西日本によると、今年3月のダイヤ改正で、東海道区間(東京―新大阪)と山陽区間(新大阪―博多)を直通する「のぞみ」と「ひかり」の全定期便が、全席禁煙の最新車両「N700Aタイプ」に置き換わった。車両間のデッキに設けられた喫煙ルームでの「立ちたばこ」は引き続き可能だが、「車窓を楽しみながら座席で一服」はできなくなった。
無料低額宿泊所の大手運営団体「FIS」幹部らが2012年、千葉県船橋市の宿泊所への行政処分を市から予告された際、衆院議員の秘書を同席させて市の担当者を「なめるな」などと恫喝(どうかつ)し、処分を回避しようとしていたことが市への取材で分かった。団体側はその後も市を提訴して処分の取り消しを求めた。自治体が悪質と判断した場合でも、容易に処分できない実態が浮かんだ。【大場弘行、山本将克】 船橋市は「FIS船橋寮」(定員138人)を立ち入り調査し、6畳間を板で約3畳に仕切ったプライバシーのない居室で4万6000円の入居費を徴収している▽年5000万円以上ある利益の処理が不明--などの問題点を指摘。計7回是正指導したが改善がみられないとして、12年7月13日に「事業の制限や停止を命じる場合もある」と警告した。
2015年に亡くなった女性会社員(当時50)について、山口労働基準監督署が労災(過労死)と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で4日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。政府は残業時間の上限規制を進めているが、専門家は「休日労働規制に踏み込まない対策は不十分だ」と指摘している。 【写真】初孫を抱く斎藤友己さん 山口県内の弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己(ともみ)さん=同県防府市=は15年11月、自宅で急死し、死因は心臓疾患の疑いとされた。遺族側代理人の松丸正弁護士(大阪弁護士会)によると、斎藤さんは07年から同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前1カ月の時間外労働(残業)時間は70時間11分で、直前2~6カ月のそれぞれの平均は月あたり約71~77時間だった。 国の過労死認定基準(時間外労働が発症前1
北朝鮮が、日本は地域におけるアメリカの敵対政策に追従すべきではないとしました。 北朝鮮は日本に対し、第二次世界大戦でアメリカに原爆を投下された経験を考え、朝鮮半島の緊張を煽り、アメリカの政策に同調する代わりに、この地域の核問題の平和的な解決に向けて歩みを進めるよう求めました。 北朝鮮のロドン新聞が4日木曜、伝えたところによりますと、北朝鮮の政府高官は、「日本は他のどの国よりも核戦争の被害を知っており、世界がそれを再び経験するのを許すべきではない」と語りました。 北朝鮮はまた、日本政府の軍事的な戦略を批判し、日本は、国外に自衛隊を派遣するために憲法を改正しようとしているが、それは危険で誤った動きだとしています。 日本の安倍首相は、憲法を変更し、アメリカとの軍事協力のために自衛隊を国外に派遣しようとしています。
2015年に亡くなった女性会社員(当時50)について、山口労働基準監督署が労災(過労死)と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で4日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。政府は残業時間の上限規制を進めているが、専門家は「休日労働規制に踏み込まない対策は不十分だ」と指摘している。 山口県内の弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己(ともみ)さん=同県防府市=は15年11月、自宅で急死し、死因は心臓疾患の疑いとされた。遺族側代理人の松丸正弁護士(大阪弁護士会)によると、斎藤さんは07年から同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前1カ月の時間外労働(残業)時間は70時間11分で、直前2~6カ月のそれぞれの平均は月あたり約71~77時間だった。 国の過労死認定基準(時間外労働が発症前1カ月で100時間か、2~6カ月の平均
