江蘇省宜興市内の野菜市場で行商する張建国さんは、「行商人虐め」を専門とするような悪名高い「城管」の一人を刺し殺して逮捕。警察に連れられて現場検証を行う時、彼は「俺が死刑にされても後を継ぐ人が絶えないぞ」と叫ぶと、見物する大衆からは熱烈な喝采拍手を博した。それはすなわち今の中国だ。 — 石平太郎 (@liyonyon) 2017年5月18日 先日、石平さんが紹介してくれた中国のニュースの、悪徳城管を刺殺した行商人のセリフ「俺が死刑にされても後を継ぐ人が絶えないぞ」が、まるで芝居の一幕を見るようで、中国人が拍手喝采したのもわかるような気がしたけれど、あのセリフは中国語では一体なんと言っているのか気になったので調べてみました。 砍头不要紧, 只要主义真 ▲こちらに張建国さんの言葉が掲載されてました。 江苏宜兴菜场5月16日杀城管案的主角17日到事发地指认现场,他高呼:“砍头不要紧,只要主义真,杀
現代の世界人口は75億人を突破したところで、2050年までに97億人まで増加する見込みです。現代は歴史上最も人口が多い時代なのですが、人類が生まれてから現代まで、世界人口の10倍以上の人間が生まれては死んでいったと推定されます。そんな「過去に死んだ人間」がもしも現代にすべて生き返ったなら、一体何人が生存できるのか、どんな事態が起きうるのか、ということを真剣に推察したムービーが公開されています。 What If Every Human Ever Born Came Back to Life Today? - YouTube 2017年現在、世界人口は75億人を突破しました。 この人数は歴史上最も多いなのですが、これまでの歴史の中で人間は一体何人生まれて死んでいったのでしょうか?そして、もし過去にすべての人類が、死んだ時の年齢で死んだ時の場所に現代でよみがえったとしたら、一体何が起きるのでしょ
総裁派閥を抜く「大宏池会」結成へ?(週刊朝日 2017年6月2日号より)この記事の写真をすべて見る ある閣僚経験者が4月下旬、官邸で安倍首相にこう尋ねた。 「首相は信頼しているようですが、この人(麻生氏)、大丈夫ですか」 安倍首相は笑顔でこう断言したという。 「1割、(再登板の)気持ちはあっても、それ以上ではないよ」 だが、安倍首相の読みは外れつつある。 「小さな派閥が乱立するより大きな派閥が必要だ」 副総理でもある麻生太郎財務相は5月15日、自ら率いる麻生派が山東派などを事実上吸収合併することで合意した意義をこう強調した。 都議選後の7月に約60人の新派閥を結成する段取りで、最大派閥、細田派(96人)に次ぐ勢力になる。安倍一強が続き、久しくなかった派閥再編がにわかに慌ただしくなった。 翌16日、「反主流派結集」と注目を集めた勉強会が発足した。約20人の自民党議員が集まり、野田毅・前党税制
日本会議国会議員懇談会は23日、国会内で皇室制度プロジェクト(座長=衛藤晟一首相補佐官)の勉強会を開き、男系継承のあり方を議論した。自民党を中心に23人が参加し、民進党などが求める「女性宮家」の創設に反対論が相次いだ。 天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長が3月にまとめた「議論のとりまとめ」では、退位を実現する特例法案の付帯決議の中で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めることが盛り込まれた。これに対し、プロジェクト座長代行の柴山昌彦首相補佐官は23日の会合後、記者団に「こうした方策がまず最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と語った。 出席者によると、会合では「付帯決議に『女性宮家』を盛り込む動きを断固粉砕すべきだ」などの意見が出た。「旧11宮家が臣籍降下したのは占領政策の結果だ」として、戦後に廃止された旧宮家の復活による男系維持を求める声もあがったという。 日本会議国会議
サイトポリシー 利用規約 著作権 個人情報 特定商取引法に基づく表示 ご意見・お問い合わせ(FAQなど) リリース デジ毎ブログ 毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 Copyright THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved.
