東京都足立区で実施していた2017年4月保育園入園における第1次選考の内定結果が判明。認可保育所など(小規模保育所、認定こども園の一部、公設民営認可外保育所、保育ママを含む)の申し込み希望者4,568名のうち、内定したのは2,951名となった。2016年4月、東京都でワースト5位となる306名の待機児童を出した足立区。2016年度中にあわせて576名分の定員を確保していた。 2016年4月入園の第1次募集では、認可保育所などの申込者数4,431名のうち、2,884名が内定という結果だったが、2017年4月入園の第1次募集では、前年に比べて申込者数が137名、内定者数は67名増えている。 足立区では、金融機関から土地オーナーへ、土地活用の提案をしてもらうなどして、保育園の用地を確保する施策を2016年度より行っていて、実際に複数の保育所を整備。認可保育所を7園に増やし(このうち3園は認証保育

SMBCコンシューマーファイナンスは3月6日、「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2017」を発表した。調査は1月17日～19日、30歳～49歳の男女1,000名を対象にインターネットで行われた。 お小遣い平均額は未婚、既婚、子の有無で違い 毎月自由に使えるお金はいくらあるか聞いたところ、全体の平均額は3万1,895円、未婚者は3万9,122円、子どものいない既婚者は3万6,204円、子どものいる既婚者は2万4,083円となった。また、子ども(末子)の成長段階別に平均額をみると、乳児～未就学児(1万9,045円)や、中学生(2万2,426円)では、そのほかの成長段階よりも自由に使えるお金が少なかった。 さらに、毎月自由に使えるお金の平均額を年代別に比較したところ、20代は3万422円(同社「20代の金銭感覚についての意識調査2016」より)、30代は3万896円、40代は3万2,8

国連大学が世界171カ国を対象に自然災害に見舞われる可能性や対処能力などを評価した「世界リスク報告書2016年版」をまとめ、このほど公表した。日本は地震などの「自然災害に見舞われる可能性」では世界で4位と高位だったが、対策を講じているために「(自然災害に対する)脆弱性」順位では低くなり、総合評価となる「世界リスク評価」(WRI)では17位だった。欧米の先進国の多くのWRIは100位より下位だった。 国連大学の「環境・人間の安全保障研究所」などのチームは、地震、台風、洪水、干ばつ、海面上昇の5種類の自然災害について28項目の指標を分析した。その結果、WRIの1位は南太平洋の島国バヌアツ、2位はトンガ、3位はフィリピン、4位はグアテマラ、5位はバングラデシュなどの発展途上国だった。これらの国は地球温暖化による海面上昇や洪水による被害が懸念されている。 日本は自然災害に見舞われる可能性では4 位

このコンテンツは、 漫画「インベスターZ」をもとに 3人のバカが真面目に株について 解説した入門コミックです。 バカたちは株式投資の素人であるため、 内容にはあやふやな知識・勘違い・ ただの妄想が多数含まれています。 この漫画を参考にして株式投資を行い、 被った不利益については 一切の責任を負えません。 ご理解のうえお読みください。

7月18日、ソフトバンクが半導体設計会社の英ARMを買収すると、英Financial Timesなどが報じた。買収金額は234億ポンド (約3兆2,700億円) ※。同記事掲載時から数時間後 (英国の朝) に正式に発表される見込みであるという。 Financial Timesの記事によると、今回の買収はIoT市場の拡大を見込んで、両社が合意したものであるとのこと。また、英国のEU離脱を問う国民投票の結果 (いわゆるBrexit) を受け、ポンドが急落したことも要因の一つとして同誌は挙げている。 ARMは、Cortexアーキテクチャなどプロセッサーの設計・開発、ライセンス提供を行っている企業。米QualcommのSnapdragonなど、大半の携帯電話向けプロセッサーがCortexアーキテクチャを採用している。 ※ ソフトバンクグループの正式発表では、買収金額を約240億ポンド (約3.3兆

