自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」「皆が幸せになるためには子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」などと述べた。子どもを持たない家庭を批判したとも受け取れる発言だ。 二階氏は、講演参加者から少子化対策について問われ、「食うや食わずの戦中、戦後、子どもを産んだら大変だから産まないようにしようと言った人はいない」とした上で、「子どもを産まない方が幸せ」というのは「勝手だ」とした。 これに対し、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は党本部で記者団に「特定の家族観、価値観を押しつけるのは間違っている。（自民は）まさにそういった古い価値観にとらわれたおっさん政党だ」と批判した。 自民党では最近、加藤寛治衆院議員が「必ず新郎新婦に３人以上の子どもを産み育てて頂きたいとお願いする」と述べ、撤回。萩生田光一幹事長代行も「赤

福岡市内であったＩＴ関係セミナーの男性講師が刺殺された事件で、亡くなった岡本顕一郎さん（４１）は「Ｈａｇｅｘ」の名前で活動する匿名ブロガーだったことが事件で知れ渡った。ブログはネット掲示板を引用し一言コメントを添えるスタイルで、１日５～１０件ほど書かれていた。関心の高い話題は掘りさげ、逮捕された松本容疑者とみられる人物がネットで誹謗（ひぼう）中傷を繰り返していた件について「いきなり罵倒がくると、たいていの人は怖がってしまう」「お下劣な言葉を（サイト上で）定期的に投げかけられているのだが、昨日は凄（すご）かった」と問題視していた。

タレントの菊池桃子さんにつきまとい行為をしたとして、警視庁は２４日、東京都足立区、無職飯塚博光容疑者（５６）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。同庁への取材でわかった。「会いたい気持ちがあって行ってしまった」と容疑を認めているという。 飯塚容疑者は今年３月にも菊池さんに対する同容疑で現行犯逮捕され、４月に罰金３０万円の略式命令を受けていた。 池袋署によると、逮捕容疑は１９日午後４時ごろ、菊池さんの自宅に押しかけてインターホンを押したというもの。２３日に菊池さんが署を訪れ、被害届を提出したという。署は飯塚容疑者が略式命令を受けて釈放された後、菊池さんへのつきまとい行為を禁じる命令を出していた。

ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。 特別支援学級は障害がある児童らを

認知症の治療に日本でも使われている４種類の薬が、フランスで８月から医療保険の適用対象から外されることになった。副作用の割に効果が高くなく、薬の有用性が不十分だと当局が判断した。日本で適用対象から外される動きはないが、効果の限界を指摘する声は国内でもあり、論議を呼びそうだ。 仏連帯・保健省の発表によると、対象はドネペジル（日本での商品名アリセプト）、ガランタミン（同レミニール）、リバスチグミン（同イクセロン、リバスタッチ）、メマンチン（同メマリー）。アルツハイマー型認知症の治療薬として、これまで薬剤費の１５％が保険で支払われていたが、８月からは全額が自己負担になる。 東京大の五十嵐中（あたる）特任准教授（医薬政策学）によると、フランスは薬の有用性に応じて価格や保険で支払われる割合を随時見直している。今回の薬は７年前にも専門機関から「薬を使わない場合と比べた有用性が低い」との評価を受け、保険で

劣勢が予想された１次リーグ初戦でコロンビアを破り、日本代表の評判が急上昇しています。しかし、日本代表が以前より強くなったと評価するのは気が早すぎます。日本の戦いぶりは良くなっていますが、０―２で敗れた西野監督初陣のガーナ戦をはじめとした親善試合と比べての話です。Ｗ杯の初戦をものにしたという結果と、試合内容の評価を、同じ物差しでは測れません。 なにしろ相手が１０人になってから、残り時間が８４分もあったという有利な条件があっての勝負でした。コロンビアの自業自得とも言えますが、ＰＫと退場のダブルパンチは極めて重いハンディです。あまりに重い罰なので、２年前のルール改正で「三重罰の禁止」が導入され、ハンドによる得点機会の阻止などの悪質な場合のほかは、ＰＫになった場合は退場が警告に減免されています。 １点を先行した日本は、プレスで相手をサイドへ追い込み、中央ではタイトな守備陣形を維持しました。加えて、