バーチャルの通貨であるビットコインをイメージした商品です。 貨幣としての価値はありません コレクション用のレプリカコインです。 材質:金属メッキ 直径40mm コインケース入り コインケースは本体を保護する為の物ですので配送中に、ヒビ、破損している場合があります。ご了承下さい。
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳細はこちら
5月23日、政府は、最新のIT技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を2020年6月までに「80行以上」とする方針を打ち出す。写真は都内で2015年11月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino) [東京 23日 ロイター] - 政府は、最新のIT技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を2020年6月までに「80行以上」とする方針を打ち出す。キャッシュレスでの決済比率を倍増させる目標も示し、官民一体で金融サービスの国際競争力を高めたい考え。
余りに驚き、しかる後に暗澹たる気分になったのだが、以下、重大な問題なので備忘を兼ねて書き付けておく。 5月21日、毎日新聞に以下のような記事が掲載された。 記事の内容は、退位を巡る有識者会議で保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」といった意見が出たことに対し、「陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。」というもの。 この他にも天皇自身の言葉として、「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」・「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」などといった政府方針に対する不満が示されたという。 更に「陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。」との記述もあった。なお、【遠山和宏】名の
スキッピィ(Skippy)のピーナツバターの販売が終了した影響で、カナダのインターネットはパニック状態だ。 スキッピィの親会社であるホーメル・フーズ(Hormel Foods)は、2017年初頭にスキッピーブランドの事業を停止した。以来、スーパーマーケットの棚からはスキッピィの瓶が次々と消えていった。ホーメルがスキッピィの販売を中止せざるを得なかった理由は、カナダ市場で価格競争に勝てず、会社に損害を与えていたためだ。 「カナダ市場でスキッピィのピーナツバターの販売を中止するのは苦渋の決断だった」と、ホーメルのスポークスマンはCBCニュースに語った。 当然ながら、ブランドのファンだった若者や大人は激昂し、Twitter上でその思いをぶちまけた。ある者は「スキッピィは私の幼少期そのものだった。これから何を食べれば良いのか」と問いかけ、またある者は積み重ねたピーナツバターの「塔」の写真をシェアし
エスカレーターが途中から階段に-。そんな不便な場所が、JR博多駅筑紫口の地上1階と福岡市営地下鉄の地下コンコースとを結ぶ経路にある。旅行者が行き交う同市の玄関口だけに、都市のマイナスイメージにつながりかねない。30年以上改善されない事態を受け、地下鉄を営業する市交通局は、エスカレーターの全通に向けた基本設計費2174万円を本年度当初予算に盛り込んだが、階段をめぐる複雑な事情も絡み、完成時期は見通せない。 ⇒【画像】エスカレーターが途中で途切れ、荷物を抱えて懸命に階段を上る利用者 福岡市内の大学に入学したばかりの孫を4月に訪ねた山口県岩国市の成瀬律子さん(77)は、重いスーツケースを抱え息を切らせながら階段を上ってきた。「不親切で中途半端な設計。高齢者にはつらいです」 コンコースから地上まで階段は計49段。下から31段分は中央に上りエスカレーターが設置されているが、踊り場で途切れ、残り1
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党4党は採決に反対した。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。 自公維3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党4党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強ま
国会ウォッチャーです。 衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。 参院法務委委員会の仁比聡平議員質疑 仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。 仁比 「略)ジョセフ・ケナタッチ、国連の特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか
