［東京　２０日　ロイター］ - 仮想通貨交換業者のテックビューロ（大阪市）は２０日、運営する取引所Ｚａｉｆがハッキングの被害を受け、約６７億円相当が消失したと発表。入出金再開のめどは立っておらず、金融庁は同日中にも同社へ立ち入り検査に入る。 同社は被害発覚後、預かり資産の払い戻しなどのために支援を要請。フィスコ3807.Tの関連会社から５０億円の金融支援を受けるほか、同社との資本提携を検討することで合意した。 ハッキング被害は１４日午後５時から午後７時ごろの間に発生。テックビューロは１７日にサーバーの異常を検知し、１８日に被害を確認した。 顧客から預かった仮想通貨の入出金用のホットウォレットを管理するサーバーに対し、外部から不正アクセスがあり、ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュが不正に送金された。被害総額は約６７億円と推定され、このうち約４５億円が預かり資産。金融庁は１８日付

［東京　２２日　ロイター］ - 金融庁の遠藤俊英長官は２２日、ロイターのインタビューに応じ、地方銀行の収益悪化について「日銀が出口を求めて金利を正常化すれば、全てうまくいくとは思わない」と述べた。日銀の政策変更を待って経営判断を遅らせるのは望ましくなく、地銀は自ら生き残る道を摸索すべきだとの考えを示した。 遠藤長官は、収益が悪化した地銀について、今よりもサービスを向上させることができると判断するならパートナーを見つけ、合併や提携を検討するのも１つの方法だと述べた。 一方で「持ち株会社だけ作って、傘下の銀行は相互不可侵で何のためにやっているのか疑問に思うような銀行もある」とし、統合効果が十分に発揮されていないケースもあると指摘した。 顧客本位の業務運営の確立に向け、金融庁は金融機関が順守すべき原則を作り、金融機関に取り組み方針の策定・公表を求めてきた。遠藤長官は、貯蓄から資産形成という流れが

７月３日、２０１７年度一般会計決算の全容がわかった。国債償還や補正予算などに充てる「純剰余金」は９０９４億円で、１６年度の３７８２億円を上回った。昨年撮影（２０１８年　ロイター／Thomas White） ［東京　３日　ロイター］ - ２０１７年度一般会計決算の全容がわかった。国債償還や補正予算などに充てる「純剰余金」は９０９４億円で、１６年度の３７８２億円を上回った。剰余金の使途は今後決めるが、財政目標の先送りに乗じて与党などから歳出拡大を求める声が強まりそうだ。 複数の政府筋が明らかにした。安倍政権は１４年度まで１兆円を超える剰余金を確保してきた。１５、１６年度はいずれも数千億円程度にとどまったが、１７年度は税収の伸びに伴って増加した。

［ワシントン／シカゴ　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない！社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える！オーラを失い、かつてない重税を課されることになる！」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ！」と攻撃した。

［マニラ　１９日　ロイター］ - 中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きた数千人規模の抗議行動が物語っている。 ６月１９日、中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きている数千人規模の抗議行動が物語っている。写真は１７日、ベトナムのハティン省で、外国企業向けの経済特区計画などに反対する人々の抗議デモ（２０１８年　ロイター） ベトナムで厳密には違法とされるデモが今月、２週連続で週末に発生した。その引き金となったのは、外国企業向けの経済特区を沿海部に設置するとの計画が、中国企業がベトナムに進出する足掛かりになるのではないかという国民の懸念を招いたことだ。 この経済特区の計画自体には、中国への言及はない。たがベトナム国民の感情はす

アイテム 1 の 2 　６月３日、過去１０年間で１０億ドル（約１１００億円）を超える増収を実現した仏ルノーやプジョー、英ジャガー・ランドローバーといった自動車メーカーの戦略を支援したのは先進的価格設定ソフトだという。写真はジャガーのロゴ。チューリヒで２０１７年８月撮影（２０１８年　ロイター/Arnd Wiegmann） [1/2]　６月３日、過去１０年間で１０億ドル（約１１００億円）を超える増収を実現した仏ルノーやプジョー、英ジャガー・ランドローバーといった自動車メーカーの戦略を支援したのは先進的価格設定ソフトだという。写真はジャガーのロゴ。チューリヒで２０１７年８月撮影（２０１８年　ロイター/Arnd Wiegmann）

アイテム 1 の 3 　５月３０日、この２週間で、スウェーデンの全世帯に、戦争への備えをまとめた冊子（写真）が配られた。ストックホルムで５月２１日撮影。提供写真（２０１８年　ロイター/TT News Agency/Pontus Lundahl） [1/3]　５月３０日、この２週間で、スウェーデンの全世帯に、戦争への備えをまとめた冊子（写真）が配られた。ストックホルムで５月２１日撮影。提供写真（２０１８年　ロイター/TT News Agency/Pontus Lundahl）

アイテム 1 の 3 　４月２４日、ゆっくりではあるが忍耐強く交渉を続ける中で、全ての当事国が不可避になりつつあると恐れていた戦争を回避する取り決めを米朝韓は描きつつある。写真中央は、北朝鮮の指導者、金正恩氏。平壌で撮影。ＫＣＮＡが２月提供（２０１８年　ロイター） [1/3]　４月２４日、ゆっくりではあるが忍耐強く交渉を続ける中で、全ての当事国が不可避になりつつあると恐れていた戦争を回避する取り決めを米朝韓は描きつつある。写真中央は、北朝鮮の指導者、金正恩氏。平壌で撮影。ＫＣＮＡが２月提供（２０１８年　ロイター）

