日本大学アメフット部の選手の悪質なタックルで、関西学院大学の選手が負傷した問題。5月22日に日大の選手が、翌23日には同部前監督とコーチが緊急記者会見を開催している。一連の会見と広報対応について、20年以上にわたり危機管理広報のコンサルティングに携わってきた専門家・山口明雄氏（アクセスイースト代表）が解説する。 日大広報に聞きたい「正気の発表ですか？」 日本大学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手は5月22日、実名で謝罪会見を行った。 翌23日の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ系）では、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏が「日本大学の危機管理はどうなってるんだ？誰が責任者でやってるんだ？まるで無政府状態だ」と指摘していたが、危機管理広報のコンサルティングを仕事とする私は、これを聞いて胸のつかえが少し下りたように思った。 しかし、会見を受けて同日に日本大学広報部が出した公式コメントがひど

前回のコラムでは、クチコミやオウンドメディアが従来の広告と本質的には異なる存在なので、単純に広告の代わりを期待するのは間違いではないかという話をご紹介しました。 今回のコラムでは少し寄り道して、最近アドタイでも話題の「コンサル会社による広告会社の買収」のトレンドについて、聞かれることが増えたので、こちらでも個人的な考えを書いておきたいと思います。 米国におけるコンサル会社による広告領域への進出の傾向は、宣伝会議に掲載された織田さんのレポートを見れば火を見るより明らかです。なにしろ、AdAgeのデジタルエージェンシーの売り上げランキングでは、2012年には5位にIBMがランクインするだけだったのが、2年後の2014年にはトップ3をIBM、デロイト、アクセンチュアのコンサル会社3社で占めてしまっているわけです。 ■相次ぐコンサルティング会社による広告会社買収、米国の動向まとめ もちろん、このラ

デジタルマーケティングが経営の重要なファクターになる時代、米国ではコンサルティング企業による広告会社（エージェンシー）買収の動きが活発化し、多くの企業が広告領域に進出している。その動向を探る連載の第2回は、2016年4月5日にアイ・エム・ジェイ（IMJ）の買収を発表したアクセンチュア。AdverTimes編集部では3月、同社 マネジング・ディレクター 黒川順一郎氏になぜデジタルマーケティング領域での事業を拡大するのかインタビューした。 Q．デジタルマーケティング領域での事業を拡大する理由は？ アクセンチュアは、「マーケティングのデジタル化」という狭義のデジタルマーケティング領域での支援のみならず、クライアント企業の変革と成長をもたらすことを目的に、デジタルテクノロジーを自社のバリューチェーンに取り込むことで、“顧客体験”を基軸にしたマーケティング活動の実現を支援している。 消費者環境のデジ

数多くのベストセラーを生み出してきた編集者であり、幻冬舎の社長でもある見城徹氏。“IT時代の寵児”として注目を集め、多くの若者から支持される実業家の堀江貴文氏。『編集会議』では、2人の話題作を手掛けた、若き編集者のインタビュー記事を掲載。「いくら良好な関係になれても、売れなければ意味がない」と語る、“口説き”の極意とは。 ※3月16日に発売された『編集会議』では「コンテンツ・ビジネス」を総力特集しています。 最も難しいところにこそ あえて最初に行くことが重要 ——双葉社時代、広告営業を経て編集者になった最初の年に担当した書籍が、見城徹氏と堀江貴文氏。どちらもビッグネームでしたね。 幻冬舎 編集者 箕輪厚介氏 1985年、東京都生まれ。早稲田大学卒業後、2010年に双葉社に入社。広告営業を手がけるかたわら、2013年に『ネオヒルズ・ジャパン』与沢翼を創刊。2014年から編集部に異動。『たった

田口：ありがたいですね。あのコンテンツは菅野が記事を、杉本がデザインを担当しました。僕も気になるのですが、あれはどのようにつくったんですか。 杉本：対談のきっかけは、糸井（重里）が「バルミューダ ザ・トースター」を購入したことでした。「これはすごい商品だ」と社内でも話題になって。その後、糸井がバルミューダ社の寺尾玄社長とお会いする機会があったんです。社長同士が知り合いになり、さらに互いの社員同士も意気投合して「何かやりましょう」となって、自然とあの対談企画が生まれました。 菅野：寺尾社長と糸井の対談は、寺尾社長の一代記を糸井が聞き出すという流れでした。対談に同席しながら、記事にすれば、きっと“男子成長物語”のような読まれ方をするかもしれないと思っていたのですが、私としては、女性や食べ物が好きな方々にも読んでもらいたくて。対談の後は、Webサイトの「ほぼ日ストア」でのトースターの販売、TOB