総裁派閥を抜く「大宏池会」結成へ?(週刊朝日 2017年6月2日号より)この記事の写真をすべて見る ある閣僚経験者が4月下旬、官邸で安倍首相にこう尋ねた。 「首相は信頼しているようですが、この人(麻生氏)、大丈夫ですか」 安倍首相は笑顔でこう断言したという。 「1割、(再登板の)気持ちはあっても、それ以上ではないよ」 だが、安倍首相の読みは外れつつある。 「小さな派閥が乱立するより大きな派閥が必要だ」 副総理でもある麻生太郎財務相は5月15日、自ら率いる麻生派が山東派などを事実上吸収合併することで合意した意義をこう強調した。 都議選後の7月に約60人の新派閥を結成する段取りで、最大派閥、細田派(96人)に次ぐ勢力になる。安倍一強が続き、久しくなかった派閥再編がにわかに慌ただしくなった。 翌16日、「反主流派結集」と注目を集めた勉強会が発足した。約20人の自民党議員が集まり、野田毅・前党税制
米ネバダ州ラスベガスのクラーク郡地方裁判所に出廷する元NFL選手のO・J・シンプソン(2008年9月25日撮影、資料写真)。(c)AFP/Isaac Brekken 【5月23日 AFP】米ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)の元スター選手、O・J・シンプソン(OJ Simpson)受刑者が、約10年間を過ごした刑務所から釈放される可能性が出てきた。 米ネバダ州矯正局(Nevada Department of Corrections)は22日、シンプソン受刑者が今年7月にも仮出所の審理に臨む予定であると発表したが、その具体的な日にちについては明らかにしていない。 シンプソン受刑者は1994年、元妻のニコール・ブラウン・シンプソン(Nicole Brown Simpson)さんとその恋人ロン・ゴールドマン(Ron Goldman)さんを殺害したとされる「世紀の裁判」で無罪となったものの
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳細はこちら
イギリスのEU離脱と総選挙 昨年6月、イギリスが国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めた際、この国は分裂を深めると予想された。しかし、現実は逆になっているようだ。 来月8日に迫った総選挙では、EUからの強硬離脱(ハード・ブレグジット)を掲げるテリーザ・メイ首相の保守党が地滑り的な勝利を収めそうな勢いである。 奇妙なことは、大陸欧州諸国では過激なポピュリスト政党が勢いを保つのに対し、イギリスではその存在感が低下していることだ。 イギリスで一体、何が起きているのか。 * * * 昨年の国民投票では離脱支持52%、残留支持48%の結果が出た。 この結果に世界は衝撃を受け、「イギリス人はポピュリスト政治家に騙された」などの主張がまかり通り、悲観主義が跋扈した。 諸悪の根源とされたのは「ポピュリズム(大衆迎合主義)」である。 今や、ドナルド・トランプ大統領を生んだアメリカの「トランプ現象」と、イギリス
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で可決される見通しだ。国連特別報告者が2度にわたって懸念を表明するなど、法案への疑問は尽きず、参院での議論に期待する声もあがっている。 法案をめぐり、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)と政府が激しいやりとりを交わしている。 カナタチ氏は18日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は22日、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。 これに対し、民進党は23日、カナタチ氏の22日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。これ
ゾンビ企業が闊歩する国 東芝が「ゾンビ企業」化し、支離滅裂になっている。 その第一は、先週月曜日(5月15日)、45日前に終了した期の「決算」を、決算の「結果」ではなく、「見通し」として発表したこと。 第二は、その「見通し」で、日本企業として歴代2番目の規模の巨額赤字(9500億円)を出して、事実上の経営破たんを意味する「債務超過」(債務超過額5400億円)に本決算ベースで陥ったこと。企業として死に体なのに、隆々とビジネス活動を続ける、まさに異常事態なのだ。 そして第三は、その債務超過解消の切り札だったはずの半導体メモリー事業の売却手続きが暗礁に乗り上げていること、である。 通常ならば倒産しているはずの状態で、あり得ない珍事のオンパレードだが、その原因は、ゾンビ企業を健全な企業であるかの如く扱う日本のビジネス風土にある。 一刻も早く混乱を収拾するために、決算発表をできない東芝の株式を上場廃
