６日午後９時５５分ごろ、東京都練馬区下石神井の新青梅街道で「車から火が出ていて爆発音がした」と１１０番通報があった。警視庁石神井署などによると、この火災でプロパンガス６本を積んだ車が全焼。運転席と助手席に乗っていた、いずれも４０代の男性２人がのどのやけどなどで病院に搬送されたが、命に別条はないという。 同署によると、男性らが「信号待ちをしていて発進した際に、突然荷台のボンベ数本が爆発して燃えた」などと話しており、プロパンガスに引火した可能性もあるとみて詳しい出火原因を調べている。

世界有数のダイヤモンド生産量を誇るロシアの東シベリア・サハ共和国ミールヌイの鉱山で４日、水没事故が発生し、非常事態省によると９人の作業員が行方不明になった。 当時、現場周辺には１５０人前後の作業員がいた。同省が行方不明者の捜索と原因の調査を続けている。 事故があったのは、ロシア国営の「アルロサ」が所有するミール鉱山。水没したのは地下の坑道付近とみられる。（共同）

インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」が１日に分裂する公算が大きくなったことが３１日、分かった。取引を管理する中国の大手民間事業者らがビットコインから派生した規格を別に立ち上げ、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が１日夜にも誕生する見通し。 ＢＣＣのデータは分裂直前の全ビットコインの取引記録を基にして枝分かれさせるため、ビットコインと同じ数のＢＣＣが誕生するという。ビットコインの保有者には、原則として同じ数のＢＣＣが付与されるもようだ。 分裂後、取引所はＢＣＣの引き出しについては顧客が要請すれば応じる方向。しかし、ＢＣＣの売買を取り扱うかどうかなどは統一されていない。 ＢＣＣ誕生に伴い、直後にビットコインの価値が失われたり、極端に下がったりすることはないとみられる。２つの仮想通貨は併存し、それぞれの価格は市場の需給によって決まることになるという。このた

自民党の青山繁晴参院議員は２５日の参院予算委員会で、前川喜平前文部科学事務次官と「加計ありき」をめぐり応酬した。 青山氏は「前川氏は『加計ありき』と首相に聞いたわけでもなく、和泉洋人首相補佐官からも『加計学園にしろ』ではなく、印象としてそうであろうと言った」と詰め寄り、前川氏に証拠を示すよう迫った。 対する前川氏は、次のように従来の説明を繰り返した。 「私の理解では、はじめから『加計ありき』だ。（平成２８年８月に当時、内閣官房参与だった）木曽功氏（現・加計学園理事）から『今治の獣医学部新設よろしく』といわれた。担当課から説明を聞いた。懸案は加計学園の獣医学部というのを文科省も持っていたし、内閣府も共有していたと思う。（２８年９月９日に）和泉氏が『総理は自分の口から言えないから、私が代わりに言う』というなら、親友のことだろうと。加計学園と明確に理解した」 さらに前川氏は文科省内の「総理のご意

産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、１位は自民党の石破茂前地方創生担当相で２０．４％だった。 安倍晋三首相は１９．７％で２位となり、石破氏の後塵（こうじん）を拝した。同じ質問は昨年１２月の調査でも行い、安倍首相が３４．５％と、石破氏の１０．９％を大きく上回っていた。 ただ、自民党支持層の１位は安倍首相で４７．１％、石破氏は２位で１８．６％となり、順位が逆転した。公明党支持層でも１位は首相で、石破氏は２位だった。 一方、８月３日予定の内閣改造に合わせ「代えたほうがよい閣僚」に最も多く挙げられたのは稲田朋美防衛相で、６３．１％とダントツだった。東京都議選での失言や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の対応などが原因とみられ、内閣支持率の下落にも影響したとみられる。

東京・日本橋の真上を走る首都高速道路について、都が中央区や事業主体の首都高速道路と共同して地下に移す具体策の検討に着手する方針を固めたことが２０日、関係者の話で分かった。２１日にも概要を公表する。日本の道路網の起点で国の重要文化財でもある日本橋周辺については、上空を覆う首都高によって景観が損なわれているとの指摘がある。地下化が実現すれば、日本橋周辺は首都の顔として再生することになりそうだ。 ２０２０年東京五輪・パラリンピック後の着工を目指すが、数千億円規模とみられる費用捻出や技術面のハードルがあり、今後、国土交通省と具体案を議論する。 日本橋周辺の首都高再整備をめぐっては、地元関係者らでつくる「日本橋再生推進協議会」が平成２０年に橋の上から道路をなくす案を提言。２４年には国交省の有識者会議が地下移設を求める報告書をまとめた。 また、都などは国家戦略特区の事業として周辺の再開発と一体で都市計

