米コネティカット州ニューロンドンでの米沿岸警備隊アカデミーの修了式に出席するドナルド・トランプ大統領(2017年5月17日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、シリアのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」を「根絶やし」にするよう国防総省に指示した。同組織に参加している外国人戦闘員の帰国を防ぐことが狙いとされる。ジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官が19日、明らかにした。 作戦は、戦闘員を街から脱出させ、逃亡しているところを狙うのではなく、一定の場所でできるだけ多くの戦闘員を一挙に包囲し全滅させるというもの。作戦内容から浮き彫りになるのは、戦闘経験を積んだイスラム過激派が軍事的な専門知識やイデオロギーを欧州諸国の首都を含め世界各地に持ち帰るのを阻止するという課題がますます緊急性を帯
日本将棋連盟は5月20日、ドワンゴが主催する「叡王戦」を公式タイトル戦に昇格すると発表した。現在の7大タイトルに叡王戦が加わる。一部の女流棋戦を除き、新聞社以外がタイトル戦を主催するのは初めて。契約金の額に応じ、竜王、名人に続く序列3位のタイトルになる。 叡王戦は、将棋ソフトとプロ棋士が争う「電王戦」(ドワンゴ主催)の“人間側”の代表を決める予選として2015年に始まった。電王戦は今年の第2期をもって終了するが、第3期以降の叡王戦は、公式タイトル戦に昇格して継続する。新しいタイトル戦の設立は、王座戦以来34年ぶり。 全プロ棋士、女流棋士1人、アマチュア1人が参加。段位別予選を6~10月に実施し、本戦トーナメント決勝進出2人が七番勝負で争う。 ドワンゴの川上量生会長は「電王戦を始めたときから、ドワンゴが今後どう将棋と関わるかを考えていた」という。「(他タイトルの主催は新聞社だが)ドワンゴはI
現役のタイトル保持者と人工知能が初めて対戦した将棋の電王戦二番勝負は、20日に行われた第2局で、佐藤天彦名人が、人工知能のPONANZAに再び敗れました。電王戦は、この対局で終了し、人間の棋士は通算で5勝14敗1引き分けと、大きく負け越しました。 先月行われた第1局は、PONANZAが勝ち、20日に兵庫県姫路市の姫路城で第2局が行われました。 対局は佐藤名人の先手で始まり、PONANZAは初手に玉を動かす珍しい手で応じて、中盤まで互いに陣形を整える展開となりました。終盤になり、攻めに転じたPONANZAが、そのまま押し切り、94手までで佐藤名人が投了しました。 平成24年から続けられてきた電王戦は、20日の対局で終了することが発表されていて、通算の対戦成績は5勝14敗1引き分けと、人間の棋士が大きく負け越す結果となりました。
「対案を出したことすら、お忘れになっているのでしょうか」-。金田勝年法相の不信任決議案が否決された18日午後の衆院本会議で、日本維新の会の椎木保衆院議員が、ちぐはぐな国会戦術を繰り広げる民進党をバッサリと切り捨てた。 法相不信任案は、民進、共産、自由、社民の野党4党が17日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、与党が同日の衆院法務委員会での採決見送りに応じなかったことに反発して提出した。ところが、不信任案が出されたことで、同日に予定されていた法務委での安倍晋三首相入りの質疑は流れた。 維新の椎木保衆院議員は18日の不信任案への反対討論で、改正案の「対案」を出しておきながら自らの手で質疑の場を潰す民進党の姿勢に矛先を向けた。 「審議を止めるための不信任案を提出したことで、対案を首相にぶつけて見解をただす貴重な機会を自ら潰してしまった。これでは『対
裁判員制度がスタートして21日で8年ですが、裁判員の候補者が参加を辞退する割合が上昇していて、最高裁判所が初めて原因を分析したところ、非正規雇用の増加といった雇用情勢の変化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 これを受けて、最高裁判所が去年からことしにかけて民間の調査機関に委託して初めて原因の分析を行ったところ、非正規雇用の増加や人手不足といった雇用情勢の変化のほか、審理の長期化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 このうち雇用情勢への影響については、非正規雇用の増加に伴うような形で辞退率が上昇していることを根拠の1つとしています。 非正規雇用の労働者の数は、総務省の統計では、裁判員制度が始まった平成21年は1727万人でしたが、おととしは1986万人に増えました。そして、辞退を申し出た候補者のうち仕事を理由に挙げた人の割合も、平成21年は全体の
高卒以下の4割「生活困難」=学歴で格差鮮明-米調査 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)が19日公表した2016年の調査によると、学歴が高卒以下の40%が生活が苦しいと回答した。大卒以上は17%にとどまっており、学歴による格差が改めて浮き彫りとなった。ブレイナードFRB理事は「多くの世帯が金銭面で困難を抱えている」と述べ、対策を訴えた。 調査によると、生活は「余裕がある」「賄えている」との回答は全体で70%を占め、前年から1ポイント上昇した。このうち、大卒以上は82%と2ポイント上昇したのに対し、高卒以下は60%で1ポイント低下し、残り4割が生活困難と回答した。 人種間では、「余裕がある」「賄えている」との回答が白人で72.1%だったのに対し、黒人は64.0%どまり。地域間でも都市部の70.3%に対し、地方は67.5%と差があった。(2017/05/20-08:07) 関
