2年目からのJ-SOX法対応指南 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】
金融商品取引法（通称日本版SOX法/J-SOX法）の初年度対応が終了した。2009年6月末までに、J-SOX対象企業の大半を占める2009年3月期決算企業が内部統制報告書を提出しているが、「重要な欠陥」を公表したのは提出企業の2.1％にあたる56社という結果になった。 初年度対応に追われた企業も多いと思うが、内部統制は法の要請に一時的に従えばいいという性格のものではなく、法を契機に、自社の企業価値向上に向けて、永続的に取り組むべき課題である。本稿では、J-SOX初年度対応の実態や課題について検証すると同時に、2年目以降、企業がどのように対応すべきなのか考察したい。 ※「J-SOX/2年目からのJ-SOX法対応指南」の記事を一部ご紹介します。会員登録を行い、 ログインすると、「J-SOX/2年目からのJ-SOX法対応指南」の記事全文がお読みいただけます。
第14回 企業価値経営におけるIT環境の重要性 - After J-SOX ～ 真の「企業価値向上」を考える：ITpro
野々上 仁 After J-SOX研究会 運営委員 サン・マイクロシステムズ 産業第二営業本部長 経済のグローバル化の進展に伴って競争が厳しくなるなか、企業にとってはM＆A（合併と吸収）や、グループ（企業集団）としての企業価値向上が至上命題となっている。それに伴い「IT環境」も、個社の業務効率化に焦点を当てた旧来の仕組みから、グループとして経営戦略を実現するための仕組みへと、変貌が求められている。日本版SOX法（J-SOX）対応の結果、明らかになったプロセスやシステムの現状は、企業価値経営に向けたIT再生の貴重な手がかりと言える。 J-SOX対応で見えてくる新たな課題 J-SOX対応1年目の準備を進めるなか、自社の業務を支えるIT環境を見直す必要性に気づかれた読者も多いのではないだろうか。 J-SOX対応に取り組んだ企業の経験が示す通り、多くの場合はシステムが複雑化していたり分断されていた
「内部統制報告制度に関する…：金融庁
英語版はこちら 平成20年３月11日 金融庁 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について 平成20年４月１日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指しています。 しかしながら、実務の現場では、一部に過度に保守的な対応が行われているとも言われております。金融庁では、そうした指摘も踏まえ「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明することといたしました。 また、併せて、内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応を公表することとしました。
プレスリリース
メディア向けの情報を電子メールで配信します。 令和6年1月31日 JISA-DI調査(令和5年12月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～従業者の不足感は過去最高に迫る水準に～ 令和5年10月31日 JISA-DI調査(令和5年9月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用判断は依然として人手不足の状況は継続～ 令和5年7月31日 JISA-DI調査(令和5年6月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用判断はほぼ前期並みのプラス幅で依然として人手不足の状況は継続～ 令和5年6月14日 JISA、新会長に福永哲弥 SCSK(株) 取締役 執行役員 副社長が就任 「JISA Awards 2023」受賞者を決定 令和5年4月28日 JISA-DI調査(令和5年3月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断 ～雇用
米国のSOX法対応で失敗した経験を生かすには
2007年5月から外資系企業による日本企業との三角合併が解禁となった。これにより、日本の経営者は、いままで以上に株主価値向上のためのM&Aの活用や、不祥事による価値失墜を防ぐためのガバナンスの徹底が必要になってくる。本連載では「M&Aに代表される企業活動のダイナミズムを支えつつ、いかに有効なガバナンスの仕組みを作るか？」に焦点を当て、これからのITに必要な要素を考える。 今年に入り、好調を維持する米国主要企業における「国外からの売上比率」が、初めて5割を超えた。すでに世界経済は“米国主導型”から、欧州・新興国の成長をエンジンに加えた“世界連動型”の拡大期へと転換を迎えているといえる。 加えて2007年5月からは、外資系企業による日本企業との三角合併が解禁となり、日本企業の経営者にとっては、世界規模での熾烈な競争環境の中で生き残るため、いままで以上に株主価値の維持・向上が至上命題となっている
「IT統制」の実態が明らかに上場企業のIT部門はリスク評価が苦手?
IT統制の整備において、リスク評価を実施している上場企業のIT部門は27.2％にとどまる――。日本情報処理開発協会（JIPDEC）が実施した「IT統制と内部統制に関する調査」からは、日本企業のIT統制の整備が不十分な実態が浮かび上がってきた。 JIPDECが調査したのは、上場企業491社のIT部門におけるIT統制の成熟度。レベル0「未対応」からレベル5「継続的改善」までの6段階で評価した。内部統制の事実上のフレームワークである「COSO」に基づき、（1）統制環境、（2）モニタリング、（3）統制活動、（4）情報と伝達、（5）リスク評価の5つの指標を掲げている。 各指標に対する上場企業の平均的な成熟度はレベル1「整備予定」と同2「一部整備」の間である（図）。日本版SOX法は、内部統制の整備だけでなく運用状況の評価を求めており、JIPDECの成熟度でいえば、レベル4の「運用」が相当する。米SOX
「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ）」の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、情報システムの適正な管理等を目的として策定している「システム管理基準」等と、財務報告に係る内部統制で求められている「ITへの対応」との間の具体的な対応関係を明らかにするため、「企業のIT統制に関する調査検討委員会」を開催し、審議を行ってきたところです。 今般、同委員会における検討等を踏まえ、「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）」を取りまとめましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成19年3月30日(金) 発表資料名 「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ）」の公表について(PDF形式：100KB) システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ）(PDF形式：2,530KB) 概要版(PDF形式：203KB) Acrobat Readerをダウンロ
企業会計審議会の意見書の公表について：金融庁
英語版はこちら 平成19年２月15日 企業会計審議会 企業会計審議会の意見書の公表について 企業会計審議会（会長 安藤 英義 一橋大学教授）は、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準についての審議を行ってまいりましたが、本日開催した総会において、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」を取りまとめ、公表いたしました。 〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－１－１ 金融庁総務企画局内 企業会計審議会事務局 ＦＡＸ 03－3506－6266 （インターネットホームページ http://www.fsa.go.jp）
経産省が日本版SOX法対応の「IT統制ガイダンス」公開 － ＠IT
2007/01/19 経済産業省は1月19日、日本版SOX法に対応するIT統制のガイドライン「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）」（以下、IT統制ガイダンス）の公開草案を発表した。金融庁の企業会計審議会内部統制部会が示した日本版SOX法の基準案や実施基準（公開草案）とIT統制との関係を示しながら、IT統制の概要や経営者の評価法、導入ガイダンスなどを例を示して解説する。2月19日まで意見を募集し、その後正式決定する。Webサイトでダウンロードできる。 IT統制を3つに分類 IT統制ガイダンスはIT統制の概要と経営者の評価法を示す理論編、例を示しながら実際の導入法を解説する導入編、リスクコントロールマトリクス（RCM）の例などを示す付録の3構成になっている。加えて、金融庁の実施基準とIT統制ガイダンスとの間で誤解が起きないように用語の定義も冒頭で示している。例えばIT
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金融庁他 内部統制報告制度関係 - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
システム管理基準追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
日本版SOX法ポータル - ＠IT