同級生へのいじめを繰り返したとして、警視庁が今月15日、東京都練馬区の通信制高校1年の少年(15)を強要容疑で再逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、少年は中学3年生だった昨年9~10月、西東京市の西武新宿線東伏見駅のホームで、同級生の男子生徒(16)の口の中にバッタを押し込んだほか、少年宅で飼い犬のフンを無理やり食べさせた疑い。同庁は3月、この男子生徒ら同級生2人の顔を殴るなどした暴行容疑で少年を逮捕。公園でセミの死骸を無理やり食べさせたり、池に飛び込ませたりしたとして、4月に強要容疑で再逮捕していた。男子生徒らは、少年から頻繁に殴る蹴るの暴行を受けており、指示に逆らえなかったという。
同学年の男子生徒にバッタや犬の糞(ふん)を食べさせたとして、警視庁少年事件課は強要容疑で、東京都練馬区に住む通信制私立高校1年の少年(15)を逮捕した。少年は「(男子生徒が)自分にびびっていることが分かっていたので、何でもやらせていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年9月9日、西東京市の駅ホームで、当時同じ練馬区立の中学校に通っていた同学年の男子生徒に「虫食べられるんだよな。そのバッタ食べてみろよ」などと要求しバッタを口の中に入れさせたほか、同月中旬から10月中旬ごろ、自宅で男子生徒の胸を足蹴りするなどの暴行を加え、飼い犬の糞を食べさせたとしている。 少年は昨年1月ごろから、学校で男子生徒を含む4~5人の生徒に対して同様のいじめ行為を繰り返していたとみられ、同8月に別の生徒の母親が警視庁に相談して発覚。他にもミミズやヤモリ、植物の葉っぱなどを食べるよう強要して不登校になった生徒もいたと
スタジオジブリのアニメ「天空の城ラピュタ」の舞台に似ていることから“ラピュタの島”として話題の和歌山市沖の友ケ島に大量のごみが海流に乗って流れ着き、地元の観光協会などが頭を悩ませている。環境保全活動に取り組む一般社団法人「グリーンバナー推進協会」(東京都)がボランティアらによる大掃除を含む、ごみ撤去推進のプロジェクトを進めているが、海岸線へのごみ漂着は各地で社会問題となっている。 「一体どこからこれほどのごみが…」。4月上旬、同協会の榎本貴志事務局長が同島を訪れた際、幻想的な風景とは対照的に、海岸に大量の漂着ごみが打ち上げられていることに気付いた。地元の加太観光協会(同市加太)に問い合わせたところ、ごみの多くは大阪や兵庫などの河川から大阪湾に流れ出て、海流に乗って島に流れついたと考えられるという。 ペットボトルや紙パックなどの家庭ごみが目立ち、海岸部だけでなく、浜風などに巻き上げられ内
1位には「ゆとりでしょ? そう言うあなたは バブルでしょ?」が選ばれた。「ゆとり世代」と呼ばれる若手社員が1990年代初めのバブル経済崩壊前後に入社した上司を皮肉った作品が共感を集めた。 2位には「久しぶり! 聞くに聞けない 君の名は」、3位には「ありのまま スッピンみせたら 君の名は?」が入った。いずれも昨年ヒットしたアニメーション映画「君の名は。」を引用し、日常風景を描いた作品だ。4位の「同窓会 みんなニコニコ 名前出ず」など、年齢を重ねた中高年の悲哀を詠んだ作品も多く選ばれた。 第一生命は約5万5000句の応募の中から今年2月、100作品を発表した。その中から一般投票で上位30作品を選んだ。
英中部マンチェスター中心部のイベント会場「マンチェスター・アリーナ」で22日午後10時33分(日本時間23日午前6時33分)ごろ、大きな爆発があった。米CNNによると、22人の死亡が確認され、少なくとも59人が負傷した。警察はテロ事件として捜査を始めた。 会場では米人気歌手アリアナ・グランデさん(23)のコンサートが終わり、観客の退場が始まった直後だった。爆発は会場外のロビー付近で起きたとみられる。インターネット上には、爆発音に驚いた人々が、避難しようと悲鳴を上げながら混乱した様子で会場の出口に詰めかける動画が投稿された。コンサートには10代の少女ら多数の若者やその保護者らが参加していた模様だ。 地元警察によると、負傷者は市内6カ所の病院に搬送されたという。ソーシャルメディア上には、連絡の取れないわが子や友人の安否情報を求める投稿が相次いだ。 ロイター通信は米当局の情報として、自爆テロの可