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交通事故の後遺障害を訴えた被害者に、東京海上日動火災保険(東京都千代田区)の佐賀損害サービス課(佐賀市)の担当者が「該当しない」とする文書を偽造して渡していた。同社は偽造だと認め「担当者が手続きを怠っていたため」と説明している。他にも同じような事案があるとして、同社が調べている。 同社によると、佐賀県神埼市で2014年9月26日、鳥栖市の男性の乗っていた車に、対向車線にはみ出した車が衝突した。男性は治療を受けたが首や腰の痛み、両手のしびれが残った。 男性は15年8月、後遺障害診断書を医師に書いてもらい、弁護士を通じ、相手の任意保険会社、東京海上日動に後遺障害の手続きを頼んだ。4カ月ほど経っても決定が出ず、担当者は「調査に時間がかかっている」と回答。16年4月になって「(外部の調査機関により)後遺障害としては非該当と判断された」との文書が届いた。 疑問に思った男性が問い合わせを続けたところ、
15歳未満の子どもの数は1571万人(4月1日時点)で、前年より17万人減り、比較できる1950年以降で最低になった。36年連続の減少で、ピークだった54年(2988万人)のほぼ半数まで減ったことになる。 5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が国勢調査のデータをもとに推計して発表した。人口に占める子どもの割合は12・4%で、これも43年連続で低下。最も高かった50年(35・4%)の3分の1近くにまで下がった。 性別では、男子が805万人、女子が767万人。年齢別では、0~2歳294万人▽3~5歳304万人▽6~8歳317万人▽9~11歳321万人▽12~14歳335万人。 都道府県別(昨年10月時点)にみると、前年と比べて増えたのは東京都だけで、1万2千人増の153万5千人。人口に占める割合は、沖縄県が17・2%で最も高く、秋田県の10・3%が最も低い。 子どもの割合を国別でみると
2017 - 05 - 04 アメリカが絶対に見ようとはしない「ブラッド・メリディアン」という歴史修正小説とは? 読書ノート シェアしてくれると嬉しいなぁ! Twitter Google Pocket Line ブラッド・メリディアン 少年とグラントン団の虐殺の日々 人の命が石ころのようだった時代 不気味な「判事」の圧倒的な存在感 ※2017/5/4 リライトしました。 ドラねこ書店 おすすめの本76 ちわ、おいさんです。 みんなヤバイくらいに春を楽しんでいるかな? わしは春だっていうのに、なんかチョーシが出ない。 なんでだろう?と思っていたらこの物語のせいだった。 その物語とはコーマック・マッカーシーの 「 ブラッド・メリディアン 」この本は 村上さんのところ で紹介されていた本だ。 読者↔村上春樹 カテゴリーの記事一覧 - 村上さんのところ/村上春樹 期間限定公式サイト www.wel
借金地獄の辛さに耐えられず、今年の3月下旬に法的救済措置の任意整理をしたこてつです。今日は久しぶりに、それでもなお続く深刻な借金事情を晒します。 最近、読者の皆さんのドン引きが怖くて、あまりこのての記事は書かない様にしてました。しかし、ここはやっぱり借金地獄ブログ。最近読者さんになって頂いた方も多いので、ここで一度原点に返り、借金って怖いね。ほんとこてつバカだね。そんな反面教師にしてもらえたらと思います。 任意整理を実行して 債務整理の任意整理を選んだ理由 (参考)債務整理の種類 任意整理 個人再生 自己破産 残りの借金の状況 フリーローンの借金は金利が半端ない 借金を5年で完済を目指す A社220万円完済シミュレーション B社190万円完済シミュレーション 2社合計しての毎月の支払い額 借金返済のお金をどう工面するか? 今後の目標 最後に(追記) 妻に借金地獄を告白から弁護士相談や債務整