フィリピン南部ミンダナオ島のダバオで開催された沿岸警備隊補助隊の会合で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2017年5月19日公開)。(c)AFP/PRESIDENTIAL PHOTO DIVISION 【5月20日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は19日、南シナ海(South China Sea)の領有権争いをめぐり、中国政府の首脳陣から戦争する準備はできていると警告されたと明かした。 今週、中国の北京(Beijing)で習近平(Xi Jinping)国家主席や李克強(Li Keqiang)首相と会談したドゥテルテ大統領は、警告されたことを公にするのは、中国に対して弱腰だとフィリピン国内で批判されているからだと述べた。 ドゥテルテ大統領は、これまでは伝えられなかった南シナ海での天然資源開発の計画を明かしながら、会談の内容について「彼らに面
鹿児島県 曽於 ( そお ) 市が、500万円以上のふるさと納税の返礼品として軽キャンピングカー(300万円相当)5台を用意したところ、19日までに5件の申し込みがあった。 資産性の高い返礼品などを自粛するよう総務省が4月に通知したばかりだが、市は「以前から準備を進めてきた。問題はないと認識している」としている。 市内の自動車改装会社が軽トラックを改造した軽キャンピングカーは、荷台部分にベッドや冷蔵庫などを備えている。愛好家らに人気で、2012年の「ものづくり日本大賞」で九州経済産業局長賞を受賞した。 市は、「曽於をPRする目玉にしたい」として、16年度の返礼品に3台を用意したところ、寄付の募集枠が2日間で埋まった。今年度分は5台に増やし、今月1日から受け付けを始めていた。
イランで19日に行われた大統領選で、内務省は20日、保守穏健派で現職のロハニ大統領(68)が勝利したと発表した。反米を基調とする保守強硬派のライシ前検事総長(56)との事実上の一騎打ちだったが、欧米などとの核合意を堅持し、外資を呼び込んで経済発展を狙うロハニ師の対外融和路線が信認された。 内務省の同日午後2時(日本時間同6時半)の最終発表によると、ロハニ師は約2355万票で得票率約57%。ライシ師は約1579万票で得票率約38%。ロハニ師の得票は有効投票の過半数となり、再選された。投票率は73・1%で、前回2013年の72・7%より0・4ポイント高かった。 ロハニ師は1期4年の実績として、15年7月、イランが核兵器開発につながるウラン濃縮活動を制限する見返りに、国際社会が制裁を解除する核合意を米英仏独ロ中の6カ国と締結したことを強調。選挙戦では「自由に生きるか、そうでないかの選択を迫られて
経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる 「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」(ねとらぼ) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」(経産省) http://www.meti.go.jp/committee/summa
大阪都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」について、大阪府・大阪市と、JR西日本、南海電気鉄道の4者が合意した事業計画が判明した。 JR大阪駅北側の「うめきた」地下に建設中の「北梅田駅」(仮称)から難波付近まで7・4キロを結び、計4駅を新設。2031年春の完成を目指す。4者は近く計画を公表し、国との協議を本格化させる。 なにわ筋線の開業で、梅田―関西空港の所要時間は現在の1時間から最速で40分を切る見通しだ。 4者が合意した計画では、北梅田の他に「中之島」「西本町」「南海新難波」(いずれも仮称)の3駅を新設。北梅田―西本町間をJR西と南海の共同運行とし、西本町以南は別路線に分かれ、関空まで結ぶ。
2004年の新臨床研修制度以降、大学医局に属する医師の割合は少なくなり、医局人事を離れて転職することも一般的になってきました。その一方で、医師の転職市場の実態についてはまとまった情報が少なく、意外と知られていないのが現状です。そこで、以下では当社および厚生労働省などのデータを用いて整理していきます。 <調査の要点> ・病院の医師の採用方法で2番目に多いのが紹介会社を通じた採用となっており、病院の約半数が紹介会社を利用している。 ・医師の転職市場の規模は平成27年度で約154億円となっている。 ・都道府県別で医師の求人数は異なり、要因としては医療機関数・医師の充足状況、医局派遣が挙げられる。 採用側からみた医師の転職市場の状況 医局人事以外の方法での医師の転職はどれぐらい一般的になってきているのでしょうか?これに関しては、採用する病院側のデータが参考になります。日本医師会が2015年に実施し
政党の代表といえば「党の顔」。でも、東京都議選で話題になっている地域政党「都民ファーストの会」の代表は、小池百合子・都知事ではない。約1カ月後の告示に向けて候補者の擁立を進めているが、小池氏の肩書は「特別顧問」。では代表はどんな人なのか。 今月16日、「都民ファーストの会」の都議選対策本部が設けられ、入り口に看板を掛けた小池氏が報道陣を前に話した。 「特別顧問として、新しい議会の勢力をつくるため、(候補者の)皆さんに大いなるエールと風を送っていきたい」 政治団体「都民ファーストの会」は、小池氏が塾長を務める政治塾を運営する目的で昨年9月に設立された。今年1月には地域政党として活動することを発表。支持勢力も含めて都議会(定数127)の過半数獲得をめざして、候補者の擁立を進める。ただ、小池氏は「都政課題に集中するため」として、当初から代表に就かなかった。 自治体の長として地域政党を率いた例では