北陸新幹線でルートが未決定だった京都―新大阪間について、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会(以下、検討委)は、2017年3月、京都府京田辺市を経由する「南回りルート」とすることを決めた。 新駅はJR西日本片町線(学研都市線)の松井山手駅付近を想定している。全国的には知られていないが、大阪都心にも近く、近畿でも有数の人気住宅地だ。 とはいえ、多くの人は、「なぜ松井山手という街に新駅を造るのか」と疑問に思うだろう。京田辺市に住んでいる知人たちもけげんそうな顔をしている。 京都府の内輪の事情で突然決められた「松井山手駅ルート」。その背景にどんな意図があるのだろうか。 「松井山手駅ルート」はどんな場所を通るか
原発事業の失敗で膨らみ続ける巨額の借金返済のために、虎の子の半導体メモリ事業を売却し、「解体」の道を突き進む東芝。だが、ジャーナリスト・大西康之氏は「この売却がスムーズにいくとはとても思えない」と懸念する。 電機業界を30年近くにわたって取材し、新刊『東芝解体 電機メーカーが消える日』を上梓した同氏の分析とは──。 存続をかけた「ディール」 東芝再生の1丁目1番地とされる半導体メモリ事業の売却に暗雲が垂れ込めている。 5月19日の二次入札で売却先が確定するはずだったが、「本命」とされる官製ファンド、産業革新機構と米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)連合の準備が整わず、結論は6月に持ち越された。
なんとNHKニュースまでが、次のように報じた。 「出版取り次ぎ大手のトーハンが、「週刊新潮」の中吊り広告を、ライバル誌の「週刊文春」を発行する文藝春秋の社員に事前に見せていたことがわかりました」 NHKばかりではない、新聞はすべて報じた。ワイドショーも報じた。しかし、これがなんでニュースなのかよくわからない。「文春砲」が話題になり、『週刊新潮』が大体的に報じたから、どのメディアも大ニュースだと思ってしまったのだろうか? 発端は、5月18日発売の『週刊新潮』(5月25日号)。その見出しは「『文春砲』汚れた銃弾」。新聞広告や車内吊りなど驚くほど大きな見出しで、グラビアも含めて10ページ以上も割いた大特集だ。しかし、中身はなんともせこい。文春の人間が新潮の中吊り広告をコピーしている写真を、さもすごいことのように報じているのだ。そして、新潮の記事を元にして文春が記事を書いたことを克明に解き明かし、
海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降、教育の無償化が進み、さまざまな知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 (1)無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況は、ほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。図1が示すように、マラウイは1994年に初等教育の無償化を導入した結果
路線バスや観光バスなどの運転士が運転中にスマートフォンや携帯電話を操作し、国土交通省に報告のあったケースが昨年1月以降、少なくとも33件あることがわかった。自転車の男児をひいて死亡させる事故も起きていた。国や業界団体は危険な「ながら運転」の禁止徹底を呼びかけるが、歯止めがかからない。 運転中にスマホや携帯電話を使うのは道路交通法で緊急時やハンズフリーでの通話を除いて禁止されている。業界団体の日本バス協会は今年1月、スマホなどの使用禁止の徹底を求める指針をまとめたが、2月以降に7件起きるなど後を絶たない。 国交省自動車局への取材をもとに、朝日新聞がバスの運行事業者に確認した。昨年1月から今年4月までに把握できたバスの「ながら運転」は33件。内訳はスマホが27件、携帯電話が4件、タブレットが1件などで、走行中や信号待ちの間などに操作していた。 事業別にみると、路線バス27件、観光など貸し切りバ
株式投資におけるリバランスとは? リバランスとは、相場変動によって生じた投資配分を調整することです。 やり方は大きく分けて2つあります。 投資当初の%を維持する 相場変動に合わせて%を決める リバランスを採用している投資家の多くは「投資当初の%を維持する」方法を採用していますね。SBI証券さんが分かりやすく図でまとめられているので紹介します。 まず、100万円で25%ずつ割り振ります。その後値上がり、値下がりしてバランスが崩れます。それが下図です。 値上がりしてポートフォリオのバランスが崩れた状態 それを当初の割合に戻すべく、リバランスをします。 リバランスの簡単な考え方とやり方 リバランスによって、再度すっきりした形になりました。これは、株式という同じ属性の中で行われることもありますし、この図のケースのように株や債券などアセットごとに割り振る場合もあります。 細かい言葉の意味はともかくと
