5月15日に、東京・日比谷のプレスセンタービル10階のホールで開かれた『安倍晋太郎氏を偲び安倍晋三総理と語る会』でのこと。安倍晋三首相（62才）は妻・昭恵さん（54才）と母・洋子さん（88才）と共に出席していた。 その場所で昭恵さんはこんな発言をしていた。 「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもね（笑い）」 昭恵さんの言う「いいね！」の発端は『週刊新潮』（5月10日発売号）の報道。安倍首相に近いとされる政治ジャーナリスト・山口敬之氏（51才）が知人女性を酩酊させてホテルに連れ込み、無理矢理性行為に及んだというものだ。 山口氏は報道後、自身のフェイスブックで報道を否定したが、その投稿に「いいね！」を押したのが昭恵さんだった。「被害女性よりも山口氏の肩を持つのか！」と、ネット上は瞬く間に炎上した。 「日ごろから“女性のために”と言って講演を開き、女性の味方だと訴えてきた昭恵さんですが、それ

ゴールデンウイーク明けの特例法案の国会提出を前に、天皇陛下の「生前退位」が急に現実味を帯び始めた。退位の時期は2018年12月下旬が濃厚。つまり、来年いっぱいで「平成の世」が終わるということだ。事務方の調整も急ピッチで進められている。 では、退位された両陛下の生活はどう変化するのだろうか。陛下の学習院時代のご学友でジャーナリストの橋本明氏はこう説明する。 「お時間ができたら、陛下はハゼの研究に没頭されることでしょう。最近はお会いする度に魚の話題になりますが、それだけ陛下の“研究者の血”が騒いでいるということです。さらに、人が集まったときには百人一首大会が開かれますが、陛下はずば抜けてお強い（笑い）。そういった興味の対象や、ご趣味に当てられる時間が増えるのではないでしょうか」 意外なご趣味が顔を覗かせるかもしれない。 「陛下は大学時代に麻雀を覚えられ、友人や侍従たちを相手に楽しまれることがあ

ソウル日本大使館前の慰安婦像は一向に撤去される様子がない。むしろ朴槿恵大統領の失職で、今後、親北の度合いを強めることが確実な韓国は、慰安婦像の増設を加速させるだろう。日本が取るべき策は何か。評論家の呉善花氏は、ベトナム戦争が材料の一つになるだろうという。 ＊　＊　＊ 反日を強める韓国では、慰安婦像が撤去されないどころか、ますます増え、今年からは徴用工像も次々に設置されていくだろう。それらに日本が対抗するうえで大切なことは、第三者に向けた情報発信を増やすことだ。慰安婦問題に限らず、冷静な判断ができる材料を世界に提供する必要がある。 その際、材料の一つとなるのがベトナム戦争だ。 当時、米軍支援の名目でベトナムに出兵した韓国軍は現地の民間人を虐殺した。その数は推計1万人から3万人との報告がある。また、強姦事件も多発し、韓国兵と現地女性の間で生まれた子供（ライダイハン）が多数いる。 韓国政府はいま

政治は女性たちの声にどう応えるのか──。7月の参議院議員選挙を前に、憲法改正、安保法、そして待機児童問題など、生活と命にかかわる喫緊の課題が山積みだ。そこで、「女性宰相にもっとも近い」といわれる自民党の政調会長・稲田朋美議員（57才）を直撃した。 ──安倍首相は「女性が輝く社会」を提唱している。女性は等しく「外で働け」と「キャリアを目指せ」と言われているようで戸惑う声も多い。 稲田：女性の活躍は第二次安倍政権の中心政策です。誤解されがちですが、私たちは“女性は外で働け”“専業主婦には価値がない”と主張しているのではなく、多くの選択肢のなかで各々が輝く社会を目指しています。第二次安倍政権で90万人の女性が、社会進出しましたが、非正規で待遇に恵まれないケースも多く、労働環境も改善したい。 ── 一方で待機児童問題では、働きたくても働けない女性を生んでいる。大きなうねりを生んだ、「保育園落ちた日

いまや体罰は「絶対悪」の時代である。しかし、戸塚ヨットスクール校長で、過去の指導中に生徒が死亡したことで非難を浴びた戸塚宏氏は、今でも体罰肯定論者である。その真意はどこにあるのか。ノンフィクションライターの中村計氏が訊いた。 ＊　＊　＊ 今も、戸塚ヨットスクールは存在している。100人もの訓練生を預かっていた時代もあったが、今はわずか8人だ。昔は中学生ぐらいが中心だったが、今はいちばん下が高校生で、いちばん上は40歳代である。 「50歳過ぎてから親に連れてこられるやつもいるよ。マスコミのせいよ。戸塚ヨットスクールに入れるような親は鬼だっていう書き方をするでしょう。だから、精神科やらフリースクールに行って、でも何ともならなくて、最後の手段としてうちにくる。その頃には、40歳とか50歳になってる」 5年前から、3歳から12歳までの幼児を対象に一週間前後の合宿「戸塚ジュニアヨットスクール」をほぼ

