セキュリティ予算を獲得する方法 | 経営層の納得を引き出す4つのポイント
あなたの会社・組織のセキュリティ予算は、毎年いつ頃作成していますか？ 日本企業の多くは毎年秋から冬にかけて、来年度のセキュリティ予算を獲得するべく、セキュリティの戦略・計画・施策を検討しています。 一方で、情報セキュリティやサイバーセキュリティへの投資は、企業の売上・利益に直結せず、経営層の方には投資対効果が見えづらいことから、セキュリティ予算取りを上申する際に、どのように説明・調整すべきかを悩んでいるセキュリティ担当者が多いのも事実です。 そこで本ブログでは、セキュリティ予算の獲得に関して、経営層と対話するための「ポイント」と「具体的なセキュリティ予算取りの流れ」を解説します。 「少ない」「増えない」日本企業のセキュリティ予算 2020年4月の緊急事態宣言から急速に進んだテレワーク導入、2021年に入ってから顕著になった日系企業の海外拠点を狙うランサムウェア被害の頻発など、セキュリティ脅
CIS Controlsとは？5分で分かる全体像とv8の改訂ポイント
2021年5月18日、米国の非営利団体であるCIS(Center for Internet Security)は、「CIS Controls」の最新版となる「CIS Controls v8」を公開しました。 CIS Controlsとは、組織で「最低限行うべきこと」に着目し、技術的な対策153項目を整理したガイドラインです。 自社のセキュリティに漠然とした不安がある方や、何から取り組んでよいのかわからない、といった方々がCIS Controlsを参照することで、セキュリティ対策のポイントを押さえられるようになっています。 その一方、153項目といったボリュームやユニークな概念(IG※1、Controls※2、Safeguards※3)の使用によって、一読しただけでは内容や重要性の理解が難しい可能性もあります。 本記事では、「CIS Controlsとはそもそも何が書かれているのか？」「自社
情報セキュリティに関係する基準、ガイドラインなど - rokujyouhitoma's blog
いつも見直すときに探し直す羽目になってしまうので情報セキュリティに関係する法規、基準、ガイドラインなどをまとめておく。 こうやってリストアップし俯瞰すると、多くは経済産業省、IPA。 基準、ガイドライン 営業管理秘密指針 https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/h31ts.pdf サイバーセキュリティ経営ガイドライン サイバーセキュリティ経営ガイドライン（METI/経済産業省） クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第２版） https://www.soumu.go.jp/main_content/000566969.pdf Ref: 総務省｜報道資料｜「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」の公表 テレワークセキュリティガイドライン第５版（令和３
技術的なお問い合わせに関するガイドライン | AWS サポート
AWS サポートでは、お客様の課題の解決を効率的かつ迅速に行いたいと常に考えています。本ページでは、お客様が技術的なご質問をサポートケースに起票いただく際に、早期解決に役立つポイントをまとめました。例文も掲載していますのでぜひご参照ください。 なお、サポート全般についての一般的な情報は、AWS サポートをご参照ください。 サポートレベル毎の技術サポートへのアクセスについては、AWS サポートのプラン比較をご参照ください。 基本情報の入力について サービス／カテゴリー お問い合わせ内容に最も近い項目をご選択いただくことで、適切な回答が早期に得られる可能性が高まります。 お問い合わせ言語 日本語を選択します。英語での技術支援をご希望の場合には English を選択します。 連絡方法 多くの場合、Web を推奨します。連絡方法の詳細については、連絡方法（Web、電話、Chat）の選択についてを
NIST SP 800-53とは？ 解説と対策
NIST SP 800-53とはNIST SP 800-53（連邦政府情報システム、および連邦組織のためのセキュリティ管理策とプライバシー管理策）は、米国連邦政府の内部セキュリティ基準を示すガイドラインです。 一方、日本政府も、政府で導入するクラウドサービスに要求するセキュリティ管理基準のひとつとしてNIST SP 800-53を採用する方針を出しており、日本国内の各組織も無視できないガイドラインとなっています。 ダウンロードはこちらNIST SP 800-53の実践におけるヒント NIST SP 800-53の目的NIST SP 800-53は、米国政府内の情報システムをより安全なものにし、効果的にリスク管理するためのガイドラインです。 NIST SP 800-53に示されているプライバシー要求事項およびセキュリティ要求事項を強制的に適用することで、連邦政府のプライバシー管理とセキュリテ
テレワークのセキュリティに関する情報まとめ - トリコロールな猫/セキュリティ
【2020/04/21追記】 NTTとIPAによるテレワークサービスシステム。SoftEtherを使い簡単に構築できるリモートデスクトップ環境を無償で開放するそうです。 企業・組織における迅速なテレワーク環境の構築促進を目的にIPAとNTT東日本は、テレワークサービスの実証実験システム「シン・テレワークシステム」を共同で緊急構築し、本日から本年10月31日まで実証実験として無償開放します。https://t.co/YW3w2brw0c— IPA（情報処理推進機構） (@IPAjp) 2020年4月21日 【2020/04/21追記ここまで】 取り急ぎ、公的機関が公開しているテレワークのセキュリティに関する情報をまとめました。 突然テレワークをすることになった人はまずこの辺を読んでできる対策をしておきましょう。 テレワーク実施者の方へ（NISC。2020年4月公開） テレワーク勤務のサイバー
