＜初日に90万部以上が売れたというボブ・ウッドワード著の暴露本は、トランプがアメリカを崖っぷちの危機に追い込んでいる事実を突きつける＞ トランプ就任後、ジャーナリストのマイケル・ウルフ著『炎と怒り（原作タイトル：Fire and Fury）』、元大統領補佐官オマロサ・マニゴールト著『Unhinged（錯乱状態）』など、大統領と彼を取り巻くホワイトハウスの実態を公に知らせる暴露本が次々と発売されている。その中で最も期待されていたのが、９月11日発売のボブ・ウッドワードの『Fear（恐怖）』だった。初版のハードカバーは100万部刷られ、発売と同時にアマゾンのベストセラーリストのトップに躍り出た。ウッドワードの講演マネジャーによると初日に90万部以上が売れたということで、出版社サイモン＆シュスターにとって史上最高の記録になった。 今年1月にベストセラーになったウルフの暴露本は大統領選でトランプを

ISISは数千人の少女、女性を拉致して日常的に虐待した（写真はイラク北部の故郷を追われて避難するヤジディ教徒の人々、14年8月）　Rodi Said-REUTERS ＜ドイツの警察はヤジディ教徒の少女を虐待したISIS元戦闘員を、「同じ難民だから」という理由で野放しにしていた＞ テロ組織ISIS（自称イスラム国）に拉致されて奴隷のように扱われた後、脱出したクルド人ヤジディ教徒の10代の少女が、ISISの元戦闘員の男に避難先のドイツで居場所を知られ、イラクに戻らざるを得なくなっていたことがわかった。 4年前の2014年8月、ISISはイラク北部に進撃し、数千人ものクルド人やヤジディ教徒を拉致した。家族とともに拉致された当時15歳の少女、アシュワク・タロは、アブ・フマムという名前のシリア人の男にドイツで再会したことを明らかにした。その男は多数の若い女性や少女をISISから買い取り、イラク北部モ

＜これまで中国寄りだったフィリピンのドゥテルテ政権が、南シナ海問題をめぐって対中強硬発言を連発している。国内で弱腰批判が強まっているのか＞ フィリピンのロドリゴ・ドゥデルテ大統領の側近2人が相次いで、南シナ海で中国と戦争をする可能性がある、と発言した。中国は南シナ海の実効支配を強めるために7つの人工島を建設し、軍事拠点化している。 フィリピンのヘルモヘネス・エスペロン大統領顧問（安全保障担当）は、フィリピンは外交努力による緊張緩和を常に目指すたが、フィリピン軍が挑発や攻撃を受ける事態になれば戦争も辞さない、と発言した。「ドゥテルテ大統領は先日、（中国が）自国の軍隊を攻撃すればそれがレッドライン（越えてはならない一線）になるだろう、と言った」、とエスペロンが5月30日に記者団に語った。ロイター通信が伝えた。 中国本土から約800キロ離れた南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島は、100以上の島や

＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で

＜ブッシュ元大統領が慣例を破って現職大統領を批判。オバマも合流して始まる全面戦争の行方は＞ 就任以降、国内外から批判と反感を買い続けているトランプ米大統領。あまりの異次元ぶりに議会や世論の間にはどこか諦めムードが漂っている印象もあるが、トランプ降ろしの動きは確実に進んでいる。 共和党のジェフ・フレーク上院議員は10月24日の演説で、トランプの振る舞いは「もうたくさんだ」と発言。「共犯者にならない」ために、来年の上院選には立候補しないと表明した。 自身が所属する党の大統領をここまで批判するのは異例だが、共和党の重鎮ボブ・コーカー上院外交委員会委員長も10月初め、ホワイトハウスが「大人の保育園」になっていると非難するなど、党内では反トランプのマグマが上昇し始めている。大統領就任からそれほど時間がたっていないこの時期に、これほどの批判が続出するのは前代未聞だ。 それでも、共和党員による「造反」の

＜挑発が一線を越えないようにしているのは正常者の証しだ。国際社会の圧力にもかかわらず、北朝鮮が核・ミサイル開発をやめない理由は――＞ Madman Theory（狂人理論）。自分の正気を疑わせて、相手から有利な条件を引き出すというこの外交上の交渉術を、近年よく耳にする。まともな人間が狂人を演じるのは楽な作業じゃないはずだが、ある国のトップは現在うまくやっていると思う。しかも一番巧みにやっているのは恐らく、みんなが思い浮かべるであろう「あの人」ではない。 「I call it the Madman Theory, Bob」。こう切り出して狂人理論の作戦について説明を始めたのは、ベトナム戦争を終わらせることができなくて苦悩していたリチャード・ニクソン米大統領。彼は、ハリー・ハルデマン首席補佐官にこう伝えた。 「私は戦争をやめるためには手段を問わないと、北ベトナムに思わせよう。彼らにこう漏らすん