名古屋市で高層マンション建設をめぐる紛争が相次いでいる。堅調な需要を背景に開発を進める業者に対し、建設に反対する住民側の打てる手は意外に少ない。市の対応も、話し合いを呼び掛けるにとどまっている。 一帯はものものしい雰囲気 「えっ、なぜ」。瑞穂区の薬剤師の男性(61)が愛知県警に逮捕されたのは、昨年10月。自宅前の15階建てマンション建設に抗議していて、現場監督にけがをさせた容疑だった。暴行罪で起訴され、公判中だ。 「突き飛ばされ、徐行のダンプに背中が当たった」という監督側と、「相手に触った覚えもない」という薬剤師の主張は大きく食い違う。工事はその後も続き、「ギャラリー公開中」の看板も出ている。 男性は建設反対運動のリーダー格だった。住民側は「裁判中マンション買いますか」といったのぼりや横断幕で対抗。毎朝、街頭宣伝をして、一帯はものものしい雰囲気になっている。 周辺は高さ規制の厳しい都市計画
【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は19日の演説で、中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。 ドゥテルテ氏は15日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「(南シナ海の係争海域は)私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。 その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。 習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒している
それまで働いていた金融機関を辞めて、独立しようと考えたとき、目についたのがクラウドソーシングでした。 インターネット上で、仕事を請け負って働く。 時間や場所にとらわれない働き方ができるクラウドソーシングで、どうやって30万円を稼いだか、独立した際に気をつけなければならないことを紹介します。 どんな仕事を受注してるの? 始まりは1文字0.5円のWEBライター クラウドワーカーとして働き始めた際、どのような仕事を請け負っていたかといえば、WEBライターとしておまとめサイトなどの記事を書くことでした。 1文字当たりの単価0.5円から始まって、何記事も書きまくり、請負先の基準で単価が0.8円、1円とアップしていきました。 金融機関に勤めていた経験から、金融系の記事であれば基礎知識を始め「実務知識」「業界知識」また裏話的な知識も豊富に持っていたため、いくらでも記事を書くことができました。 クラウドソ
安倍政権が発足して4年5カ月。内閣制度始まって以来、(在任期間が)最も長い官房長官にいつの間にかなってしまった。政治家は長いとか、何の役職に就いたかじゃなくて、何を成し遂げたかだと思う。いろんなことが次から次へ湧いてくるというか、降ってくるというか。しかし、それが国家権力だ。ものすごい重圧だが、それを誰か支える人間がいなければ、この国は前に進まない。 (19日に衆院法務委員会を通過した「共謀罪」法案は処罰対象を)テロ、暴力団、薬物の密売、そうした犯罪組織に明確に絞った。計画だけでなく、犯罪集団が計画をして実行に移して初めて検挙できることも明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない。 平和安全法制(安保法制)の時、戦争法案って言われた。特定秘密保護法が成立する時、自由がなくなると言われた。2年経って、なにも変わらない。必要なものは丁寧に説明しながらも、なんとしても(
こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。 少し前からネット上では、高須クリニックの高須院長が、国会答弁で高須クリニックを揶揄する発言をした民進党議員に対して「訴訟を起こす!」と宣言したことが話題になっています。 高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を提訴へ 厚労委の「陳腐」発言で名誉毀損と損賠1千万円 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000542-san-soci 民進党の大西健介議員と蓮舫代表を提訴することにした(本人ブログ) https://ameblo.jp/drtakasu/entry-12275739100.html しかし本件、すでに法曹関係者から指摘があるように、訴訟を起こしても勝ち目は極めて薄いものと思われます。 なぜなら国会議員は憲法によって、「議院で行った発言については、その責任を問われない」と
森友学園や加計学園への安倍首相関与を示す文書が取り沙汰される中、「277」とカウントされる対象犯罪を定めた共謀罪法案が、5月19日の衆議院法務委員会で強行採決された。しかし、審議で浮かび上がった懸念は解消されていない。 安倍首相「テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織」に限定 最大の懸念かつ争点の一つは、「一般の方々が捜査の対象となることは100%ないのか」だ。5月8日の衆議院予算委員会で逢坂誠二議員に問われた質問に、安倍首相は、官僚が書いた答弁書を、次のように長々と読み上げた。 安倍首相: 一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象になることはないと考えております。テロ等準備罪は、組織的な犯罪集団に限定していることから、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ、そのものに対する捜査は行われないわけであります。 そして、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基
