1995(平成7)年のオウム真理教信者による「地下鉄サリン事件」から23年。今年7月、元教祖の麻原彰晃(本名松本智津夫、63=執行時)はじめ、死刑囚13人全員の刑が執行された。ドキュメンタリー映画「A」シリーズで信者たちの日常を追い続けた映画監督・森達也氏(62)に、「オウムを…
![森達也氏が危惧 オウム以降の日本社会は「集団化」が加速|注目の人 直撃インタビュー](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d35a5cb638b7b54796b46f2367b1c6e7f3dd50a6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F235%2F550%2F44f940fcdf1a6d18432e0ad5b7b360e720180816151907606.jpg)
東京五輪に向けて物流の統制が始まった。 今月1日、東京・千駄ケ谷一帯のマンションなどにアンケート用紙が投函された。「東京2020大会競技会場周辺にお住まいの方々へ」と題した宅配便への意識調査で、差出人は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と記されている…
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじ…
辞書も忖度で改竄(かいざん)か。まるで小説「1984」の真理省の世界だ。 1月31日の参院予算委で、民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなったことを表すデータとして、「エンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。これに安倍首相が、「(エンゲル係数の上…
安倍首相の「腹心の友」に安倍官邸が便宜を図ったとされる加計学園疑惑。ここへきて、萩生田光一官房副長官が“加計ありき”の首謀者だった可能性が高まってきている。昨年11月に内閣府が文科省に送ったメールによると、獣医学部新設を希望していた京産大を排除するために「広域的に」などの修正を加えたのは萩生田副長官の指示だったという。萩生田副長官と加計学園の密接な関係も明らかになっている。いったい萩生田副長官は加計学園のためにどんな働きをしたのか。 萩生田副長官と加計学園との“特別な関係”は8年前から始まった。2009年衆院選で落選した後、萩生田副長官は加計系列の千葉科学大の客員教授に就任し、報酬も受け取っていた。現在も無給の「名誉客員教授」の肩書を持っている。落選中に手を差し伸べてくれた恩は大きいだろう。 どうにも怪しいのは、安倍政権がムキになって萩生田副長官をかばっていることだ。 16日、山本幸三地方
「総理のご意向」が働き、開学へ急ピッチで進んできた学校法人「加計学園」の獣医学部。ところが、開学が白紙になる可能性が出てきた。認可の可否を判断する文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」が、「教育の質」に疑問を持ち始めているのだ。8月に認可判断を控えた審議会は6月5日、現地に赴き「実地審査」に乗り出す方針を固めた。 実地審査とは、審議会の「専門委員会」が、学部の健全な運営が可能か否か、関係者から聞き取り調査などを実施するものだ。書類審査だけでは、認可の可否判断が難しい場合に実施されるという。 「実地審査で専門委員から疑問の声が出れば、さすがに審議会は無視することはできません。すでに委員からは『教員の多くが、他大学を定年退職した元教授や、大学を卒業したばかりの若手』『定員枠が160人と、全国平均の約3倍で大きすぎるのでは』と、教育の質について疑問視する声が上がっているといいます。世間的に注目
安倍首相の通算在職日数が、28日で1981日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後3位に躍り出た。来年の総裁選で3選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。1強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある。 日本経済新聞電子版の「クイックVote」では、第322回「加計学園問題、説明に納得できますか」が投票中だが、内閣支持率がなんと27.3%(28日23時時点)に急落。前回調査から20ポイント以上の落ち込みだ。加計学園をめぐる政府の説明には、80.9%が「納得できない」と答えている。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。 「ここまで下がるとは驚きました。森友学園問題がテーマとなった3月初めにも36.1%に下落しましたが、その後、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、内
これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案の問題点を指摘する文書を安倍首相宛てに送ったことに対し、安倍首相と菅官房長官のコンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。 G7サミットでイタリア南部、シチリア島を訪れた安倍首相は、27日に国連のグテレス事務総長と立ち話。グテレス氏から「(ケナタッチ氏の)主張は必ずしも国連の総意を示すものではない」との発言を引き出してニンマリ顔。22日の会見で菅官房長官が「特別報告者は個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」という“裏付け”を得て上機嫌だったのだろうが、全く分かっちゃいない。 そもそもケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のことだ。日本のプライバシー権の保護状況を調査する義務を負うケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問
国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生相は17日、安倍首相の意向を文科省に伝えたかを聞かれ、「そんなことがあるわけはない」と全面否定したが、ちょっと待ってほしい。 民進党が17日開いた「加計学園疑惑調査チーム」の会合で、共同座長を務める桜井充参院議員はこう発言した。 …
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く