都知事選に出馬した鳥越俊太郎氏への評価がネットとテレビで真逆のようだ。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察する。 ＊　＊　＊ 東京都くらいの人口規模になると、有名人でなければ知事選に勝つのは難しいとよく言われる。そして今回の都知事選では、顔と名前が知られている鳥越俊太郎氏が立候補し、民進、共産、社民、生活の野党4党が統一候補として推薦。鳥越氏に脚光が当たっていることは確かだ。 だが、その姿の見え方については、情報を主にテレビで得るか、ネットで得るかによって、まったく違うように思う。 ありがちなマスコミVSネットという対立図式でものを言うのは好きじゃない。でも、この件に限っては、実際に対立しているというか、2つの世界の空気の流れが正反対であることを、ひとまず確認しておきたいのだ。 ネットのほうは、圧倒的多数が鳥越氏を叩いている。少なくともツイッターとフェイスブックでは批判の嵐だ。 まず、12

婚約者の不祥事で騒がれながらも自民党の「目玉候補」として参院選を戦った今井絵理子氏（32）のメディア対応が物議を醸している。 選挙期間中に候補者アンケートを実施していた朝日新聞と毎日新聞の質問すべてに「無回答」と回答していたのだ。 アンケートでは、各候補者に、憲法改正や原発再稼働などについての質問を投げかけているが、朝日新聞の31問、毎日新聞の24問に対して今井氏はすべて「無回答」としている。 特に今井氏の地元・沖縄の普天間飛行場の移設問題をめぐる質問に対しても「無回答」のため、「無気力」と思われても仕方がない。 毎日新聞社社長室広報担当者によると、候補者389人中、すべての質問に「無回答」か、締め切りまでに回答が得られなかった候補者はわずか24人だった。今井氏の後援会事務所に「無回答」の理由を聞くと、驚きの回答が返ってきた。 「忙しかったのではなく、ご批判は覚悟の上での無回答です。答えら

自公にとって楽勝ムードだったはずの参院選が、一転して緊迫感に包まれている。共産党の支持率が急上昇しているというデータに、自公が過剰なまでの危機感を覚えているのだ。 参院選は「安倍自民党vs共産党」の戦いの様相を呈してきた。まるで巨大な敵に怯えるように共産党批判のボルテージをあげているのが安倍晋三・首相だ。 「共産党は『自衛隊解散』を綱領に書いている」 「共産党は日米同盟を破棄しようとしている。民進党は選挙のためなら共産党と手を組む」 全国の遊説先でそう連呼し、敵は共産党しか眼中にない。野党第一党の民進党など“共産党の刺身のつま”扱いなのだ。 自民党は参院選戦略として「有権者の共産党に対する拒否感を刺激する」という方針を掲げ、選挙前から〈野党統一候補＝民共合作候補〉と赤字で大書したビラを配布。共産党が綱領に日米安保条約廃棄、自衛隊解消を掲げている問題を厳しく突く作戦でネガティブキャンペーンを

靖国神社が揺らいでいる。来る2019年に迎える創立150周年に向けて徳川康久宮司が語ったインタビュー記事の発言が、波紋を呼んでいるのだ。 記事は共同通信社から配信され、加盟する一部の地方紙（静岡新聞6月9日付、中国新聞6月10日付）に掲載されたのみだった。ところが、地方でしか読まれないはずの記事が各界の識者の注目を集め、にわかに論争へと発展している。 徳川宮司は靖国神社が抱える課題や、神社の将来像について語った後、「明治維新を巡る歴史認識について発言していますね」という質問を受けて、自らの「明治維新史観」を開陳した。以下が宮司の発言だ。 〈文明開化という言葉があるが、明治維新前は文明がない遅れた国だったという認識は間違いだということを言っている。江戸時代はハイテクで、エコでもあった〉 〈私は賊軍、官軍ではなく、東軍、西軍と言っている。幕府軍や会津軍も日本のことを考えていた。ただ、価値観が違