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香港の大学への移籍理由を「給料です」とツイートして話題になった一橋大学講師の経済学者、川口康平さん(34)が、今度は九州大学准教授、大賀哲さんとタッグを組み、政権与党・自民党を攻めます。狙いは、国から研究者が獲得した研究費を「研究者自身のために使わせて!」と訴えること。5月21日に、自民党行政改革推進本部長の河野太郎衆議院議員に要望書を提出する予定です。日本を捨てる学者がなぜ、日本の研究環境向上のために動くのでしょうか。(朝日新聞・長野剛記者) 【画像】全国40大学を「擬人化」。日本のキャラ文化って素晴らしい。 きっかけは「弊社も全額召し上げ型なので(涙)」とつぶやいた、5月4日の大賀さんのツイートでした。 「召し上げ」られるのは自分で勝ち取った研究費のうち、自分のために使わせてもらうこともできるはずの「間接経費」。国のルール上は、例えば研究以外の事務を代行してくれる秘書の雇用にも使える
フィリピンのドゥテルテ大統領は19日、ダバオ市で演説し、中国・北京で習近平(シーチンピン)国家主席と会談した際、「フィリピンが、南シナ海の権益を強く主張するなら戦争になる」と警告されたことを明らかにした。 ドゥテルテ氏は演説で、習主席らとの15日の会談について触れ、南シナ海での石油探査に意欲を持っていることを伝えた上で、「中国のものだというのはあなたの見方だ。我々のものなのだから、採掘できるというのが我々の考えだ」と会話の内容を明かした。これに対し、「(習主席から)我々は友人でけんかはしたくない。だが、その問題を押し通すなら戦争になる、と言われた」という。 フィリピンと中国は南シナ海問題で対立関係にあったが、ドゥテルテ氏が昨年10月に習主席と初会談し、中国側から多額の財政融資を取り付けて以来、中国に対する権利主張を控えてきた。ドゥテルテ氏の発言の真意は不明だが、親中的な自らの姿勢への批判を
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製造業のノウハウ活用、人材不足の解消目指す インタビューで安倍首相は、自らが先頭に立って労働生産性向上への国民運動を展開する意向を表明。「製造業の有する生産性向上ノウハウをサービス業や地方の中小零細企業にも活用し、人材不足の解消などにつなげていきたい」と語った。 そのうえで、今後の重点政策として「長時間労働抑制などの働き方改革をさらに前に進め、生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手していきたい」と強調した。 日本主導で米国抜きの「TPP11」交渉加速 今月21日にベトナムで開かれるTPP(環太平洋経済連携協定)閣僚会合に関しては、米国抜きの「TPP11」について「11カ国が結束を維持しつつ、TPPの早期実現を図るという今後の方向性を明確に打ち出したい」と述べ、日本主導での交渉加速への意欲を表明した。 続きを読む 憲法改正論議の推進については、自民党総裁として党内論議でリ
ブラジル・リオデジャネイロのオリンピック・パークで披露されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックのメダル(2016年6月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【5月20日 AFP】2016年リオデジャネイロ五輪の大会組織委員会は19日、選手の勲章であるメダルの色が剥がれてしまう問題が相次ぎ、新品に交換する手続きを進めていると発表した。昨夏のリオ五輪では推定2021個のメダルが授与されたものの、その多くでメッキが剥がれ始めている。 リオ五輪の広報担当者マリオ・アンドラーダ(Mario Andrada)氏は、「メダルの6~7パーセントで表面に問題が起きています。気候の違いによるものと思われます」と明かし、「国際オリンピック委員会(IOC)と連携し、欠陥があるメダルを交換するシステムを準備している」と語った。 アンドラーダ氏はまた、問題が起きているのは
今回、私たちのオフィスに「おカネの悩み」を相談しに来たのは36歳で独身のB子さん。職業は某有名百貨店の販売員です。B子さんは、女性誌にでてくるモデルさんかと思うほど、「イマドキファッション」を上手に着こなし、おしゃれ感も満載の女性です。 しかし、悩みは、「社員割引やクーポンを利用して節約しているつもりなのに、まったくおカネが貯まらない……」とのことです。それどころか、最近はおカネが足りなくなって、キャッシングも利用し始めてしまったと言います。さすがに「このままでは……」と不安になって、「家計を改善するにはどうしたらいいのか」と相談に見えたのです。 安く買えるという「甘い誘惑」 B子さんの年収は550万円程度です。もともと買い物が大好きなB子さんは、毎日、最先端の洋服やバッグ、靴などを見ることができることもあり、お仕事はとても楽しいそうですが、その代わり「毎日買い物したい誘惑」が襲ってくるの
10年以上前、小泉純一郎内閣の頃に官邸関係者から聞いた話である。小泉氏が昼寝中の執務室に、省庁幹部が「報告がある」と1人で駆け込み、すぐに出てきて「首相の承認をもらった」と言い帰っていく場面が度々あったという。権力者という虎の威を借りて、都合のいい政策を推進するわけだ。 ▼古今東西、権力者や権威者の名前を自身の権勢拡大や、正当化に利用する者は後を絶たない。首相やその夫人の名前を使って寄付金を募った学校法人もあれば、憲法学者の主張を錦の御旗として政権攻撃を図る新聞もある。 ▼「官僚による究極の忖度(そんたく)があったと疑わざるを得ない。内閣総辞職に値する」。民進党の蓮舫代表は18日、学校法人「加計(かけ)学園」の大学獣医学部新設をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理の意向」などを伝えたとする記録文書についてこう強調した。 ▼文科省を説得して規制を突破したかった内閣府による名前利用なのか、文科省