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約・パレルモ条約)批准のために必要不可欠な国内担保法である。すでに国連加盟国の96%に当たる187カ国・地域が条約を締結している。北朝鮮ですら批准している。アジアおよび世界で主導的立場にあり、世界第3の経済大国でもある日本は、この条約を批准する責任がある。 自民、公明両党が国会に「共謀罪」を提案した11年前の平成18年、参考人として衆議院法務委員会で意見を述べた。国内担保法として整備する側面は十分理解できる。当時の会議録を読み返すと、私は共謀罪は必要だということを6回にわたり繰り返し語っている。 ただ、言論人の一人として、心の問題にまで踏み込んでくる危険性はないのかと、拡大適用への懸念も表明した。言論の自由、思想信条の自由を阻害しないためにも外形的要件を定めるべきだと言った。納得のいく歯止めをかけてほしいという
2020年東京五輪・パラリンピックで東京ビッグサイト(東京都江東区)の利用が大幅に制限されることに、全国の中小企業が猛烈に反発している。営業の柱である各種展示会ができなくなるからだ。約1兆円の売り上げが消えるとの説もあり、東京都の対応も揺れている。 「展示会がなくなれば売り上げが減る。企業、国民目線を欠いたあまりにひどい仕打ちで、集団で都を提訴したいぐらいだ」。名刺管理など営業支援システム製作会社「ハンモック」(東京)の若山大典常務は憤りを隠さない。 展示会は、数十、数百の企業が出展料を払ってブースを並べ、来場した企業の担当者らに製品を売り込む場だ。 ハンモックでは例年、こうした展示会に年4回参加。約1万人の企業担当者と名刺交換し、年約1億円の売り上げにつなげてきた。年商約20億円の同社には大きな存在だ。 東京ビッグサイトでは15年度、展示会など302件が開催され、1605万人が来場した。
2006年に、トヨタのプリウスを買った。 それまで別メーカー車に乗ってたので、初めてのトヨタ車。 トヨタ純正カーナビには、Bluetoothを使った通信機能がある。 携帯電話を接続し、ハンズフリー通話したり、ちょっとした情報を表示できる。 その通信機能の中に、CDタイトル取得という物がある。 HDDにCDを録音した後、アルバム名や曲名をダウンロードして表示できる。 プリウスを買って間もない頃、CDタイトル取得しようとしたら、急に使えなくなった。 カーナビと電話は通常通りの通信画面になるけど、数分ほど経って「情報を取得できません」とエラーメッセージが表示される。 ハンズフリー通話は問題なく使えるし、Bluetoothも問題なさそうなので、情報センターにトラブルが発生してるように思える。 数日後でも復旧しなかったので、トヨタHPの問い合わせフォームに通信状況を質問した。 すると「車の故障は販売
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北朝鮮の国営メディアが中国を名指しで批判したことについて、中国外務省の耿爽報道官は4日の記者会見で、「中国は、朝鮮半島の核問題においても、中朝の友好関係を発展させることにおいても、一貫した明確な立場をとっている。長年にわたり、客観的、公正な立場で、ことの是非に照らして判断し、問題に対応している」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。 そのうえで、「われわれが何に最も関心を持っているか、ボトムラインがどこなのか、もし新たな核実験を行ったら、前例のないどれほど厳しい反応をするのかを、ピョンヤンにわからせないといけない。こうしたことを伝えるのに、何らためらうべきではない」と主張しています。
米自治領プエルトリコのサンフアン市(2015年2月11日撮影)。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【5月4日 AFP】米自治領のプエルトリコは3日、700億ドル(約7兆9000億円)の債務を再編するため破産を申請すると発表した。米地方自治体の債務再編としては史上最大規模となる。 リカルド・ロセジョ(Ricardo Rossello)知事が記者会見で明らかにした。破産を宣告することで行政サービスの中断を避けられると説明した。 プエルトリコは米国の他の自治体が利用できる連邦破産法の適用が認められない。そのため、2016年に成立したプエルトリコ支援法に定められた保護規定の適用を申請する。 プエルトリコは巨額の負債にあえぎ、返済はすでに複数回滞っている。 債権者への支払い猶予期間は1日までだった。一部の債権者はプエルトリコが示した半額の返済の申し出を拒否し、全額返済を求めて連邦裁判所