「せこい、小さい、哀しい」、「公私混同の極み」、「同じ画面に映ると票が減る」──これらは参院議員の片山さつき氏が放った、元夫・舛添要一東京都知事への言葉である。そんな折、片山氏にも政治資金を巡る「せこい」疑惑が持ち上がっている。 平成25年上半期の「片山さつき後援会」の政治資金収支報告書によれば、同会の支出には出版社の「オークラ出版」へ43万2000円を2回、50万4000円を1回の計136万8000円を支払っているという記録がある。片山氏は、2012年11月にこの出版社から『正直者にやる気をなくさせる!?　福祉依存のインモラル』という著書を刊行していた。 「この金額から考えて、定価の8掛けで自著を買い取っている可能性がある。税込定価900円（当時）から20％引きの1冊720円で買い取ったとすると、合計で1900冊にもなります」（出版関係者） これまでも政治資金での自著買いで、批判を浴びた

7月10日に参議院選挙が行われる。6月22日の公示日以降は、公職選挙法に基づき、ニュース番組はより公平性が求められる。特定の候補者やタスキ、選挙カーばかりが映らないような配慮が行われ、テレビ出演する各党幹部の発言の時間についても“平等”になるよう細かい配分がなされる。こういった選挙報道について、この頃は変化が見られている。 2014年の衆議院選挙を前に自民党は、在京テレビ局に対して「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を配布した。その結果、何が起きたかといえば、選挙に関する報道時間の激減だった。 駒澤大学専任講師で政治学者の逢坂巌さんの調査では、2014年の総選挙では解散日から投票日までの総報道量は70時間17分だった。これは、この10年間で最も報道量の多かった2005年の総選挙のときのわずか5分の1、最も少なかった2003年に比べても半分の少なさ

4月末に発売されたある新書が、ゴールデンウィーク直後、日本中の書店から姿を消した。紀伊國屋書店新宿本店の売り場担当者が語る。 「本当に異常なスピードで売れて、連休が終わったタイミングで品切れとなりました。全国ほぼすべての店舗が同じ状態だったそうです。ネット上では中古品には3～4倍の値段がついているらしく、在庫補充後も転売しようと買い占め客が殺到したため『1人1冊まで』という表示を今も出しています」 その異例のベストセラーが、『日本会議の研究』（扶桑社新書）である。 テーマとして取り上げられた「日本会議」は1997年に設立された団体で、公式ホームページでは、〈私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です〉としている。安倍政権との密接な関わりが指摘されており、近年は政界関係者を中心に注目を集める存在となっていた。 とはいえ、今回の研究本の著者で

アベノミクスの金看板の一つが日銀と連携しながらの金融政策だ。「異次元緩和」や「マイナス金利導入」によって、日本経済にも株価にも、大きな影響を与えてきた。その政策決定に携わる、安倍官邸が送り込んだ審議委員の経歴に、重大な疑惑が見つかった──。 「博士論文」は文部科学省令によって公表が義務づけられており、博士号を授与した大学に行けば、誰の論文でも自由に閲覧できる。 本誌記者が東京大学経済学部の資料室で、ある人物の博士論文の閲覧を申請すると、担当の助教が青ざめた顔で上司の室長代理を連れてきた。 「実は……」。室長代理は言いにくそうに切り出した。 「目録に該当論文がないんです。本学の資料室にも、図書館にも見当たらない。念のため、国内の博士論文をすべて所蔵している国会図書館のシステムでも検索しましたが、やはりありませんでした」 そのうえで、こう続けた。 「結論を言えば、恐らくこの方は博士号を持ってい

日本には財閥の3大グループが存在する。三菱は1870年、三井は1673年、最も古い住友は1590年に、それぞれ岩崎弥太郎、三井高利、住友政友という創業者によって産声を上げた。いまや3大グループともに、各社の経営トップに創業家の名前はなく、表向きは創業家の存在感は見えてこない。だが、いまなお厳然と、その威光はある。 それが垣間見えるのが、「三菱開東閣（かいとうかく）」だ。三菱開東閣は伊藤博文の邸宅を創業家二代目の岩崎弥之助が購入したもので、現在は三菱グループの迎賓館として利用される。一般非公開であり、原則として三菱グループの役員クラスのみが利用できる「秘密の館」だ。だが、創業家だけはグループに勤めていなくても出入りできるという。企業の幹部らといまもつながっているからだ。 品川駅から10分ほど歩くと鬱蒼（うっそう）と生い茂る木々の間からお城のような洋館が姿を現わす。中は、ゆったりとしたソファと

「被災者たちを助けたい」と、すぐに行動を起こしたものの、その行為を取りまとめる国や公的機関の心ない対応に憤りを感じた人たちがいる。都内を拠点に活動する女性社長・A子さんもそのひとりだ。 大震災発生から2日後の3月13日深夜、A子さんは、支社と実家がある仙台へとマイクロバスを走らせた。積んだ物資は、粉ミルクやオムツ、ナプキン、女性用長靴、靴下など赤ちゃんや女性用のものが中心だ。しかし、現地でA子さんを迎えたのは、“そんな要望はないんだよな”という心ない言葉だった。 そう判断されたのは、ボランティアをまとめる立場に男性が多いことが理由のひとつとしてあげられる。被災地の避難所でボランティア活動をする女性はいう。 「送られてきた物資を受け取る担当は、中年の男性が多いんです。この前は、ムートンのブーツが支援物資として送られてきたんですが、ムートンを知らなかったらしく、“そんなものは、いらない”と返し