JICSAP | ID認証技術推進協会
JICSAPは 、本人認証の導入を検討する事業者が、多数存在する認証技術の中から自らのサービスに適した本人認証技術を導入する際に参考となるガイドラインの第一弾として、「本人認証技術導入ガイドライン【基本知識編】」を取りまとめ、このほど公表いたしました。 ■プレスリリース 「JICSAPが本人認証技術導入ガイドラインを公表」（PDFファイル） 【目 次】 １．はじめに (1)ガイドラインの目的 (2)本ガイドラインにおける本人認証のコンセプト ２．認証とは (1)認証の基礎知識 (2)本人認証を構成する機能 (3)本人認証の機能分担 (4)利用者登録とサービス利用の関係 (5)認証のレベル (6)認証とリスク・利便性 ３．認証技術 (1)認証技術の分類 (2)多要素認証 (3)途上認証 (4)認証技術の一覧 (5)認証の実装方法 ４．認証技術評価 (1)利用者評価 (2)事業者評価 ５．ユ
総務省｜無線LANを安心して利用するための手引書
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
「クラウドサービスに関連する国内外の制度・ガイドライン紹介」資料公開
【お知らせ】 「クラウドサービスに関連する国内外の制度・ガイドライン紹介」資料公開 －クラウドサービスの健全活用を目指して－ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（会長 杉山 秀二、以下JIPDEC）はこのたび、国内外のクラウドサービスの評価制度・ガイドライン、国際規格等を特に安全性の観点から文献調査等に基づきとりまとめ、公開しました。 わが国では、2016年1月に政府が決定した「第5期科学技術基本計画」において、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた超スマート社会「Society5.0」の実現が掲げられていますが、その基盤となる仕組みの１つとして、クラウドサービスが脚光を浴びています。初期導入コストが小さく、IT資産の管理やシステム保守に係る負荷を軽減するクラウドサービスは、中小企業、公的機関等において幅広く普及が進んでいます。 一方で、クラウドサービスは、データが組織の外部に立
2018年に公開されたセキュリティ関連文書まとめ - トリコロールな猫/セキュリティ
もう3月ですがやらないよりはいいだろうということで・・・。 2018年はリアルタイムには情報を追っておらず、お知らせ一覧等から調べているため抜けがあるかもしれません。 ルールは以下。 公共性の高いものを載せています WGや研究会の純粋な活動報告書、個別のインシデント・脆弱性は載せていません 情報源はこの辺。 security.nekotricolor.com 政府機関 METI 文書タイトル 公開日 情報セキュリティサービス基準 2018/02/28 情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準 2018/02/28 システム監査基準 2018/04/20 システム管理基準 2018/04/20 総務省 文書タイトル 公開日 公衆無線 LAN セキュリティ分科会報告書*1 2018/03/22 テレワークセキュリティガイドライン（第４版） 2018/04/13 IoTセキュリティ総合対
IoTセキュリティガイド 標準／ガイドラインハンドブック 2017年度版（IoTセキュリティWG報告書）｜特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）報告書
はじめに IoTセキュリティWGは、2014年の発足当時からIoTセキュリティの指針、標準や規格などについて調査を行っており、調査から得た知見を元に、もっともセキュリティの課題が大きいと思われたコンシューマ向けの提言をまとめたレポートを2016年に発行しました。 その後、コンシューマのみならず多くの業種や産業向けのIoTセキュリティについて関係者によって整理され、様々な組織から指針や標準が発行されましたが、発行された指針や標準があまりにも多すぎるため、それらの文書を読み解くのに多くの時間をさかなければならないというジレンマが生まれるに至りました。 そこで、本ハンドブックを発行することで、主要な発行済み文書の目的や主たる読者、特徴などをまとめることで情報を整理するための時間を節約することができると考えました。 作成者一同、このハンドブックがみなさまのビジネスのお役に立てることを願っています。
不要になったパスワードの定期変更と管理のあり方
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「サイバーセキュリティ未来考」では、注目のキーワードを読み解きながら、企業や組織におけるセキュリティ対策のこれからを占う。 パスワードの「定期的な変更」はなぜ廃止？ 総務省が公開している「国民のための情報セキュリティサイト」は、国民が安心してインターネットを利用するための心がけや対策について紹介している。同サイトのパスワードの「設定と管理のあり方」において、「パスワードの定期的な変更」という項目が削除された。これは外郭団体である情報処理推進機構（IPA）やJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）に反映され、今後は一般的なサービスにも広がっていくと思われる。 総務省は、この措置について米国国立標準技術研究所（N