2015年の日本の総広告費は6兆1710億円で、14年からほぼ横ばいだった。電通が23日、発表した。海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、通年で前年比100.3％となった。 インターネット広告費は同比110.2％の1兆1594億円と2ケタ成長の一方、4マスの総広告費は同比97.6％の2兆8699億円と、新旧メディアで明暗が分かれた。 ネット広告費では、「運用型広告」が前年比121.9％の6226億円となり、拡大をけん引した。広告配信システムや自動取引プラットホームの浸透が見られるほか、ソーシャルメディアや動画ポータルサイトでの運用型動画広告のシェア拡大も成長を後押しした。運用型に予算が移動した枠売り広告は、前年をやや下回った。 【関連記事】 ・2014年「日本の広告費」、2.9%増の6兆1522億円 ネット初の1兆円突破 ・2013年「日本の広告費」、1.4%増の5兆9762

ネット空間におけるコミュニケーションが、世の中に与える影響は年々大きくなっている。同じ情報を発信しても、称賛される企業と叩かれる企業があるのはなぜなのか。そんな「空気」はどのようにつくられるのか。ネット編集者の中川淳一郎氏がひも解く。 ココイチは「なぜか愛される企業」の代表格的な存在 ネットには「なぜか愛される企業」「なぜか嫌われる企業」の2つが存在する。愛されるほうは、何かをしても擁護の声が殺到し、嫌われるほうは、良いことをしても偽善扱いされたりもする。それらの特徴はおいおい見ていくにしても、具体的に最近の事例から見てみよう。企業・人、両方である。 カレーチェーン、CoCo壱番屋（ココイチ）のビーフカツなどを不正転売した産業廃棄物業者「ダイコー」と、同社から商品を購入した食品卸売業「みのりフーズ」の道義的責任を問う声が多数出ている。この件について、ココイチは全面的に支持されている。それは

気鋭のクリエイターやメディア業界の人たちは、今とこれからの広告やメディアについてどう考えているの？ ACCならではの視点で、これからの広告のカタチについてお聞きしていくシリーズ企画「ACCプレミアムトーク」。今回は、国民的CMシリーズを数多く手掛けている、日本代表するクリエイティブディレクターでありCMプランナーの、電通・澤本嘉光さんに「クリエイターが、30歳までに経験しておくべきこと」について、お話を伺ってまいりました。 ——澤本さんは、アドタイ読者には言わずもがな、ソフトバンクの「白い犬」シリーズや東京ガス「ガス・パッ・チョ！」シリーズなど、国民的CMを多数手掛けるトップクリエイターのお一人です。 本日は、せっかくの機会なので、「何をすれば、将来、澤本さんみたいなクリエイターになれますか？」という、広告業界の若手がきっとシラフじゃ聞けない、無邪気な質問をさせてください。 澤本：ムチャク

【前回記事】「テレビの次のテレビを、テレビが考えるべき時が来ている。」はこちら 視聴率と局の収入の増減が相反している… この連載を6月からあらためて再スタートした時、「テレビが危うい、おばさん化がはじまっている」という記事を書きました。世帯視聴率ベースでテレビ界が動いてきた中、高齢化が進んで50歳以上の人口が増え、男性が長時間労働で会社に縛り付けられるとF3（女性50歳以上）の比重が異様に高まってしまっている。だから番組がF3好みに寄ってしまいおばさん化している。おばさん化したテレビから、ますます若者が離れていってしまう。そんな内容でした。 そしてどうも今年、とくに4月以降の視聴率や放送収入が大きくダウンしている気配があると書いていたのですが、11月初旬にテレビ局各社の決算が出揃ったので、実際のところどうなのかを調べてみました。そうしたら、かなり大変な方向へ向かっていると筆者には思えました