橋下徹氏が有田芳生参院議員に激怒　有田氏、蓮舫氏の二重国籍問題は「人権侵害」　橋下氏の出自暴露は「面白い」　「ダブルスタンダードだ」「有田、早く辞職しろ」 民進党の有田芳生（ありた・よしふ）参院議員（６５）に日本維新の会の橋下徹法律顧問（４８）＝前大阪市長＝がインターネット上などでかみついている。 民進党の蓮舫代表（４９）が自身の戸籍謄本の一部など関係書類を公開した件で、有田氏が蓮舫氏に公開を求めた人々を「差別だ」として非難したことを、橋下氏は自分の出自が週刊朝日に報じられた際には有田氏が「面白い」と言っていたと指摘し、「自分の嫌いな相手なら面白く、自分の所属する党の代表なら人権問題にするのか」として、有田氏の姿勢を「ダブルスタンダード」と激しく批判した。 有田氏は１４日、言論ニュースサイト「リテラ」に緊急寄稿。「複数の議員がツイッターで（蓮舫氏の）戸籍提出に賛同する意見を表明した」ことを

神戸市北区の民家などで男女３人が刃物で刺されるなどして死亡し、女性２人が重傷を負った事件で、毎日放送（大阪市）が事件と関係のない別人の写真を、逮捕された竹島叶実容疑者（２６）として放送していたことが１７日、分かった。 卒業アルバムの未確認写真使用 同社によると、同日昼に放送した全国ネットのＪＮＮニュースや同日午後の関西ローカル情報番組「ちちんぷいぷい」の中で、竹島容疑者として３枚の写真を放送したが、このうち１枚が別の男性の写真だった。取材で入手した容疑者の学生時代の卒業アルバムの中から、編集担当が容疑者と確認できていない写真を手違いで使用したという。 写真が掲載された男性本人から連絡を受けて間違いに気づいたといい、同社は男性に謝罪するとともに、同日夕方のニュースで訂正、謝罪。同社のウエブサイトにも一時、同様の謝罪と訂正を掲載した。

【加計学園　行政は歪められたのか（上）】新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！　民主党政権でも献金攻勢… 「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」 平成２７年９月９日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。向き合っていたのは元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の２人。石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。 石破の言った「文言」とは、会談に先立つ６月３０日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる４条件を指す。 具体的には（１）現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化（２）ライフ

公明党の山口那津男代表は６日昼、那覇市内で街頭演説し、同党支持母体の創価学会に言及して共産党への批判を繰り広げた。那覇市議選（９日投開票）に出馬している同党公認７候補者の応援のためにマイクを握った。 このなかで山口氏は、「テロ等準備罪」の新設を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に触れ「共産党は『共謀罪』などとありもしない名前を勝手に付け、『創価学会の懇談会に参加すると気を付けないと逮捕される』といううそ、でたらめをばらまいている。まったくのうそ１００パーセントだ」と声を張り上げた。 そのうえで、テロ等準備罪の適用対象が組織的犯罪集団に限定されていることを指摘し「創価学会が組織的犯罪集団になるはずがない。（創価学会の懇談会に参加しても）逮捕される可能性はまったくのゼロだ。にもかかわらず、うそを言いふらす共産党を断じて那覇市議選で勝たせてはならない」と訴えた。 さらに「（共産党は）創価学会の皆さんが

東京地検は６日、女性に酒を飲ませ暴行したとして、集団準強姦容疑で逮捕された東京慈恵医大病院の医師、松岡芳春被告（３２）と元医師の上西崇被告（３２）＝２人は別の準強姦罪で公判中、東邦大医学部４年の男子学生（２７）の３人を不起訴にした。地検は理由を明らかにしていない。 ３人は昨年６月に、松岡被告が当時住んでいた東京都港区のマンションで、２０代の女性を酔わせて抵抗できなくし、集団で暴行したとして逮捕されていた。

中国海軍が津軽海峡で日本の領海に侵入したとの防衛省発表をめぐり、中国国防省は３日、「津軽海峡は領海ではなく、軍用艦艇を含め、あらゆる国の船舶がみな通過する正常な権利を有している」と反論するコメントを発表した。 記者の質問に答える形でホームページに掲載。中国軍艦の活動は「国際法に合致している」と指摘、日本の非難には「下心がある」と批判した。 防衛省は２日、中国海軍の情報収集艦１隻が北海道松前町の南西の領海に侵入、そのまま津軽海峡を東に通過したと発表していた。（共同）

圧縮した空気を発射する工具「エアーダスターガン」を知人の肛門に押し当て、空気を発射して体内の直腸に傷害を負わせたとして、京都府警亀岡署は１日、傷害容疑で京都府亀岡市の自営業の男（２８）を逮捕した。同署によると容疑を認め、「悪ふざけだった」などと供述している。 逮捕容疑は同日午前０時半ごろ、同市内の事業所敷地内で、エアーコンプレッサーにつながれたエアーダスターガンのノズルの先端を京都市の男子大学生（２２）の肛門にズボン越しに押し当て、空気を噴射させる暴行を加え、直腸に複数の穴を空ける傷害を負わせたとしている。