総務省｜報道資料｜「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」（案）に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表
総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」（案）について、平成30年2月14日（水）から同年3月15日（木）までの間、広く意見を募集しました。 その結果、5件の意見の提出があり、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を取りまとめましたので、当該ガイドライン（確定版）と併せて公表します。 総務省では、平成25年に改定した「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」を見直し、ガイドラインの改定案を策定するため、平成29年10月から「テレワークセキュリティガイドライン検討会」（構成員は別紙1のとおり）を開催し、検討を進めてまいりました。 同検討会における検討結果等を踏まえ、平成30年2月14日(水)から同年3月15日(木)まで意見を募集した結果、5件の意見がありました。 今般、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を取りまとめるとともに、テレワークセキュ
「ITサプライチェーンの業務委託におけるセキュリティインシデント及びマネジメントに関する調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、ウイルス感染や不正アクセスなどにより、ウェブサイトの運営委託先から大量の個人情報が漏洩した、というような報道を目にすることは珍しいものではなくなりました。 このようなITサプライチェーン(*1)上のインシデントの影響は、直接の被害組織だけでなく、複数の関係者に影響を及ぼす可能性があり、看過できない課題となっています。 そこで、IPAでは、ITサプライチェーンにおける対策状況、およびインシデント発生事例などについて調査を行い、「ITサプライチェーンの業務委託におけるセキュリティインシデント及びマネジメントに関する調査」として公表しました。調査で明らかになったのは、情報セキュリティについて何をどのように依頼すればよいのかわからない委託元が多い、また契約上の責任範囲が明確にされていない、というものでした。
プレス発表 「ITサプライチェーンの業務委託におけるセキュリティインシデント及びマネジメントに関する調査」報告書を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、ITシステム・サービス等の業務委託先などにおけるセキュリティリスクが看過できない課題となっていることから、「ITサプライチェーン(*1)の業務委託におけるセキュリティインシデント及びマネジメントに関する調査」を実施し、報告書を公開しました。 URL：https://www.ipa.go.jp/security/fy29/reports/scrm/index.html 近年、ウイルス感染や不正アクセスなどにより、ウェブサイトの運営委託先から大量の個人情報が漏洩した、というような報道を目にすることは珍しいものではなくなりました。 このようなITサプライチェーン上のインシデントの影響は、直接の被害組織だけでなく、複数の関係者に影響を及ぼす可能性があり、看過できない課題となっています。 そこで、IPAでは、ITサプライチェーンにおける対策
IoTセキュリティWG | IoT推進コンソーシアム
第1回 （2016年1月21日（木）） 2016年1月21日（木）第1回 IoTセキュリティワーキンググループを開催いたしました。当日の資料は以下よりダウンロードいただけます。 配布資料 議事次第 資料１_開催要綱（案） 資料２_会議の公開について（案） 資料３-１_IoTセキュリティの動向について 資料３-２_IoT／非PC環境における脅威の事例（有村委員資料） 資料３-３_IoT時代のサイバー攻撃対策の課題（小山委員資料） 資料４_IoTセキュリティガイドライン対象と内容 第2回 （2016年4月22日（金）） 2016年4月22日（金）第2回 IoTセキュリティワーキンググループを開催いたしました。当日の資料は、以下よりダウンロードいただけます。 配布資料 議事次第 資料1_IoTセキュリティワーキンググループ 第 1回（ 1/21 ）議事録（非公開） 資料2_IoTセキュリティガイ
US election databases targeted in state hacking, warns FBI | V3
Hybrid cloud for the enterprise Enterprises are seeking to transform their IT departments into more agile, efficient, and service-oriented organisations. Cloud computing is a key step in this process. Hybrid cloud has the opportunity to provide the best of both public and private clouds, while eliminating or mitigating their disadvantages. This research highlights the various definitions, deployme
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活動成果｜ISOG-J：アジャイル開発におけるセキュリティ｜パターン・ランゲージ
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