前回のエントリー「大学教員"1600万貰えるから海外移籍"から考える頭脳流出問題」では日本からの頭脳流出全般について書いた。 この問題が注目を浴びて分かったことの一つは、日本国内だけを見ている一般の人には世界が専門家に払っている給料水準がよく分かっていないということである。そこで今回は香港の大学がなぜ助教に円換算で1600万円も払うのかということを少し詳しく書いてみようと思う。 (1) 経済学者の給与水準 圧倒的な規模を誇る米国の大学産業では、給与水準は分野毎に決まる。医学部、ビジネススクール、ロースクールなど他の労働市場で付加価値の高い分野の教員の給与が圧倒的に高く、エンジニアリングスクールや経済学科などがこれに続く。 米国の経済学科で博士新卒のテニュアトラックに支払われる9ヶ月分のサラリー(米国の大学では9ヶ月契約が一般的であり人によっては外部からの資金を獲得して追加で1〜2ヶ月分の上
先日、「ふるさと納税による税収減は破壊的影響」 ?? 保坂世田谷区長が語る23区の財源危機、との記事が出てました。対策が必要ですね。 ----- 「ふるさと納税による税収減は破壊的影響」 ?? 保坂世田谷区長が語る23区の財源危機 BISINESS INSIDER JAPAN https://www.businessinsider.jp/post-1754 総務省がポータルサイトを立ち上げたり、テレビを含む多数のメディアで紹介されたりと注目を集めるふるさと納税。この制度によって東京23区から税収が流出している。寄付をすることで税控除が受けられるほか、豪華な返礼品をもらえるなど、ふるさと納税による経済的メリットがわかりやすいからだ。23区は税の減収に危機感を持っており、世田谷区長の保坂展人氏は「税収減は破壊的影響がある」と警鐘を鳴らす。 ふるさと納税は、居住地の市区町村の代わりに応援したい自
移転直前に「設計通りの盛り土がされてない」「地下水が汚染されてる」と大騒ぎとなり、 2016年 11月の移転予定日から半年、いまだ膠着状態のまま時間とお金が浪費され続ける築地市場の豊洲移転問題。 何年か後にもこの問題を思い出せるよう、「誰のせいでここまでヒドい状態になってしまったのか」まとめておきましょう。 1)この問題を政局に利用する政治家 都議選で自民党を大敗させたい小池都知事がこの件を政治利用しています。 選挙前に結論を出してしまうと、移転すると決めた場合は移転反対派の票を失い、移転しないと決めると早期移転派を失望させて、やっぱり票を失います。 だから選挙までは結論を出したくない。 政局のために多大な税金が無駄にされるこの状況は、よくあることとは言え悲しくなります。 2)なんでも政権批判のネタにする市民活動家 行政が進めることの(ほぼ)すべてに反対すると決めてる市民活動家のみなさんが
2020年の東京五輪開催に反対する人たちがいる。市民グループは東京でデモを続け、大学教授らは「反東京オリンピック宣言」という学術書を出版した。大きく取り上げられることが少ない、人たちの声を聴いた。 1月下旬の日曜日、東京・原宿は人であふれていた。その一角、正午過ぎの表参道で、市民団体「反五輪の会」のデモに参加した約80人が「返上しようよオリンピック」「被災地置き去りオリンピック」と声を上げた。 周りを制服、私服の警察官数十人が取り巻き、発言や行動をメモやビデオで記録する。表参道交差点では一部の参加者と警察官がもみ合いになり、大勢の通行人が遠巻きに眺めていた。 都内に住む会社員の30代女性は、ツイッターでデモを知って参加したが「警察官の数にびっくりした」。福島県南相馬市の出身で「震災の避難者もまだたくさんいるのに、五輪に膨大なお金が使われるのはおかしいなと思った」。 反五輪の会は、都立公園で
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