【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省報道官は２９日の定例会見で、篠塚隆駐アトランタ日本総領事が米地方紙のインタビューで「慰安婦は金をもらった売春婦だった」と語ったとの報道について、「被害者（元慰安婦）の方々の心に、再び深い傷を与える極めて不適切な発言で、遺憾に思う」と批判した。 報道官はさらに、「慰安婦問題をめぐる合意の精神に反するこのような発言の撤回と再発防止に向けた措置を日本側に強く求めた」と述べた。発言は、米ジョージア州のリポーターニューズペーパーズが最近、インタビューとして報じたもので、韓国メディアは報道を引用するかたちで、篠塚氏を猛批判している。 しかし、日本政府関係者によると、篠塚氏は「プロスティチュート（売春婦）という言葉は使っていない」という。アトランタ総領事館はこの事実を同紙に伝えた。 同紙の報道は直接引用の形ではなく、言葉を置き換えたものであり、これを韓国メディアが篠塚氏の発

「疑惑が見えますとか、そういう根拠のない質問はすべきではないと思う」。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設をめぐり、民放番組の報道などを引用しながら繰り返し質問する東京新聞社会部記者に苦言を呈した。 記者は、安倍晋三首相が２４日の神戸市での講演で、獣医学部の限定的な新設を「中途半端な妥協」と表現したことに関し「（首相）秘書官の考えた（講演原稿）中にはなくて、（首相が）『あまりにもむかついたから言った』ということだそうです」と述べ、政府の受け止めをただした。 菅氏は「事実かどうかまず確認した上で質問していただきたい」と求めた。それでも「疑惑の説明責任を果たすべきではないか」などと質問を繰り返す記者に対し、相当の忍耐を強いられていたようだ。

沖縄県糸満市の平和祈念公園で２３日に開かれた沖縄全戦没者追悼式の会場周辺では、反米軍基地運動の活動家らが押しかけ、式典の最中も緊迫した空気が漂っていた。毎年のように続く「慰霊」とかけ離れた光景。先の大戦で家族や友人を亡くした遺族の「静かに慰霊をさせてほしい」という思いは、今年も心ない怒声に踏みにじられた。（今仲信博） 「われわれは沖縄県民のためにやっているのに、それをぶちこわすのか！」 「警察官が暴力をふるいますよ！」 ２３日午前１０時４５分頃。追悼式会場の入り口近くの交差点で、反基地活動家の男女３人が場所の移動を促した沖縄県警の警察官に大声をあげていた。 そのうちの一人で、県外から来たという初老の男性会社員は、さらに若い警察官に向かって「再び沖縄県民は死ぬんだぞ。世界中の戦争がここから始まるんだぞ！」と叫んだ。香川県から来た６０代の無職男性は記者に対し「あの警察官は制服を着てソフトモード

ロイター通信は２２日、米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンが、イタリアの同業ドゥカティを買収するため、入札への参加を準備していると報じた。関係者の話としている。買収額は１５億ユーロ（約１８６０億円）に上る可能性がある。 インドの二輪車大手バジャジ・オートや複数のファンドも入札に向けて準備を進めている。入札は７月の予定だが、買収先が決まるまでには時間がかかる可能性もある。 ドゥカティは現在、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の高級車部門アウディの傘下にある。ＶＷは、排ガス規制逃れ問題を受けて経営戦略を見直す方針で、それにドゥカティの売却益を活用する。（共同）

タカタ製エアバッグのリコール問題が、日米での法的整理という形で一区切りつく見通しとなった。タカタは今後、収益を上げられる健全な事業だけを新会社に切り離した上で、米自動車部品キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）の出資を受ける。ただ、ＫＳＳは中国・寧波均勝電子の子会社でタカタは実質的に中国企業の傘下になる。自動車向け安全部品の技術流出は避けられない。 ＫＳＳは、新会社に約２千億円を出資し、シートベルトやエアバッグの供給を行う。ＫＳＳの２０１６年の売上高は１７億ドル強（約１９００億円）だが、スズキやいすゞ自動車など日本企業との取引は売上高の５％程度にとどまる。タカタはシートベルトとエアバッグでいずれも世界で２割程度のシェアを持っており、ＫＳＳはタカタの事業を取り込んでシェアの拡大につなげる戦略。ただ、ＫＳＳを通じて寧波均勝電子に虎の子技術が流出し、日本の製造業の競争力の低下につながるのは確実

「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん（２７）が今月１４日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で行ったスピーチの報告を１６日、東京・内幸町の日本記者クラブで行った。 我那覇さんは国連で、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）が国連人権理事会で「（自分の逮捕は）当局の人権侵害で、抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことについて、「国連を左翼は反日に利用している」と激しく批判した。 山城被告と我那覇さんはともに国連人権理事会から９０秒ずつ、英語でスピーチする時間を与えられた。 我那覇さんは山城被告について「威力業務妨害、公務執行妨害、不法侵入、傷害など複数の犯罪で逮捕され、現在保釈中。日本政府が人権と表現の自由を脅かしていると演説しても、それは真実ではない」などとスピーチしたと説明。「沖縄は地政学上、重要な