9日の東京株式市場で学習塾関連銘柄がそろって急騰した。学研ホールディングスや東京個別指導学院などが前日比3割前後の上昇。政府が実施する減税措置で、祖父母が孫に渡す教育資金は贈与税を非課税にする方針が伝わり、塾業界に追い風となるという思惑が広がった。減税措置は2013年度税制改正で期限つきで実施される見込み。現行案では、数年後の支出に備えて教育資金をまとめて孫に渡した場合、1500万円などの上限
現代の数学に未解明のまま残された問題のうち、「最も重要」ともいわれる整数の理論「ABC予想」を証明する論文を、望月新一京都大教授(43)が18日までにインターネット上で公開した。整数論の代表的難問であり、解決に約350年かかった「フェルマーの最終定理」も、この予想を使えば一気に証明できてしまう。欧米のメディアも「驚異的な偉業になるだろう」と伝えている。望月教授は取材に対し「論文はあくまでも専門
経済産業省と厚生労働省は日本薬剤師会と連携し、薬局や病院で処方された薬の履歴などをインターネット上で確認できる「電子版お薬手帳」の導入を支援する。9月中にもネットで閲覧できる情報の種類などの仕様を示し、全国の薬局が電子化に対応しやすくする。2015年度までに全国で約3割の薬局に電
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
総務省は2012年度から、東京・大阪・愛知の三大都市圏に拠点を置く企業の若手社員を市町村に派遣する事業に乗り出す。観光開発や情報化などの分野で地域をアピールする戦略づくりに取り組んでもらう試みで、1つの自治体に最大3年間、異業種2人一組で派遣する。総務省は財政面でも後押しし、都市のサラリーマンと地方の接点を増やし地域活性化につなげる狙いだ。自治体は少子高齢化で多様な人材を集めにくくなり、特に若
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