自民党の穴見陽一衆院議員（大分１区）が衆院厚生労働委員会で参考人の肺がん患者に「いい加減にしろ」とヤジを飛ばした問題で、大分がん研究振興財団（大分県由布市）は２２日、穴見氏から理事辞任の届け出があったと発表した。「一身上の都合」としているが、直前に本人から財団評議員に電話があり、「大変迷惑をかけた」と謝罪があったという。 穴見氏は２００７年の財団発足時から理事を務めていた。辞任届は、近く開く緊急評議員会で受理される見込み。財団は参考人や全国のがん患者と家族に対し、「大変ご不快なお気持ちを抱かせましたことに、心よりおわび申し上げます」とする談話も出した。 植山茂宏理事長は「参考人の方がいろんなことを考えながら発言されていたのに対し、全くそぐわない発言だった。謝罪談話の（喫煙者への）『差別』という言葉もピンとこない」と述べた。 穴見氏は受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議する１５日の厚

アパート建設大手「レオパレス２１」のアパートで建築基準法違反の疑いが出ている問題で、アパートオーナーらの「ＬＰオーナー会」が２２日、「被害者の会」を立ち上げたと発表した。２５日から相談窓口を設置する。レオパレスは建設した全棟の調査を表明しているが、会見した前田和彦・被害者の会会長は「レオパレスが調査すること自体、所有者として非常に不安だ」と主張。１級建築士の協力を得て、オーナーに調査や修繕の方法を助言するという。 レオパレスは５月２９日、全国３８棟のアパートの天井裏に延焼防止や遮音のための仕切り壁がなく、建築基準法違反の疑いがあると発表。来年６月までに施工した約４万棟の全アパートを調査するとしていた。 被害者の会への相談は、電話（０５２・４１４・４４３０）か、ＦＡＸ（０５２・８８０・００２２）で、平日午前１０時から午後５時まで。

野党共闘と党勢拡大の両立をめざす共産党が危機感を強めている。昨年秋の衆院選で共闘は一定の成果を収めたが、政権批判票を立憲民主党に奪われて党の議席は激減。党員拡大を立て直しの第一歩と位置づけたが、１０カ月連続して減り続け、低迷に歯止めがかからない。来年夏の参院選に向け、今後本格化する他党との調整も難…

大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、法律に基づく要介護者や障害者ら災害時に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿を使って安否確認を進めた自治体が、２０日現在で被災１３市町のうち８市町にとどまることが朝日新聞の調べで分かった。３市は安否確認自体を実施せず、自治体で対応に差が出ていた。 国は「災害弱者」が多く亡くなった東日本大震災を教訓に改正した災害対策基本法で、要支援者の名簿作成を市区町村に義務づけた。災害時は名簿を活用した安否確認の実施も求めている。取材によると、１３市町すべてで計約２７万人分の名簿が作成されていた。 今回の地震を受けて内閣府は１８日から、災害救助法が適用された府内１３市町に安否確認するよう周知。ただ名簿を元に安否確認を進めたのは、大阪、豊中、守口、茨木、寝屋川、四條畷、交野の各市と島本町の計８市町だった。高槻、摂津両市は名簿は使わず障害福祉事業所への連絡や独自の独

大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒れ、４年生の三宅璃奈（りな）さん（９）が亡くなった事故について、田中良美校長は２１日、３年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたことを明らかにした。市教委が現場を確認したが、安全だとしていたという。 この日あった非公開の保護者向け説明会後の会見で証言した。校長によると、２０１５年度に開いた防災研修の際、外部から招いた講師に学校周辺の危険箇所について指摘された。その中に、今回の地震で倒壊した学校のプールの塀も含まれていた。このため、田中校長が市教委に伝え、市教委が調べたという。 市関係者らによると、講師は防災アドバイザー。市教委が１６年２月にブロック塀をハンマーでたたくなどするテストを実施して、安全である、と学校側に伝えたという。 田中校長は「市教委に報告して点検して