国家戦略特区に5回ほど提案を行った経験のある、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。今回は、僕もよく知る内閣府の担当者の方が批判の矢面に立っていることを見て見ぬふりできず、筆を取りました。 【国家戦略特区って何だろう?】国家戦略特区は簡単に言うと、「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」というもの。 特区は東京圏を中心に、愛知県や関西圏など、全国約10カ所が指定されています。「この規制を緩和して!」というのは、いち事業者でもできて、NPOの僕たちも何度も提案を行って、それに乗ってくれる特区自治体さんのご協力もあり、規制緩和を実現してもらいました。 内閣府ウェブサイトより引用【国家戦略特区を使った規制緩和の事例:僕の場合】例えば、僕たちは「保育士試験の2回化」というものを提案しました。 都市部の待機児童問題の大
世界初? インドで牛専用の救急車デビュー! いっぽう、牛の崇拝が強まる影で起きる問題とは2017.05.20 11:106,823 山田ちとら 立派な救急車です。サイレンだって鳴ります。でも家畜専用です。 インド北部のウッタル・プラデーシュ州で、おそらく世界初と思われる家畜専用の救急車が始動したそうです。 World Social Issues / YouTube The Telegraphによれば、ウッタル・プラデーシュ州の副首相、Keshav Prasad Maurya氏が今月はじめに発表した「Cattle Healing Mobile Van Service(家畜救済用移動診療サービス)」は、州都ラクナウほか近隣都市で5台の救急車を導入し、獣医師と救急救命士のチームがケガや病気で弱った牛や、身寄りのない牛の救護にあたっているそうです。救護にかかる費用や資金源は明らかにされていませんが
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米NBCテレビは19日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が14日に発射した新型ミサイル「火星(ファソン)12」に関して、弾頭が宇宙空間から大気圏に再突入する際に燃え尽きなかったと報じた。再突入が成功したとの見方を示したもので、北朝鮮が目指す米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備に近づいたことを意味する。 マティス米国防長官は19日の記者会見で、事実関係の確認を避けつつも「極めて高い高度まで上がってから落下しており、北朝鮮は多くを学んだようだ」と語った。 弾道ミサイルには、大気圏再突入の際、高熱や衝撃から核弾頭を保護する技術が必要となる。北朝鮮は昨年3月、大気圏再突入の実験に成功したと発表したが、韓国や米国は認めていなかった。米側は、北朝鮮によるICBM技術の進歩にさらに警戒を強めることになりそうだ。 一方、マティス氏は会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決する手段としての
阪急阪神ホールディングスは、大阪市の阪急十三駅とJR新大阪駅を結ぶ新大阪連絡線(約2・3キロ)の実現を、2025年度までの長期計画に盛り込んだ。広報担当者は、「具体的な時期の見通しは立っていないが、実現をめざす」と説明しているが、事業費のめどなどは立っていない。 十三には、京都線、宝塚線、神戸線が乗り入れている。連絡線が実現すれば、阪急線の各駅から東海道、山陽新幹線への乗り継ぎが便利になる。 阪急は1961年、京都線・淡路―新大阪―十三の路線について、事業許可を取得。淡路―新大阪は02年に断念したが、新大阪―十三間の計画は温存していた。用地は取得済みの部分が多いものの、約400億円とされる事業費の見通しは立っていない。(中島嘉克)
東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか? 根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。 記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東芝解体 電気メーカーが消える日』で明かした。 凋落の原因はなにか? 名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。 粉飾決算(東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる)が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団(マイディア)が買収。半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。 それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。米原発子会社のウェス
5月19日、マティス米国防長官は北朝鮮問題をめぐるいかなる軍事的な解決も「想像を絶する規模での悲劇」を引き起こすとし、米政府は外交的な解決の模索に向け日中韓などと協力して取り組むとの意向を示した。記者会見する長官。(2017年 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 19日 ロイター] - マティス米国防長官は19日、北朝鮮問題をめぐるいかなる軍事的な解決も「想像を絶する規模での悲劇」を引き起こすとし、米政府は外交的な解決の模索に向け日中韓などと協力して取り組むとの意向を示した。 同長官は国防省での記者会見で「(北朝鮮問題が)軍事的な解決に進展すれば、想像を絶する規模での悲劇が引き起こされる」と述べ、米国は国連のほか、日中韓とともに外交的な解決策を模索していくとの立場を示した。