金融工学はコンピューターサイエンスと結びつき、ウォール街のトレードの多くを人間ではなくコンピューターが行う時代になっています。金融の世界で主役に踊り出た、トレードを行うコンピューターのアルゴリズムを構築する「クオンツ」について、ウォール・ストリート・ジャーナルが分かりやすいムービーを作成して説明しています。 What's an Algorithm, and How Do Quants Use Them? 株式市場に参加したいのですか? そんなあなたは、ウォールストリート(金融街)の権力者に出会うでしょう。それは「アルゴリズム」です。 アルゴリズムはコンピューターが何かを行うための「規則」であり、決定したり判断を下したりするときに役立つものです。 例えば、金融機関が個人の信用力を図る「クレジットスコア」の算出について考えてみましょう。 クレジットスコアの算出では、アルゴリズムは住宅ローン残高
安倍官邸の謀略が怖すぎる! 前文科省事務次官の加計問題“実名証言”をツブすため読売に“出会い系バー通い”リーク 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──朝日新聞が文部科学省の内部文書の存在を報じたことで、一気に再燃した安倍首相の加計学園疑惑。官邸はこの文書を「怪文書」扱いして打ち消しに必死だが、しかし、その後も、この文書の信憑性を裏付ける証言や証拠が次々出てきている。 さらに数日前には、文科省の元最高幹部が実名で告発する動きまで出てきていた。 この元幹部というのは、文科省の前川喜平・前事務次官。文科省の天下りあっせん問題の責任を取って辞職に追い込まれた人物だが、「総理のご意向」文書の存在が明らかになって以降、官邸周辺からは「文書は前川がネタ元」という情報がしきりに流されていた。その前川氏が複数のマスコミのインタビューに応じ、「あの文書は本物」と実名で証言する準備を進めていた
森友学園(大阪市)への国有地売却に絡み、財務省近畿財務局が昨年4月に土地価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、高層建築を想定した地盤改良費約5億円を考慮するよう求めた問題で、同省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は22日、関係資料を鑑定士に渡したことを認め、「高層建築を前提とした工事費用が考慮されることはないと考えていた」と弁明した。参院決算委員会で民進党議員の質問に答えた。 佐川局長は鑑定前、学園側から高層建築の工事に関する資料を受け取り、「提出された資料全体をそのまま鑑定士に提出した」と説明。学校の校舎は3階建ての計画だったため、「高層建築を前提として計算された建物とは関係ないというのは明らか」と強調した。 鑑定士が財務局に提出した「意見価格」は、着工済みの小学校が低層建築のため、高層建築用の地盤改良費を差し引かずに査定されたという。
厚生労働省は、使用の推進に取り組んでいる価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックについて、今後も使用の増加が見込めるとして、使用割合を80%以上に引き上げる目標の時期を半年間前倒し、平成32年9月とする方針を固めました。 厚生労働省が調べたところ、来月の時点で、ジェネリックの使用割合の推計値は65.1%で、70%以上とする目標には到達しないものの、増加傾向が続いていることがわかりました。 このため、厚生労働省は、今後も増加が見込めるとして、使用割合を80%以上に引き上げる目標の時期を半年間前倒し、平成32年9月とする方針を固めました。厚生労働省は、こうした方針を、23日開かれる経済財政諮問会議に示すことにしています。
関係者の話を総合すると、6人は20代から70代の男性。うち4人は千葉県船橋市の「日本地下探査」の社員で、2人は西日本の同業会社の社員ら。いずれも3月下旬から、中国の企業と組んで温泉開発の調査をしていたという。 3人は山東省煙台市、別の3人は海南省三亜市周辺でほぼ同時期に拘束されたとみられる。中国政府は拘束後、管轄する日本の青島総領事館、広州総領事館に通知。現在は、ホテルなどで軟禁された状態で調べを受ける「居住監視」の状態にあるとみられる。このほか、海南省では、日本側との調整役をしていた中国人2人も拘束されている。 三亜市には中国海軍の軍港などがあり、軍事的な機密への接触を疑われた可能性がある。だが、日本地下探査の佐々木吾郎社長は「調査は内陸部でしており、中国側の会社が許可も取っていたと聞いている。スパイ行為など考えられない」としている。 中国外務省の華春瑩副報道局長は22日の定例会見で、「