「レゴランド・ディスカバリー・センター東京」（東京都港区）を訪れた聴覚障害の４人が、聞こえないことを理由に入館を断られていたことがわかった。国は「障害者差別解消法の禁止事項に当たる」とし、施設側に改善を求めた。運営会社は「大きな過ちを犯した。深くおわびする」としている。 入館を断られたのは、新潟県に住むろう学校教員でろう児支援団体代表の阿部光佑さん（３１）。４月２１日の土曜日、家族などで楽しもうと、息子（３）と娘（６）と友人の計４人でレゴランドを訪れた。入り口でスタッフに呼び止められ、「聞こえる方はいらっしゃいますか？　聞こえる人が付き添わないと入館はできません」と筆談で伝えられた。４人とも聴覚障害があるため、理由を聞くと「災害時に避難の呼びかけに応じることができないため」と説明された。子どもたちは「ほかの子は遊べるのに、なんで自分は入れないの？」とショックを受けた様子だったという。 施設

森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は１９日、財務省の決裁文書の改ざんが判明したことを受けた追加検査の中間報告を、参院予算委員会理事懇談会に提出した。同省が改ざん文書を検査院に提出した行為を違法だと認定。今後、関わった職員らの懲戒処分を求めるか検討する。 検査途中の内容を明らかにするのは異例だが、改ざん文書の提出といった行為があったことなどを踏まえ、「特例的に報告する必要がある」と判断した。 検査院は今回、昨年の検査時に財務省が改ざん文書を提出したのは、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法に違反すると認定。学園との交渉記録を提出しなかったことも含め、故意や重大な過失が認められれば、懲戒処分を求める可能性がある。 また、２０１５年５月に土地の貸し付け契約を結ぶ前、近畿財務局が学園側に貸付料の概算額を伝えていたことを、改ざん前の決裁文書などにより確認。「有利な価

日曜に想う　おもてなしの国――。 日本が２０２０年のオリンピック・パラリンピックの招致合戦で掲げた言葉だ。今も観光立国を推進するキャッチフレーズになっている感がある。けれど、これを大哲学者、カントが聞いたら首をかしげるかもしれない。 彼は著書「永遠平和のために」で「善きもてなし」を受ける権利を平和の条件のひとつとして論じている。 「外国人が他国の土地に足を踏みいれたというだけの理由で、その国の人から敵として扱われない権利を指す」（中山元訳）。鉄道も自動車もない時代だ。毎日、地球上を行き交うおびただしい数の観光客を想定しているわけではない。 外国人を退去させることができるのは、それによってその人が生命の危険にさらされない場合に限る、とも述べている。今日、カント流に「おもてなし」の対象を考えるなら、それは観光客よりも難民や移民ということになるだろう。 実際、たとえば著名な法学者、ミレイユ・デル

７月末にあるカンボジア総選挙について、最大野党が解党させられるなど不公正だとして、日本在住のカンボジア人約１千人が１７日、選挙費用の支援などをやめるよう日本政府に求めて東京・銀座をデモ行進した。参加者は「カンボジアに公正な選挙を」「独裁はいらない」と声を上げた。 デモを呼びかけたのは２０～３０代の在日カンボジア人ら約１００人でつくる「カンボジア救国活動の会」。代表の会社員ハイ・ワンナーさん（３１）は「総選挙で与党の圧勝は目に見えている。野党が復活できるよう、最大の支援国だった日本からカンボジア政府に働きかけてほしい」と話す。 さいたま市の介護職員、ボーラー・ネップさん（３８）は「母国では政権反対の声が上げにくい。言いたいことが言えるよう、カンボジアの政治が変わってほしい」と力を込めた。 カンボジアでは、フン・セン政権に批判的なメディアが閉鎖に追い込まれるなどしている。最大野党の救国党に対し

サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会に出場しているイラン代表を応援するテヘラン中心部の巨大広告が、女性の姿が描かれておらず差別だと批判を受け、急きょ差し替えられた。イランでは警備上の理由として、女性がスタジアムで男子サッカーを観戦するのが禁じられているが、女性の権利拡大を目指す改革派から「広告内ですら女性は応援できないのか」との声が上がっていた。

ビワのたねを原料にした茶を飲み過ぎると頭痛やめまいなどを引き起こす恐れがあるとして、国民生活センターが１４日、注意を呼びかけた。コップ１杯程度で健康に悪影響を与える可能性がある商品もあったという。 センターによると、ビワのたねの中心部にはアミグダリンが含まれている。この物質は、体内で分解されると非常に強い毒性をもつ青酸を発生させる恐れがある。食品中に含まれるアミグダリンの濃度が一定の数値を超える商品は、食品衛生法で販売などが原則、禁止されている。 センターは、市販されているティーバッグタイプの３商品を調査。いずれも規制値は超えていなかったが、１日に飲む目安量の表示が無かった。１商品については、記載された作り方どおりにいれ、２００ミリリットル飲むと、健康に悪影響がある可能性があった。 センターは今後、事業者に対し、食品表示基準で義務づけられていないものの、安全の観点から、摂取目安量を表示する

ダイオキシン類などで汚染された食用油による食中毒「カネミ油症」の事件発生から今年で５０年。油は広く西日本一帯に流通したとされるが、被害の実態は不明な点も多い。首都圏に住む患者や支援者らが１７日、東京で集会を開き、問題が今も未解決であることを訴える。近年になって「自分は油症かもしれない」と気づいた女性も声を上げる。 都内の女性（６０）は２０１２年、カネミ油症を取り上げた新聞記事を偶然手に取り、がくぜんとした。自分の長年にわたる多くの症状がすべて、油症の特徴にあてはまった。「私はカネミ油症だったの？」 油症は１９６８年３月ごろから西日本の各地で多く現れてきた。症状は一様でなく、黒い吹き出物、爪の変色、手足のしびれ、全身の倦怠（けんたい）感、内臓疾患など「病気のデパート」と呼ばれるほど多岐にわたる。 被害が広く報じられた６８年１０月から約１年で、保健所に被害を届けたのは１万４千人を超え、近畿、中

東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が虐待を受けて死亡したとされる事件では、児童相談所（児相）が何度も関わっていながら、小さな命を救うことができなかった。専門家は、児相と関係機関の連携の必要性を指摘する。 厚生労働省によると、虐待が疑われるとして全国の児相が２０１６年度に対応したのは１２万２５７５件に上る。一方、０８～１５年度の８年間で心中以外の虐待で亡くなった子は４０８人。うち約４人に１人は、児相が関わったことがある子どもだった。 どの段階で警察へ連絡するかなどの基準は、自治体によってまちまちだ。子どもの支援にかかわる自治体職員は「子どもを長い期間見守るためには、親との信頼関係を築くのが一番大切。警察と訪問した途端、態度を硬くする親も多い」と話す。 一方で、都内のある児相では、親が子どもと会わせることを拒否したため、警察に援助要請して立ち入り、未就学の女児を保護したケースもある。茨

政府が１５日に公表した「骨太の方針」では外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける方針が示された。治安の悪化を懸念する声もあるため、在留外国人の管理体制を強化する内容も盛り込まれた。 新たな在留資格の背景には、少子高齢化で深刻化する人手不足を、外国人労働者によって補う狙いがあり、一定の技能水準と日本語能力を身につけた人を対象とする。ただ、「移民政策ではない」として、滞在は最長で５年にとどまる。 能力は業種を所管する省庁が定めた試験で確かめるが、技能実習生の場合は３年の経験があれば免除される。また、家族帯同は原則として認めないものの、滞在中により高い専門性が確認されれば「専門的・技術的分野」の在留資格に移行でき、長期滞在や、家族帯同も認められる可能性がある。対象は現在１８分野だが、拡大を検討している。 また、外国人労働者の増加でオーバーステイや偽装滞在などの問題が深刻化する