7月10日からトルコのイスタンブールで開催されている世界遺産委員会。15日に軍の一部がクーデターを企てたことを受けて一時審議を中断。審議は17日に再開され、審議の案件を制限して17日で終了となることが決定していたが、17日午前の審議で「国立西洋美術館」が世界遺産に登録された。 今回の登録は日本にとって初めての他国との共同登録であり、また日本初の戦後の建築物の登録、さらには東京23区初の世界遺産、と意外なことに初物づくしである。5月の諮問機関からの登録勧告以降、にわかに脚光を浴びた「国立西洋美術館」だが、まだ十分に知られているとは言えない世界遺産としての価値などを、世界遺産に詳しい世界遺産アカデミー/世界遺産検定事務局の研究員・本田陽子さんにうかがった。 ――以前登録勧告された際には「国立西洋美術館」の建築的な特徴や設立された経緯についていろいろお聞きしました(こちらを参照)。今回は登録の経

世間では「ゆとり世代」「さとり世代」と称され、消費意欲があまりないと語られてきた最近の若者。一方、そのなかには「パリピ」と呼ばれ、近年ハロウィン、ラン系イベント(カラーラン、エレクトリックラン等)、自撮り棒、リムジン女子会……など、数々の流行に火をつけてきた人たちがいる。では「パリピ」とは何者なのか、どのように経済に影響をもたらしてきたのか。『パリピ経済 パーティーピープルが市場を動かす』を出版した博報堂ブランドデザイン 若者研究所リーダーの原田曜平さんに聞いた。 原田曜平 1977(昭和52)年東京生まれ。慶応義塾大学卒業。博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー。著書に『ヤンキー経済』『さとり世代』ほか。日本テレビ「ZIP!」、TBS「情報7daysニュースキャスター」レギュラー。 「パリピ」とは? 「パリピ」とは「パーティーピープル(party people)」の略。「パーティーピー

エン・ジャパンは5月13日、IT･WEB業界の「福利厚生への納得度が高い」と社員が回答した企業ランキングの結果を発表した。同調査は5月12日時点で、同社サイト「カイシャの評判」においてクチコミ300件以上・アンケート回答者30名以上の企業を対象に、インターネットで実施した。 ランキングの結果、1位は「日立ソリューションズ」(82pt)だった。次いで2位は「エヌ・ティ・ティ・データ」(81pt)、3位は「NTTドコモ」(80pt)、4位は「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ」(79pt)、5位は「日本ユニシス」(77pt)となった。以降、6位「日本マイクロソフト」(75pt)、7位「アクセンチュア」「サイバーエージェント」(ともに74pt)、9位「日本オラクル」(73pt)、10位「KDDI」(72pt)と続いた。 トップ3位企業のクチコミをみたところ、1位の「日立ソリューションズ」には

総務省は5月17日、「家計調査報告(貯蓄・負債編)平成27年(2015年)平均結果速報(二人以上の世帯)」を公表した。 二人以上の世帯における1世帯当たり貯蓄現在高(平均値)は1,805万円。前年に比べ7万円、0.4%の増加となり、3年連続で過去最高を更新した。貯蓄保有世帯全体を二分する中央値は1,054万円(前年1,052万円)となった。 また年間収入は616万円で、前年に比べ2万円、0.3%の増加に。「貯蓄年収比」(貯蓄現在高の年間収入に対する比)は293.0%で、前年に比べ0.2ポイントの上昇となった。 勤労者世帯では1,309万円 このうち勤労者世帯(二人以上の世帯に占める割合51.2%)についてみると、貯蓄現在高(平均値)は1,309万円で、前年に比べ19万円、1.5%の増加となり、貯蓄保有世帯の中央値は761万円(前年741万円)となった。二人以上の世帯全体と比べると、平均値、

このたび同社が公開する人工知能ボット(人間に代わって自動的に実行するプログラム)は、「アパホテル」の元谷芙美子社長がモデルとなっており、人工知能対話システムによってホテルのフロント業務のデモンストレーションが披露されるという。 また、今回のデモンストレーションで使用するシステム「MINARAI」は、ホテルフロント受付システムのコンセプトプロトタイプ。 "人工知能OJT"をコンセプトとした同システムの最大の特徴は「人工知能と人との協業」がフローに組み込まれていること。来客と人工知能との会話が破たんした際は、人間のオペレーターにバトンタッチしてその後の対応を引き継ぐだけでなく、その会話パターンを人工知能が学習する事でより高度な対話を実現できるようになるという。現状は日本語と英語に対応しているが、他のさまざまな言語にも対応可能だとしている。