株式会社トーハン 週刊新潮に係る中吊り広告の取扱いについて、5月17日以降、新聞、テレビ及び週刊新潮に取り上げられており、当社の株主の方々や取引先様、関係先様に多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 当社が文藝春秋様に中吊り広告を貸し渡したことは不適切な取扱いであり、既に新潮社様に対して、取引者間の誠実義務に欠けていたことを認め、お詫びをしております。 引き続き、当社は、全容解明に向けて鋭意調査を継続してまいりますとともに、内部統制・管理体制の一層の強化、整備に努めてまいります。 以上でありますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
こんにちは、らくからちゃです。 遅ればせながら、やっと弊社まで働き方改革の波がたどり着いたのか、社内でも色んな意見を耳にするようになりました。残業時間の制限やリモート勤務によるワーク・ライフ・バランスの改善など働く環境がよくして、労働生産性を高めて行く方法をみんなで考えるのは大変有意義なことです。 最近聞いた話で、面白いなあと思ったものがありましたので、簡単にご紹介したいと思います。 とある副社長の改革 ことの発端は、とある30人ほどの規模のシステム開発会社の社長が体調を崩してダウンしてしまうところから始まります。取引量は毎月のように増えていたものの、そのことから生じる過労により、心身ともにダメージを受けすぎていたことが原因でした。 とはいえ、ひとりの会社では有りませんし、社員を路頭に迷わせることは出来ません。そこで社長は、以前から付き合いのあった別のシステム開発会社に『経営権を譲渡するか
ありえないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み 倒産寸前から年商4倍、23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロ! 「赤字は犯罪」 & 「黒字化は社員のモチベーションが10割」 と断言。学歴、 国籍、 性別、 年齢不問! ダイバーシティで女性管理職3割、「2-6-2」 の 「下位20%」 は宝!70歳まで生涯雇用……こんな会社が東京・西早稲田にあるのをご存じでしょうか。 7度の崖っぷちに立ちながらも、人を大切にしながら利益を上げる改革で、全国から講演依頼が絶えない日本レーザー社長の初の経営書! 「黒字化は社員のモチベーションが10割!」と断言する著者が、どうしたら社員のモチベーションが高まり、維持され続けるのか? 日本全国の経営者の悩みが、この本ですべて解決します! バックナンバー一覧 ◎倒産寸前「7度の崖っぷち」から年商4倍、23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロ! ◎「
政府は皇族数減少の対策として、女性皇族に結婚後も公的な役割を与えて公務を継続する案の検討に入った。結婚後も女性皇族が皇室に残る女性宮家の創設は当面先送りする。皇室典範などの法改正をしなくても閣議決定で対応できる。天皇陛下の退位を実現する特例法案が成立後、世論の動向を踏まえて判断する。 【写真特集】秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま 退位に関する政府の有識者会議が4月に公表した最終報告は「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記。秋篠宮家の長女眞子さま(25)が婚約されることになり、民進党は女性宮家の検討を安倍政権に迫る。政権も何らかの対策が必要と判断した。首相周辺は「皇籍離脱された後に公務をサポートさせるのがいい。閣議決定でできるので、首相の判断次第だ」と話す。 野田政権が2012年10月に公表した論点整理は、女性宮家創設のほか、女性皇族が結婚後に皇族を離れた後でも
「もうあかん やめます!」の垂れ幕で知られた靴の安売り店「シューズ・オットー」が、破産したことがわかった。4月26日付で神戸地裁尼崎支部から破産開始の決定を受けていた。信用調査会社の東京商工リサーチによると、負債額は調査中という。 紳士靴の販売店として1977年に大阪・西天満に開業した。定価より安く販売し、利益が少ないことをアピール。「店じまい」「もうあかん やめます!」の垂れ幕を掲げながら長年営業を続けるという、ユニークな宣伝方法が話題になった。 ここ数年は再び売り上げが低迷していたほか、店主の体調不良もあり、2016年2月に店を閉じた。事業自体は店主の知人が引き継ぎ、別の屋号でインターネット販売をしている。(新宅あゆみ)
2017年4月1日に東武伊勢崎線(愛称「スカイツリーライン」)の松原団地駅が獨協大学前<草加松原>駅と改称された。建て替えによって松原団地という名称が消えたこと、大学のあるまちとしてイメージアップを図る目的もあるそうだ。 確かに、大学があることで文教地区という落ち着いた雰囲気を醸し出すことは間違いない。そうしたこともあって、全国には大学や学校名を冠した駅名がかなりあるので、今回は、首都圏を中心にいくつか路線ごとに紹介してみたい。 いちばん新しい「大学前」駅はここだ 1)東武線、2つの大学前駅 ○○大学(前)という駅名でいちばん新しいのが獨協大学前駅(埼玉県草加市)。大学は1964年以来、西口から徒歩5分のところにあり、駅名変更で知名度は一気にアップした。 駅の構造そのものは松原団地駅時代と変わらず、複々線の中2線のみに島式ホームが1面だけあり、もっぱら東京メトロ日比谷線直通の各駅停車が停車