９月６日、ミャンマーが、バングラデシュへ避難したイスラム教徒少数民族ロヒンギャが戻ってくるのを防ぐため、３日にわたり国境地帯で地雷の設置作業を行っているもようだ。バングラデシュの政府関係者２人が明らかにした。写真はバングラデシュへ非難したロヒンギャ族の人々。3日撮影（２０１７年　ロイター／Mohammad Ponir Hossain） ミャンマーが、バングラデシュへ避難したイスラム教徒少数民族ロヒンギャが戻ってくるのを防ぐため、３日にわたり国境地帯で地雷の設置作業を行っているもようだ。バングラデシュの政府関係者２人が明らかにした。 同国は、国境近くでの地雷設置に対し、６日正式に抗議する意向だという。 ミャンマーでは８月２５日、ロヒンギャ族の武装勢力が警察や軍の拠点を襲撃したことをきっかけに、軍による取り締まりが開始。少なくとも４００人が死亡し、ロヒンギャ族の１２万５０００人が同国の西隣にあ

＜北朝鮮問題で緊張が高まる中、トランプ大統領は、誰にとってもメリットがないイラン核合意の廃棄に突き進もうとしている。アメリカはイラン問題では世界の中で孤立している＞ 7月4日（米国東部時間では7月3日）の米国の独立記念日にあわせたかのような北朝鮮のミサイル発射実験はその射程が6000kmを超える、いわゆる大陸間弾道弾（ICBM）クラスのミサイルであることが判明し、また7月28日にはさらに高い高度でのロフテッド軌道でのミサイル（つまりより長い射程のミサイル）打ち上げを行った北朝鮮。こうした挑発的な行動に対し、トランプ大統領は「炎と憤怒（fire and fury）」で報復するとの過激なレトリックで応戦し、さらに北朝鮮はグアム近海に4発のミサイルを撃ち込むと凄んでいる。ティラーソン国務長官やマティス国防長官は事態を外交的に収めようと、様々なメッセージを発信し、8月6日（米国東部時間では8月5日

中国の中央テレビCCTVは「安倍は北朝鮮のグアムを狙ったミサイル発射挑発を口実にPAC３を無駄に配備して国内世論を煽り、軍拡目標を達成しようとしている」と批判した。事実歪曲であり、今後の日本防衛のために実態を分析する。 CCTVによる安倍政権批判 中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVは、くり返し米朝舌戦と安倍政権の「軍拡戦略」を結びつけた報道をしてきた。 北朝鮮がアメリカ領のグアム海域に弾道ミサイルを発射する計画があるという情報を受けて、8月10日の衆議院安全保障委員会で小野寺防衛相が、北朝鮮がグアムを攻撃した場合、「（日米同盟のある）日本が集団的自衛権を行使できる"存立危機事態"に当たれば迎撃できる」と認識していると答弁した。CCTVはその動画を流しながら、地上配備型迎撃ミサイルPAC３（地対空誘導弾パトリオットミサイル）が、島根県、広島県、愛媛県、高知県などの駐屯地にそれぞれ到着し

＜現在の日本経済は、一定の景気回復によって雇用は改善したにもかかわらず、未だ十分な名目賃金上昇が実現されていない。その理由は何か。そして、今後の経済政策で重要なことは何か＞ 日本経済は現在、深刻な人手不足に直面しているかのように言われている。確かに、今年に入って、完全失業率はバブルが崩壊して以来久しく見ることが出来なかった２％台にまで低下した。有効求人倍率にいたっては、バブル期のそれを飛び越えて、高度成長の余韻が残っていた1970年代初頭の水準にまで改善した。 そうした中で、パートやアルバイトなどの非正規雇用の賃金は、明確に上昇し始めている。しかしながら、正規雇用も含めた就業者全体の賃金上昇トレンドは、未だにきわめて弱々しい。 日本の就業者の平均的な名目賃金すなわち額面上の賃金は、バブル崩壊後もしばらくは上昇し続けていたが、消費税増税を発端とする1997年からの経済危機を契機に下落し続ける