リスクモンスターはこのほど、「就職したい企業・業種ランキング」の結果を発表した。調査は2015年12月21日～2016年3月21日、2017年3月卒業予定の大学3年生を対象にインターネットで行われ、500サンプルを得た。 「公務員」や「大手銀行」が人気 今回で2回目となるこの調査は、各業界の大手企業や組織から237社を抽出して行われた。 調査の結果、「地方公務員」(回答率28.2%)が1位に輝いた。次いで、2位「国家公務員」(同16.0%)、3位「三菱東京UFJ銀行」(同15.8%)と続き、以下、4位「みずほ銀行」(同13.2%)、5位「三菱UFJ信託銀行」(同10.6%)、6位「日本赤十字社」(同10.4%)、7位「三井住友銀行」「日本郵便」(同8.6%)、9位「大塚製薬」(同8.2%)、10位「トヨタ自動車」(同7.4%)となった。 業種別で見ると、公務員が1位・2位を独占したほか、銀

日本フィンランド友好議員連盟は4月22日、「熊本地震緊急支援 フィンランド乳幼児用液体ミルク提供プロジェクト」を発表。同連盟の働きかけで、フィンランドの乳製品メーカーが、水がなくても赤ちゃん用のミルクができる「液体ミルク」を無償提供するほか、フィンランドから熊本県への空輸に両国の航空会社が協力する。 東日本大震災でも重宝された「液体ミルク」 同プロジェクトは、超党派の衆参議員が参加する日本フィンランド友好議員連盟が、熊本県を中心とした地震の被害を受けて企画したもの。 プロジェクトが発表された会見で同連盟の会長を務める小池百合子衆議院議員は、「災害時には水やお湯がないといった理由で粉ミルクが使えない。世界各国では一般に水のいらない液体ミルクが売っているが、国内にはないため、このような取り組みをするに至った」とその趣旨を語った。 同連盟によれば、フィンランドの液体ミルクは東日本大震災の際にも活

日本小児科学会や日本産科婦人科学会らでつくる予防接種推進専門協議会などはこのほど、「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種推進に向けた関連学術団体の見解」を発表。「ワクチンの積極的な接種を推奨します」と呼びかけた。 子宮頸がんの発症率は増加傾向 子宮頸がん予防ワクチンは2013年4月から法律に基づいて定期接種化されたが、有害事象の発生により厚生労働省が接種勧奨を一時中止としているもの(2013年6月)。協議会は、接種勧奨が中止されている2年半の間に「ワクチン接種による有害事象の実態把握と解析」「ワクチン接種後に生じた症状に対する報告体制と診療・相談体制の確立」「健康被害を受けた接種者に対する救済」などの対策が講じられたとして、「専門的な見地から、ワクチンの積極的な接種を勧奨する」と決定した。 学会はその根拠として3つの理由をあげている。1つは、同ワクチンにが

スクープ連発の『週刊文春』編集長は一体どんな人物なのか? 新谷学編集長の直撃取材は約1時間15分にもおよび、書き起こした文字数は1万6,000字。本記事では、注目を集める人物に直接会いに行くインタビュー連載「話題の人」の第1回に収まりきらなかった内容を「特別編」として掲載。「完売」のライン、ショーンKや野球賭博報道の秘話、ネットメディアへの本音、『週刊文春』のデジタル展開と未来予想図など、本誌同様に「タブーなし」のインタビューをお届けする(取材は3月中旬)。 テレビ局に有料提供する狙い ――今年に入って3号が完売(甘利大臣の金銭授受疑惑 1月28日号・2月4日号／宮崎謙介議員の不倫疑惑 2月18日号)。ベッキーさんの号は完売ではないんですよね。世間的な関心、影響は最もあったと感じているのですが、完売になる号とならない号の違いは何だと思いますか? ベッキーさんの号は確かに完売ではないですね。

