2年目からのJ-SOX法対応指南 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】
金融商品取引法（通称日本版SOX法/J-SOX法）の初年度対応が終了した。2009年6月末までに、J-SOX対象企業の大半を占める2009年3月期決算企業が内部統制報告書を提出しているが、「重要な欠陥」を公表したのは提出企業の2.1％にあたる56社という結果になった。 初年度対応に追われた企業も多いと思うが、内部統制は法の要請に一時的に従えばいいという性格のものではなく、法を契機に、自社の企業価値向上に向けて、永続的に取り組むべき課題である。本稿では、J-SOX初年度対応の実態や課題について検証すると同時に、2年目以降、企業がどのように対応すべきなのか考察したい。 ※「J-SOX/2年目からのJ-SOX法対応指南」の記事を一部ご紹介します。会員登録を行い、 ログインすると、「J-SOX/2年目からのJ-SOX法対応指南」の記事全文がお読みいただけます。
［SS＆ERM2008］「J-SOX対応、今後の課題は運用コスト」、After J-SOX研究会メンバーが語る
「日本版SOX法（J-SOX）対応に取り組む企業のうち、84％は『構築』『運用・評価』といった文書化以降のフェーズに入った」――。 東京ビッグサイトで開催された「エンタープライズ・リスク・マネジメント2008」で8月22日、「日本版SOX法（J-SOX）対応の最新動向と『After J-SOX』における企業価値向上への取り組み」と題したフォーラムを開催。After J-SOX研究会のメンバー2人が登壇した。 80％以上の企業が文書化以降のフェーズに入ったというものの、「売上高500億円未満の企業では、約20％が文書化のフェーズにも入っていない。企業規模による取り組み度合いに差が出始めた」。J-SOX対応の現状の問題点についてこう指摘するのは、NECマーケティング本部の川井俊弥本部長代理だ（写真1）。 川井氏は情報システム部門が抱える今後の課題についても指摘。システム本番環境に変更を加えるリ
第14回 企業価値経営におけるIT環境の重要性 - After J-SOX ～ 真の「企業価値向上」を考える：ITpro
野々上 仁 After J-SOX研究会 運営委員 サン・マイクロシステムズ 産業第二営業本部長 経済のグローバル化の進展に伴って競争が厳しくなるなか、企業にとってはM＆A（合併と吸収）や、グループ（企業集団）としての企業価値向上が至上命題となっている。それに伴い「IT環境」も、個社の業務効率化に焦点を当てた旧来の仕組みから、グループとして経営戦略を実現するための仕組みへと、変貌が求められている。日本版SOX法（J-SOX）対応の結果、明らかになったプロセスやシステムの現状は、企業価値経営に向けたIT再生の貴重な手がかりと言える。 J-SOX対応で見えてくる新たな課題 J-SOX対応1年目の準備を進めるなか、自社の業務を支えるIT環境を見直す必要性に気づかれた読者も多いのではないだろうか。 J-SOX対応に取り組んだ企業の経験が示す通り、多くの場合はシステムが複雑化していたり分断されていた
“J-SOX対応”は2年目以降が勝負
日本版SOX法（J-SOX）の適用が始まって3カ月半。3月期決算の企業にとってJ-SOX対応に残された期間は8カ月余りになった。そうしたなか，金融庁は6月に「問い合わせがあった事項のうち広く知っておいてもらいたいもの」として，J-SOX対応に関する47のQ＆Aを新たに公開した。本番年度が始まっているにもかかわらず，J-SOXはまだまだ流動的な状況だ。 特に今，公認会計士や学者，そして企業の担当者の間で話題になっているのが「重要な欠陥」の考え方である。J-SOXでは，財務報告にかかる内部統制のうち，財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性のある事象を「不備」と「重要な欠陥」に分けている。「不備」は軽微な事象を指し，「重要な欠陥」はより重大な影響がありそうな事 象を指すが，「重要な欠陥があっても，すぐに財務報告に虚偽記載や間違いがあるものではない」とされている。 7月5日に開催された内部統制研究学
「内部統制報告制度に関する…：金融庁
英語版はこちら 平成20年３月11日 金融庁 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について 平成20年４月１日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指しています。 しかしながら、実務の現場では、一部に過度に保守的な対応が行われているとも言われております。金融庁では、そうした指摘も踏まえ「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明することといたしました。 また、併せて、内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応を公表することとしました。
世間は誤解している～金融庁が日本版SOX法に関する11の誤解を指摘
世間は誤解している～金融庁が日本版SOX法に関する11の誤解を指摘：日本版SOX法適用を円滑に実施するための今後の対応方針も発表 金融庁は3月11日、「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公開し、あらためて制度の意図を説明した。また、4月1日から導入される内部統制報告制度を円滑に進めるための、今後の行政の対応方針も合わせて発表した。 日本版SOX法対応において、一部で過度に保守的な対応が行われている 金融庁は、いわゆる日本版SOX法で求めている「内部統制報告制度」が4月1日からの事業年度から導入されるのに伴い各企業の実務現場が対応作業を進めているものの、「一部で過度に保守的な対応が行われている」と指摘。この点を踏まえ、「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、あらためて制度の意図を説明することにしたという。 金融庁が公開した誤解とそれに対する回答は以下の通り。
日本版SOX法 実施基準HTML版[IT関連部分]
金融庁の企業会計審議会内部統制部会が2007年2月15日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」は、いわゆる日本版SOX法対応における実務上の指針として位置付けられており、上場企業における対応作業の拠り所となっている。 実施基準では、ITへの対応を内部統制の基本的要素の1つとして位置付け、内部統制へのITの活用やITの統制について明示的に記述している。しかし、内部統制とITの関係や求められるIT統制の内容についてはさまざまな解釈がなされ、混乱が生じやすい状況が生じている。 そこで、実施基準のうちITに関連する部分を抽出し、理解のしやすさを考慮して再構成のうえで掲載することにした。「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」には経営者、内部監査人、外部監査人の役割をはじめ、ITの利用や統制においても前提となる事項についての記述が多数含まれているが、今回は
プレスリリース
メディア向けの情報を電子メールで配信します。 令和6年1月31日 JISA-DI調査(令和5年12月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～従業者の不足感は過去最高に迫る水準に～ 令和5年10月31日 JISA-DI調査(令和5年9月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用判断は依然として人手不足の状況は継続～ 令和5年7月31日 JISA-DI調査(令和5年6月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用判断はほぼ前期並みのプラス幅で依然として人手不足の状況は継続～ 令和5年6月14日 JISA、新会長に福永哲弥 SCSK(株) 取締役 執行役員 副社長が就任 「JISA Awards 2023」受賞者を決定 令和5年4月28日 JISA-DI調査(令和5年3月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用
米国のSOX法対応で失敗した経験を生かすには
2007年5月から外資系企業による日本企業との三角合併が解禁となった。これにより、日本の経営者は、いままで以上に株主価値向上のためのM&Aの活用や、不祥事による価値失墜を防ぐためのガバナンスの徹底が必要になってくる。本連載では「M&Aに代表される企業活動のダイナミズムを支えつつ、いかに有効なガバナンスの仕組みを作るか？」に焦点を当て、これからのITに必要な要素を考える。 今年に入り、好調を維持する米国主要企業における「国外からの売上比率」が、初めて5割を超えた。すでに世界経済は“米国主導型”から、欧州・新興国の成長をエンジンに加えた“世界連動型”の拡大期へと転換を迎えているといえる。 加えて2007年5月からは、外資系企業による日本企業との三角合併が解禁となり、日本企業の経営者にとっては、世界規模での熾烈な競争環境の中で生き残るため、いままで以上に株主価値の維持・向上が至上命題となっている
「IT統制」の実態が明らかに上場企業のIT部門はリスク評価が苦手?