もし北朝鮮が米国領を先制攻撃して米軍が報復した場合、中国は中立を保ち、米軍が先制攻撃すれば中朝軍事同盟を守ると表明。習近平は電話会談で「緊張を高めず、対話によって解決すべき」とトランプに強調した。 庶民：「トランプの言葉が、あの金正恩レベルに！」 中国の一般庶民の間では、北朝鮮の金正恩委員長は「まともではない」として、一般に「金三胖（ジンサンパン）」（三代にわたって世襲したデブ）と呼ばれている。 一方、トランプ大統領に対する評価も、思いつきで放ち続けるツイッターに対して、やはり「まともではない」という印象を抱いており、この手の写真などがあちこちで使われている。たとえば、これなどがある。 今まではアメリカには一目置いてきた中国大陸のネットユーザーだが、トランプ政権になって以来、大国としての貫録も威厳もないとして、相対的に中国国内における習近平国家主席に対する評価が高まる結果を、一部ではあるが

『新・観光立国論』が6万部のベストセラーとなり、山本七平賞も受賞したデービッド・アトキンソン氏。安倍晋三首相肝いりの「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」委員や「日本政府観光局」特別顧問としても活躍している彼が、渾身のデータ分析と現場での実践を基に著した『世界一訪れたい日本のつくりかた』が刊行された。本連載では、訪日観光客が2400万人を超え、新たなフェーズに入りつつある日本の観光をさらに発展させ、「本当の観光大国」の仲間入りを果たすために必要な取り組みをご紹介していく。 日本にはまだまだ「上」を目指せる潜在能力がある 「最近、街を歩いていると外国人観光客の姿をずいぶんよく見掛ける」 そんなふうに感じる方も多いのではないでしょうか。 それもそのはずです。2013年に1036万人だった訪日外国人観光客は、なんと3年を経過した2016年には2404万人にまで膨れ上がっており、こうしている今

＜少ない睡眠時間と余裕のないライフスタイルは、経済全般にマイナスの影響を与える＞ 日本人の睡眠が少々、危険な領域に入ってきた。睡眠時間の短さは、労働生産性と密接に関係することが知られている。本当の意味で「働き方改革」を成功させるためには、単純に残業時間を減らすだけなく、日本人の価値観やライフスタイルそのものを変革する必要がある。 睡眠時間と生産性には密接な関係がある 厚生労働省の調査によると、1日の睡眠時間が6時間未満という人の割合は39.5％だった（2015年）。6時間未満という人の割合は2007年には28.4％だったので、睡眠を短時間で済ませる人が増えていることが分かる。適切な睡眠時間は人によって異なるが、「日中、眠気を感じた」という割合は6時間未満のグループが高いので、やはり十分な睡眠が取れていないと解釈するのが妥当だろう。 日本人の睡眠時間は国際的に見てどの程度なのだろうか。OEC

＜7月1日、香港返還20周年の式典に出席した中国の習近平国家主席は、「中央の権力に挑戦する行動は絶対に許さない」と語気を強めた。香港の民主化は、最後の香港総督パッテンの努力も空しく風前の灯だ。20年前、イギリスはなぜ香港を見捨てたのか＞ 香港割譲は中国史上最も大きな損失だったが、香港がいずれ中国に返還されるとは、当初誰も考えていなかった。 1842年に結ばれた南京条約で、香港島はイギリスに割譲された。第一次アヘン戦争でイギリスの巨大な軍艦と圧倒的な軍事力の前に敗れた中国（当時の清国）に選択肢はなく、香港島はイギリスに永久割譲、1860年に九龍半島が割譲された。 不毛の島である香港島には水が不足していた。そのためイギリスは1898年、中国から新界を租借し、99年後の1997年に「新界のみ」返還すると約束した。この時点では、香港島まで返還することは想定外だった。 イギリス軍がアルゼンチンに奪わ