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

３月２６日、日本のファーストレディー、安倍昭恵氏はかつて、革新的な思想と言動で保守的な夫との対立も辞さないことで知られた。しかし今、彼女は自らが関わりを持った愛国的教育を看板にした学校への土地売却をめぐる疑惑で渦中の人だ。写真は２０１４年９月、ロイターのインタビューに答える昭恵氏。都内で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 日本のファーストレディー、安倍昭恵氏はかつて、革新的な思想と言動で保守的な夫との対立も辞さないことで知られた。しかし今、彼女は自らが関わりを持った愛国的教育を看板にした学校への土地売却をめぐる疑惑で渦中の人だ。 大手製菓メーカー経営者の娘として生まれた昭恵氏は、政治家の妻は後ろに下がって陰の存在となってきたこの国で、米国型の公人としての「ファーストレディー」の役割を実践しようと試みた――そのリスクを必ずしも考慮せずに。彼女を

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラを率いるイーロン・マスク氏は、自分が見通しをたえず誤ることについて「病的なまでに楽観的なのだ」と、自身に寛大な態度で弁護している。 テスラ株主、560億ドルのマスク氏報酬案承認　米企業で史上最高 オピニオンcategoryコラム：中国の「債務の長城」、借り入れ増による問題解決には限界１８兆ドル規模に及ぶ巨大な中国経済は、大きく高い「債務の長城」に囲まれているが、この問題の解決策として習近平指導部が打ち出したのは長城にさらにレンガを積み上げることだった。「質の高い発展」に向かうためだと称して、中央政府による超長期特別国債の発行計画を承認したのだ。 午前 8:13 UTC

［上海／台北　７日　ロイター］ - 上海郊外にあるスタートアップ育成拠点では、起業したばかりの人たちに無料のオフィススペースや住宅補助、税控除といった数々の「特典」を提供をしている。中には、最大２０万元（約３５０万円）の現金を支給する場合もある。

１２月１２日、立憲民主党の枝野幸男代表はロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第１党の責任だと述べた（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１２日　ロイター］ - 立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、ロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第１党の責任だと述べた。経済政策では、成長のためには分配政策で内需を喚起することが重要だと指摘、企業の内部留保を吐き出させるために、法人所得税率の大幅な引き上げが必要だと明言した。

［ロンドン　１０日　ロイターBreakingviews］ - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。１６世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。 ８月１０日、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。写真は２００８年１月、都内で行われた武道の新年初稽古のイベントに参加する武士に扮した男性（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） 秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。 実際のところ、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大

７月７日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が発表した運用実績によると、同法人は２０１７年１─３月期に、国内債券（財投債込み）への投資残高を９８００億円程度減らした。２０１４年９月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が保有する２０１６年度末の資産額は１４４兆９０３４億円となり、自主運用を始めた０１年度以降で最大となった。同時に、国内外の株や債券以外の現金保有も７兆円超に膨らみ、マイナス金利下での厳しい運用環境が浮かぶ。 ＧＰＩＦが７日発表した１６年度の運用実績によると、年度ベースでは５．８６％のプラス運用だった。国内外の株価上昇を追い風に含み益を増やし、全体の黒字額は７兆９３６３億円と２年ぶりの黒字を確保した。

６月２９日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 少なくとも１７人が死亡した大規模火災が今週発生したロンドン西部の公営住宅がある一角から、徒歩で少しの場所に、数百万ポンドはする優雅な住宅が並ぶ、英国で最も裕福な通りの１つがある。 ６月１５日、大規模火災で黒焦げの無残な姿をさらすロンドンの高層住宅周辺では、はっきりと怒りの声が上がっていた。地元当局が、富裕層を優遇する政策に走り、貧しい市民の安全や福利を軽視している、というのだ。写真は被災者へのメッセージを現場近くの壁に書き込む市民 （２０１７年　ロイター/Paul Hackett） ケンジントン・アンド・チェルシー王室特別区は、ポップスターやセレブ、富裕層や銀行幹部が住むエリアとして、英国内外で広く知られている。 だがその同じ地区には、今回の火災が起きた２４階建ての高層公営住宅「グレンフェル・タワー」が建つ一角のように、貧しい地区も点在している。 住民が

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

６月３日、トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラ株式をすべて売却していたことが明らかになった。写真はトヨタのロゴ。ブラジルのサンパウロで２日撮影（２０１７年　ロイター/Paulo Whitaker） ［東京　３日　ロイター］ - トヨタ自動車7203.Tが電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラTSLA.Oの株式をすべて売却していたことが３日明らかになった。両社は２０１０年に資本・業務提携したが、協業は進展せず、１４年にはトヨタがテスラ株式を一部売却。トヨタによると、残りの株式も１６年末までにすべて市場で売却したという。 トヨタはこれまでＥＶには慎重な姿勢を見せていたが、１６年１２月には社長直轄のＥＶ開発組織を設置し、本格的な量産に向けて自社でＥＶ開発に乗り出している。今後も協業の効果は見込めず、テスラ株式を保有している意義が失われていたとみられる。トヨタの広報担当者は、テスラ株す