分譲マンションの管理組合総会で「格差」が生じようとしている。これまで原則として「1戸1票」だった議決権が、国交省の指針変更によって、住戸の資産価値に応じて重みが変えられるようになったからだ。ほとんど周知されていないこの「改正」は、マンション住民に新たなトラブルを生む火種になる。 『まちがいだらけのマンション管理タブー集』（誠文堂新光社刊）著者の須藤桂一氏（CIP代表）が指摘する。 「マンションの建て替えには、全住戸の5分の4以上の区分所有者から賛成を取り付ける必要があります。 5分の4という数字はもともとハードルが高いのですが、目の前の投資利回りしか考えず建て替え費用を負担することなど頭の片隅にもない人が議決権を多く持つと、なかなか建て替えができず、老朽化が進むマンションに住み続けなくてはならなくなるでしょう」 マンションというコミュニティの維持も難しくなりそうだ。湾岸エリアのタワーマンシ

【書評】『イタリア人が見た日本の「家と街」の不思議』ファブリツィオ・グラッセッリ・著、水沢透・訳／パブラボ／1000円＋税 【評者】井上章一（国際日本文化研究センター教授） 日本人は、強い自己主張をきらう。まわりとの調和を大事にする民族だと、よく言われる。和をもって尊しとする。そんな国民性論を耳にすることも、ままある。 しかし、街並みと建築に関しては、この一般通念がまったくあてはまらない。市中のビルは、街全体の統一感に気づかうことなく、てんでんばらばらの色や形で、たっている。隣接する建築群の顔色をうかがって、自分のデザインをととのえたりも、まずしない。建築の表現については、地権者や建築家の自由が、ほぼ完全にまもられている。 くらべれば、ヨーロッパ諸都市のほうが、ずっと不自由である。あちらのビルは、都市景観のなかに表現を埋没させるよう要請される度合いが強い。きわだつ自己表現は、おおむね禁じら

よもやショーンK（川上伸一郎）氏の経歴詐称問題が一国の総理に飛び火するとは──。ショーンK氏のプロフィールに書かれた留学経歴の詐称問題にからみ、ネット上では「首相も過去に留学経歴を盛っていた」との話題が再燃してしまったのだ。 それを報じたのはいまから10年以上も前、2004年2月13日号の本誌だった。当時は、古賀潤一郎代議士（民主党）の米ペパーダイン大学卒業が虚偽だった問題が発覚したばかり（後に議員辞職）。そんななか、当時、自民党幹事長だった安倍氏の留学経歴についての疑惑を本誌がスクープした。 安倍氏は当時のプロフィールに、〈1977年3月　成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉と記載していた。南カリフォルニア大学といえば西海岸の名門校である。 ところが、本誌が同大学に確認したところ、 「シンゾウ・アベは1978年の春期、夏期、秋期のみ在籍していま

伊勢志摩サミット（5月26～27日）の主要議題となる世界経済情勢について有識者の意見を聞くために開かれた「国際金融経済分析会合」で、2人のノーベル賞経済学者が「増税先送り」を進言した。これで、来年4月に予定されている消費税10％への増税凍結の流れが決定的になった。 3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米国プリンストン大学のポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と強く説いた。 今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきではない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンた

北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射実験を継続する姿勢を見せている。周辺国の包囲網が機能しなくなっている今、独裁国家とどう対峙すべきか。このほど『日本逆植民地化計画』を上梓した社会学者・橋爪大三郎氏が、アッと驚く解決策を提言する。 ＊　＊　＊ 今回のミサイルは日本の上空を通過して、宇宙空間に達しました。改良された弾道ミサイルの飛距離は1万km以上で、米本土もゆうに射程に入ります。日本全域はとっくに北朝鮮の中距離ミサイルの射程内に収まっています。アメリカ軍はさらに北朝鮮に手を出しにくい状況になったと言えるでしょう。 国防委員会第一委員長の金正恩は、朝鮮人民軍の統帥権（軍事指揮権）を持っています。平たく言えばいつでも戦争できる権限があります。 もしも韓国軍や韓国に駐留するアメリカ軍との軍事衝突が起きた場合、朝鮮人民軍は祖国を守るため全力で戦うでしょうから、双方で数十万人の犠牲者が出ると考えられます