5月22日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で2015年1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設について、国家戦略特区での事業者の選定に関する内閣府の「原案」とされる文書が22日、明らかになった。原案では、他の学校法人も応募可能な要件だったが、最終案では、実質的に加計学園しか応募できない内容となっていた。原案通りだった場合、同じく設置を目指していた京都産業大(京都市)も応募できていた可能性がある。 22日の参院決算委員会で共産党の小池晃議員が指摘し、記者会見で公表。朝日新聞も同じ文書を入手した。 内閣府の最終案では、獣医学部の設置場所について「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り新設を可能とする」とされ、昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で決まった方針にも盛り込まれた。だが、原案とされる文書では、「広域的に」「限り」の部分がなかった。 獣医学部の新設をめぐっては、京産大も京都府綾部市内での設置を計画。政府の
ビットコイン(仮想通貨)バブルがやばすぎる。 どうも、なす(@nasu66com)です。 10日前に「ビットコインがきてる!」みたいな記事書いたんですけど、 (この記事です。→ https://nasu66.com/entry/Bitcoin-start) なんと、投資から10日間で含み益が約70万円になりました やべーーーー(小並) 含み益やばし #coincheck #bitcoin pic.twitter.com/XVdTG23Rv9 — なす@はてなぶろぐ (@nasu66com) 2017年5月22日 わずか10日間で何が起きたのか? ビットコインについて紹介した記事を書いたのは、5月12日です。 そのときのビットコイン相場って「1BTC = 21万円」だったんですね。 (※BTCってのはビットコインの通貨単位で、日本円でいう「円」です。) それで、10日後の本日(5月22日)、
大阪府警が先週、広島県内で過激派「中核派」の関係先を捜索して男2人を公務執行妨害などの疑いで逮捕し、警察はこのうちの1人が、顔や体の特徴などから昭和46年に東京・渋谷で、警察官を殺害したとして指名手配されている男と見て、確認を進めています。 警察は、このうちの1人が顔や体の特徴などから、昭和46年11月、暴徒化した仲間らと東京・渋谷区の派出所などを襲い新潟県警から応援に来ていた当時21歳の警察官を鉄パイプで殴ったり、火炎瓶を投げつけたりして殺害したなどとして、警視庁に殺人などの疑いで指名手配されている大坂正明容疑者(67)と見ているということです。 警視庁は、大坂容疑者が組織的な支援を受けながら逃亡を続けていると見て全国に指名手配するとともに、最高で300万円の懸賞金をかけるなどして行方を捜査していました。捜査関係者によりますと、男は黙秘しているということですが、警察はDNA鑑定を行って最
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳細はこちら
5月3日の安倍晋三首相の改憲メッセージをめぐり、法学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」は22日、東京都内で記者会見し、「改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない」と批判する見解を発表した。 安倍首相はメッセージで、憲法9条1項と2項を残し、自衛隊の存在を明記すると主張した。これに対し見解では、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法への明記に意味はない」と指摘。首相が改憲の理由に「自衛隊は違憲」とする学者らの見方を挙げていることについて、「憲法学者を黙らせることが目的であれば憲法の私物化」と批判した。 青井未帆・学習院大教授(憲法)は会見で「自衛隊を憲法に書き込むと、武力行使の限界がなくなり、9条2項が無効化する」と指摘。石川健治・東大教授(憲法)は「(憲法に自衛隊が書かれていないことで)軍隊を持てるのか
いつ誰が…ネット空間で内容変遷、匿名の悪意が消えず 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が「娘を中国に留学させ、中国当局に便宜を図ってもらった」という事実無根のうわさに、長年苦しんでいる。いつ誰が言い始めたのか、政敵の流した「フェイクニュース」なのかは不明だが、うわさはネット空間で内容を変えながら拡散を続けている。「人のうわさも七十五日」は過去の話。匿名の悪意が消えることなく、当事者を悩ませ続けるネット社会の闇が浮かんだ。【大村健一】 2男2女がいる翁長氏は「上の娘は県内に勤め、下は埼玉の大学に行き、一度も中国に行っていない」(2015年10月の県議会答弁)と否定し続けてきた。今年4月には県内の講演で「ネットを介した誹謗(ひぼう)中傷の伝播(でんぱ)は驚異だ。(人びとが)素直に信じ込むことに苦しさや寂しさを感じる」と胸中を打ち明けた。
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、22日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く