技術者の生活費まで「コミコミ」 尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。 3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。 費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。 「えっ、また言ってきたのか」 今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造するノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると防衛省に伝えてきた。慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、国防総省や同社との間で協議を開始し
2018年1月、ある中堅コンビニチェーンが38年の歴史に幕を閉じることになる。 神奈川を中心にコンビニを展開するスリーエフは、今秋から1都3県で展開する348店のうち、281店を「ローソン・スリーエフ」ブランドに転換する。「スリーエフ」の単独ブランドは消滅し、残る65店は業績改善が見込めないと判断し閉店する。 ブランド転換は11月から始める。月50~60店を順次改装し、2018年春をメドに全店をローソン・スリーエフに切り替える。スリーエフの単独ブランドの営業は同年1月をもって終了する見通しだ。 「約35年、このブランドでやってきた。私の代でこういう決断をしたことは重く受け止めている。ローソン・スリーエフを成功させることで、支えてくれた方への恩返しができると思う」。4月中旬に開かれた会見の場で、スリーエフの山口浩志社長は神妙な面持ちでそう語った。 大手チェーンとの格差は歴然 さかのぼること約
イタリア北部ミラノの中央駅構内で18日夜、パトロール中の兵士と警察官が、身分証明書の提示を求めた男に包丁で刺され、負傷した。伊紙コリエレ・デラ・セラなどが伝えた。兵士は首、警察官は腕に重傷を負ったが、命に別条はないという。 逮捕された男はイタリア人のイスマイル・トンマーゾ・ベンユーセフ・ホスニ容疑者(20)で、父がチュニジア人、母がイタリア人だという。駅周辺を拠点とする麻薬の密売人で、これまでにも何度か職務質問を受けていた。ポケットには別の包丁も入っていた。 警察はこの事件自体はテロではないとみているが、容疑者と同じ名前のフェイスブックに過激派組織「イスラム国」(IS)に共鳴する内容の動画が見つかったことから、当局は国際テロとの関連も捜査している。容疑者にはここ数年、ひげを伸ばすなどの変化があり、過激主義に傾倒する可能性もあるとして当局は注意していたという。(ローマ=山尾有紀恵)
フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供(2017年4月28日撮影、資料写真)。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」(5月8日付)は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。
ドイツの政治地図は千変万化。去年、土俵際まで追い詰められたかのように見えたメルケル首相(CDU・キリスト教民主同盟)が、今、不死鳥のごとく蘇り、再び、ドイツどころか、EUの中心に君臨しそうな勢いだ。CDUは現在、極めて磐石。国母メルケルは、押しても引いても揺らがない。 一方、SPD(社民党)は、急上昇したかと思いきや、突然、再び急降下。9月の総選挙まであと4ヵ月あまりというのに、もうどうにもならない落ちぶれ方となっている。 SPDにいったい何が起こったのか かつてのSPDは、名首相ヴィリー・ブラントやヘルムート・シュミットを生んだ誉れ高き国民政党だった。ところがここ数年はメルケル首相の陰でうだつが上がらず、支持率は20%近くまで落ち込んでいた。 2年前の5月には、「次期の総選挙でメルケル首相と戦っても勝ち目がないので、対抗馬を立てるのはやめてはどうか」と言い出して、ひんしゅくを買ったSPD
阪急電鉄の公式Twitterに投稿された、不思議な改札機の写真が話題になっています。 なにこれ……? 「#フォロワーが体験した事が無さそうな体験」というハッシュタグとともに投稿されたのは、壁沿いになぜか1基だけ設置された不思議な改札。改札を抜けた先は柵で囲ってあり、「入口専用」「ここからは出られません」と書かれたドアがあるだけ。ドアの向こうがどうなっているのか、すごく……気になります……。 ちなみにその後ツイートされた画像を見ると、どうやらこの改札はドア側から駅構内への一方通行のようです(ドアが「入口専用」なので当然と言えば当然ですが)。一体何のための改札なのか、ますます気になる……。 柵の向こうにはドアが1枚あるだけ。しかも入り口専用。どういうことなの……? 阪急電鉄広報に問い合わせてみたところ、この改札があるのは阪急電鉄今津線の「仁川(にがわ)駅」。広報担当者によると「恐らく競馬場から
2月と3月に権利確定した株主優待が、これからどんどん届くので、テンポよく公開していかないと追いつかないですね。 既に遅れ気味ですが、今日はビックカメラとヒマラヤを公開します。 ビックカメラは連休明け、5月13日くらいに届きました。 ヒマラヤも同様に5月13日くらいに届いています。 3048 ビックカメラ 現在株価 1146円 (2017年5月19日現在) 売買単位 100株 配当利回 1.05% 株主優待 買物優待券 2月 2000円 8月 1000円(長期株主になれば8月も2000円) 私名義と夫名義でそれぞれ2000円づつ。合計4000円分ゲットしました。 11万円程度の資金で、長期株主になれば、年間4000円分の優待券ですから、なかなかの優待利回ですね。 ちなみにビックカメラの株主優待はお得なので、子供名義でも購入しました。次回からは子供名義分ももらえます。 また、ビックカメラの店