IT統制の整備において、リスク評価を実施している上場企業のIT部門は27.2％にとどまる――。日本情報処理開発協会（JIPDEC）が実施した「IT統制と内部統制に関する調査」からは、日本企業のIT統制の整備が不十分な実態が浮かび上がってきた。 JIPDECが調査したのは、上場企業491社のIT部門におけるIT統制の成熟度。レベル0「未対応」からレベル5「継続的改善」までの6段階で評価した。内部統制の事実上のフレームワークである「COSO」に基づき、（1）統制環境、（2）モニタリング、（3）統制活動、（4）情報と伝達、（5）リスク評価の5つの指標を掲げている。 各指標に対する上場企業の平均的な成熟度はレベル1「整備予定」と同2「一部整備」の間である（図）。日本版SOX法は、内部統制の整備だけでなく運用状況の評価を求めており、JIPDECの成熟度でいえば、レベル4の「運用」が相当する。米SOX
「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ）」の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、情報システムの適正な管理等を目的として策定している「システム管理基準」等と、財務報告に係る内部統制で求められている「ITへの対応」との間の具体的な対応関係を明らかにするため、「企業のIT統制に関する調査検討委員会」を開催し、審議を行ってきたところです。 今般、同委員会における検討等を踏まえ、「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）」を取りまとめましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成19年3月30日(金) 発表資料名 「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ）」の公表について(PDF形式：100KB) システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ）(PDF形式：2,530KB) 概要版(PDF形式：203KB) Acrobat Readerをダウンロ
5分で絶対に分かるJ-SOX IT統制ガイダンス ― ＠IT情報マネジメント
経済産業省の「財務報告に係るIT統制ガイダンス」 いまや、「内部統制」や「日本版SOX法」といった言葉を聞いたことがないIT担当者はほとんどいないと思います。SOX法はそのくらい“はやっている”のですが、経済産業省（以下、経産省）が2007年1月19日公開した「財務報告に係るIT統制ガイダンス（案）」（以下、IT統制ガイダンス。正式名称は『システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）（案）』）（注3）を知らないという方は案外多いかもしれません。 2006年6月7日に「金融商品取引法」が成立し、上場企業は2009年3月期以降の財務報告から、財務諸表とともに、内部統制報告書の提出が義務付けられたことは周知のとおりです。 この「内部統制の仕組みを構築」する際のガイドラインとなるのが、金融庁の企業会計審議会内部統制部会が作成した『実施基準』です（正式には「財務報告に係る内部統制の評
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下記の資料は、和文資料も含め ISACA-国際本部 もしくは ITGI-国際本部 のWeb Siteからダウンロード可能です。 ISACA会員対象の資料（ Member Only: ）もありますが、 会員以外でもID登録(ログイン）を行うことによりダウンロード可能な資料（ Login Required: ）、即時ダウンロード可能な資料（ No Login Required: ）も数多くアップロードされています。 マークの資料は、ログインが必要です。IDをお持ちでない方のために、 ID登録の日本語ガイド を作成しましたのでご利用下さい。 マークの資料は、ダイレクトにダウンロード可能ですが、重たい資料が多く、クリックしてから 時間が掛かります。予めご了承下さい。ただし、COBIT 4 並びに 4.1 日本語版 については章別のダウンロードとなります。 注意事項 当協会では、多くの方々の利便
第164回国会における金融庁…：金融庁
第164回国会における金融庁関連法律案 成立した法律 証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年３月13日提出、平成18年６月７日成立） 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年３月13日提出、平成18年６月７日成立） 成立した法律 証券取引法等の一部を改正する法律 （平成18年３月13日提出、平成18年６月７日成立）
企業会計審議会の意見書の公表について：金融庁
英語版はこちら 平成19年２月15日 企業会計審議会 企業会計審議会の意見書の公表について 企業会計審議会（会長 安藤 英義 一橋大学教授）は、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準についての審議を行ってまいりましたが、本日開催した総会において、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」を取りまとめ、公表いたしました。 〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－１－１ 金融庁総務企画局内 企業会計審議会事務局 ＦＡＸ 03－3506－6266 （インターネットホームページ http://www.fsa.go.jp）
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