平壌で法廷に連行される米バージニア大学の学生オットー・ワームビア。何が起こったか不明だが、その後、昏睡状態に陥ったまま帰国し、死亡した　Kyodo-REUTERS ＜北朝鮮に抑留され昏睡状態に陥り、アメリカに帰国後に死亡した学生の問題で北朝鮮は「拷問していない」と主張。北朝鮮の拘禁施設では何が起きているのか。収監経験を持つ脱北者の証言によると――＞ 北朝鮮外務省は23日、昏睡状態のまま抑留していた米国人学生オットー・ワームビア氏が帰国後に死亡した問題について、「死亡したのが労働教化（懲役刑）中に拷問、殴打されたためであるという事実無根の世論が広がっている」などとする報道官談話を発表した。 この問題を巡っては、ワームビア氏の遺族を中心に、「拷問されたはずだ」との声が上がっている。 （参考記事：「北朝鮮で自殺誘導目的の性拷問を受けた」米人権運動家） しかし一方、北朝鮮ウォッチャーの間では、いず

＜世界的にみて日本人は有給休暇の消化率が低いが、実はアメリカ人も似たようなもの。しかも、若い女性ほど休みを取りにくいと感じている＞ アメリカ人はあくせく働かず、優雅にバケーション三昧――その昔、こうしたイメージを持っていた人もいるかもしれない。だが、最近は「優雅に長期休暇」というわけでもないようだ。最新の調査結果で、アメリカ人も有給休暇を取りたくても取れない実態が明らかになった。 調査をしたのは、全米旅行協会。同協会が先週発表したレポートによると、週の勤務時間が35時間以上で「有給休暇」のある18歳以上のアメリカ人7331人を対象にした調査で、昨年の間に与えられた有給休暇の日数は平均22.6日間。そのうち、実際に消化された有給休暇日数は平均16.8日だった。これは、1976～2000年の平均だった20.3日に比べると格段に少ない。 実はアメリカは、先進国の中で唯一、年次有給休暇を取得する権

＜日本の強姦事件の発生率は各国比では極端に低いが、実際にはその20倍以上の事件が発生していると推測される。被害者の届け出を阻んでいるのは家族による犯行だ＞ 2012年12月にインドで起きた集団強姦事件の被告4人に対し、死刑判決が下った。この事件をきっかけにインドだけでなく世界中で性犯罪の厳罰化を求める声が高まっている。 強姦は殺人・強盗・放火と並ぶ凶悪犯だが、2013年に日本で起きた強姦事件は1409件とされている（警察庁『犯罪統計書』）。これは警察に届けられ、公的に認知された事件の数だ。人口10万人あたりにすると1.1件になる。 この数値は日本の強姦事件の発生率として、国際統計にもなっている。国連薬物犯罪事務所（UNODC）の資料から2013年の主要国の数値を取り出し、グラフにすると＜図１＞のようになる。 スウェーデンが58.5と飛び抜けて高く、日本が最も低い。意外というか、強姦事件が多

５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由

国民と共に　仁川空港を訪れた文在寅大統領は、通りがかった市民のセルフィーの求めに応じた　Stringer- REUTERS ＜文在寅（ムン・ジェイン）が韓国の大統領に就任して１週間。9年ぶりの革新系大統領の誕生に対して韓国国民の期待が高いのは、朴槿惠前大統領によって停滞した国政の再起動ということ以上に、国民自らが能動的に政治に関わるようになった時代の大統領という意味があるようだ＞ 韓国に新しい大統領が誕生した。罷免された朴前大統領を擁護する保守派と改革を望む進歩派と中 道派に分かれ15人の候補（そのうち2人は辞退）が繰り広げた選挙レースの結果、文在寅大統領が圧倒的な支持で当選した。韓国社会世論研究所が5月10日19歳以上男女1044人を対象に行った世論調査では、回答者の83.8％が「文大統領が国政をうまくやっていくと期待している」と答えた。 文大統領は選挙運動期間中、「原則と常識が通じる国

＜トランプのロシア疑惑はニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を連想させるが、「トランプ降ろし」には弾劾だけでなく「副大統領と閣僚によるクーデター」という方法もある＞ 先週9日に、FBIのジェームズ・コミー長官がトランプ大統領によって突如解任されたニュースは、週明け15日になってもトップニュース扱いが続いています。 当面の問題は、FBIの次期長官に誰がなるかですが、民主党は「ロシアとの癒着疑惑に関する特別検察官を設置しないとFBI長官の承認審議には応じない」という、強硬姿勢を崩していません。この特別検察官設置については、15日に発表されたNBCとウォール・ストリート・ジャーナルの合同世論調査では78％が「必要だ」としているわけで、大変に深刻な事態です。 ロシア疑惑関連では、15日「ワシントン・ポスト（電子版）」が伝えたところによると、先週トランプ大統領がロシアのラブロフ外相と