政府の統計改革推進会議は19日の会合で、GDP=国内総生産など現在の統計が実態を正確に捉えきれなくなっているといった指摘を踏まえ、600余りに上る国の統計のうち、必要性の薄れたものを廃止することなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。 それによりますと、各種統計の改善や効率化を図るため、政府内に統計の専門家や企業関係者などによるチームを来年度設置し、600余りに上る国の統計のうち、必要性の薄れたものや重複しているものを廃止するなどとしています。 さらに、調査項目の縮減やインターネットの活用などによって、統計の作成にかかる時間を3年間で2割削減するとしています。 また、統計改革に中長期的に取り組んでいくために、各省庁の職員を対象にしたデータ分析の研修を行うことや、総務省統計局と各省庁の統計担当者の間での人事交流を推進することなどを盛り込んだ方針を今年度中に取りまとめるとしています。 政府は
国会論戦もたけなわの4月25日、日本維新の会の衆議院議員、丸山穂高さんが質問に立ちました。これが、現在スマートフォンを中心に人気のフリーマーケットアプリ「メルカリ」で現金が出品されるという事態について金融庁などの対応を問う内容であったため、かねてから問題視されてきたメルカリほかアプリ無法地帯ともいえる現状がより広く知られるところとなったわけです。 このメルカリの問題については、かねてからSNSや雑誌記事などでも取り上げてきておりますので、経緯についてはそちらをご覧いただければと存じます。もちろん、表題はメルカリが中心となっていますが、実際には「ヤフオク!(旧・ヤフーオークション)」やC2C(消費者間の取引)のフリーマーケットアプリ全般の話が中心となっています。その意味では、昔から適切ではない商品の出品があったことは事実です。
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が19日、野党の抗議を振りきって衆院法務委員会を通過した。同委員会で参考人として意見を述べた漫画家の小林よしのりさんに、採決強行への受け止めを聞いた。 ネット中継で法務委員会を見たが、議論の場になっていない。30時間を目安に議論を切ること自体がおかしい。「私の頭脳では対応できない」と言った法務大臣は、ひどい答弁を繰りかえして批判を浴びた。だけど、明快に説明できる能力がある大臣だったら、野党と議論がかみ合い、どこかで行き詰まってしまっただろう。与党からすればあの大臣でよかった。それくらいでたらめな法案だ。 この法案の本質について国民は、まったく理解できていないはずだ。テロ対策と、刑事法の強化がごちゃ混ぜにされている。そもそもTOC(国際組織犯罪防止)条約はテロ対策のためのものではない。今後の議論では、政党もメディアも論点を整理し、もっと分かりやすく
島根県雲南市教育委員会は19日、同市大東町の電柱で営巣し、4月にヒナの誕生が確認されていた国の特別天然記念物コウノトリのペアのうち、雌が死んだと発表した。猟友会の会員が、駆除の期間中だったサギと誤認し、射殺したという。 兵庫県豊岡市で生まれた5歳で、福井県で放鳥された雄(2歳)との間に生まれたヒナは、1971年に野生で姿を消して以来、豊岡市一帯以外の野外で誕生した国内2例目だった。ヒナは無事という。
ローソンHMVエンタテイメントの電子チケットアプリで国際SMSを使った認証がうまくいかない問題が起き、多額の通信料がかかってしまったと利用者が指摘していた件について、同社が5月19日に対応を発表しました。 問題のローチケアプリ 問題が起きたのは「ローチケ」アプリ。星野源さんのライブツアーのために同アプリを利用しようとした人から、端末の認証がうまくいかないとの声が上がっています。認証はSMSを送信して行うのですが、1通50~100円かかる国際SMSのため、認証がうまくいかず何度も送信した結果、通信料がかさんだという人もみられます。また当初は国際SMSであるとの説明がなく、あとから説明が追加されたとの指摘もありました。 レビュー欄には★1が並ぶ ローソンHMVは、5月11日19時ごろから13日23時ごろまで、アクセス集中によると思われる影響で、端末認証操作が完了しづらい状況が発生したと報告し謝
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたとする文書について、松野博一文科相は19日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。一方、民進党は「恣意(しい)的で、結論ありきの調査だ」と反発。文書がないことが確認されたものではないとして再調査を求める。 文科省の調査は、獣医学部設置に関係する高等教育局長や大臣官房審議官、専門教育課長ら7人に対して行われた。民進党が国会で示し、同省に提供した文書8枚に加え、具体的な日付や内閣府、文科省の職員の実名が入った文書を報じた朝日新聞の記事を提示したうえで、19日に1人当たり約10~30分程度聞き取りをした。電子データについては、専門教育課の共有フォルダーだけを調べた。 文科省によると、文書を作ったことがあるか、
国会ウォッチャーです。 文科省は、文書の存在を否定しましたね。公文書として存在していないことにしたようです。(ニュースみたら確認できないことが確定して調査は尽くしたという表現でしたね)次にやるべきことは、内容の齟齬を確認していくこと、公式に行われたと思われる、内閣府審議官と文科省の課長の日程は提出させて、会談を持っている日を特定し、その会議の議事録等についての公文書公開請求をかけることですね。朝日がんばって。 まぁ意訳してしまうと 1.内閣府:文科省の設置審査会関係で止まってしまうことを危惧している、文科省は急いで欲しい。やり方は2つあって、共同告示にいくか、諮問会議で決定するか。 2.文科省:設置審査に必要な内容が整ってないのにGOは出せないからもっと余裕を持ったスケジュールにして欲しい、また党内の反対勢力を説き伏せるのは、問題化したら困るので、文科省ではやりたくない。農水省とかはどうや
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