ヴォーカーズは4月20日、「『ゆとり』と『バブル』の入社理由ランキング」の結果を発表した。対象は、ゆとり世代(1987～96年生)とバブル世代(1964～69年生)の新卒入社社員。回答数は、会社評価レポート1万2,692件(うち、ゆとり世代1万952件、バブル世代1,740件)。 ゆとり世代は「成長・キャリア」、バブル世代は「業界・事業」がトップ 同調査では「入社理由」についてのフリーコメントを11個の入社理由カテゴリに分類し集計している。回答条件は、「社員として1年以上在籍した企業の情報」と「500文字以上の自由記述項目と8つの選択項目に回答」となっている。 世代別の入社理由ランキングの結果、「ゆとり世代」の1位は「自身の成長・キャリア」(40.1%)だった。次いで2位は「業界・事業内容」(35.6%)、3位は「会社規模・安定感・知名度」(27.0%)。以降4位は「社員・人事担当者」(2

公益財団法人日本ユニセフ協会は4月14日、報告書『子供たちのための公平性』で、先進諸国における子持ち世帯の所得格差調査結果を発表した。対象は欧州連合(EU)あるいは経済協力開発機構(OECD)に加盟する41カ国における0～17歳までの子供を持つ世帯。データは、2013年の欧州連合所得・生活状況調査(EU-SILC)、全国規模の所得調査(EU加盟国及びアイスランド、ノルウェー、スイス以外の9カ国)。 日本は世界41カ国中ワースト8位に 同調査では、分布の中央値に当たる子供の世帯所得と、下から10%に当たる(90%の子供たちよりも貧しい)子供の世帯所得を比較している。「相対的所得ギャップ」は、0～17歳までの子供を持つ世帯の可処分所得(社会保障給付を加え、税金を差し引き、世帯人数・構成による違いを調整した後の所得)をもとに計算。「貧困率」は世帯所得の中央値50%を下回った子持ち世帯の割合を示し

ビジネスバンクグループは4月6日、中小企業に必要なシステム(ERP・CRM・グループウェアなど)をまとめたクラウドサービス「ALL-IN(オールイン)」の提供を開始した。価格は初期費用は無料で月額3万8000円(税込)～。 新サービスの特徴として顧客管理(CRM)、営業支援(SFA)、人事/給与、会計、販売/仕入/在庫管理、グループウェアなど、中小企業の経営に必要な業務システムがオールインワンになっている点が挙げられる。従来、中小企業は必要なシステムを別々の提供者から購入したうえで、それぞれのカスタマーサポートに連絡し、代金の支払いやアップデートなどを行わなければならず非効率的だった。 また、上記のそれぞれのサブシステムがすべてつながっているため、入力の二度手間がなく、例えば顧客管理で入力した顧客情報は営業支援→販売管理→会計と自動的に入力される。これまで別々のシステムを使用していた場合、

3児の父親であり、自らも育児休業を取得した青野慶久社長率いるサイボウズ。「育児休業最長6年」「選択型人事制度」の導入など画期的な働き方改革を行い、2005年に28%だった離職率を、2013年には4%にまで改善させた。 いわゆるIT業界の「7K」(きつい、帰れない、給料が安い、規則が厳しい、休暇が取れない、化粧がのらない、結婚できない)を克服し、子育てしながらも働きやすい環境を実現するために、どのような取り組みをしてきたのか。同社事業支援本部 人事部マネジャーの松川隆さんに話をうかがった。 社長自ら会社の制度を”フル活用” 男性の多いIT企業としては珍しく、女性社員が4割を占めるサイボウズ。離職率の改善などを実現できた背景には、画期的な人事制度の改革がある。例えば、2006年に導入した「最長6年間」の育児休業制度は、男女問わず妊娠判明時から取得が可能。子どもが生まれてから小学校に就学するまで

政府は２３日、労働基準法で定められた週４０時間を超えて働く人の時間外労働（残業）に関し、規制を強化する検討に入った。例外として長時間の残業を容認している「特別条項」に上限を設ける案が浮上している。 　労基法では、残業が一定時間を超える場合、この制度を使って例外的に労使で独自に上限を決めることができるが、国が定める上限はなく、無制限な働き方を助長しているとの批判がある。政府は「１億総活躍社会」の柱として働き方改革を進める方針だ。 　長時間労働への歯止めが期待できる一方、経済界は企業活動に影響を与えるとして猛反発するのは必至で実現には曲折が予想される。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。 長時間労働の是正に政府がかじを切った理由 私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。 しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごと