新聞、テレビ消滅の危機 主流は「ローコスト・メディア」？
新聞、テレビの没落が経済誌や週刊誌の特集になり、それに代わる新メディアが論議の的になっている。ある識者は、輪転機といったインフラを切り離した「ローコスト・メディア」が次代の姿だというのだ。メディアはどう変わるのか。 大阪の準キー局では「経営統合の動き」 「民放のドンが激白!!」。 2009年1月26日発売の週刊東洋経済をめくると、何かを睨むような厳しい表情の顔が目に飛び込んでくる。日本テレビの氏家齊一郎取締役会議長だ。そのインタビュー記事では、テレビ広告はさらに減るとして、民放キー局の中でも生き残るのは2～3社、という衝撃的な見方を披露している。 東洋経済では、この号で、40ページにもわたる「テレビ・新聞 陥落！」というセンセーショナルな大特集を組んだ。そこでは、テレビ局なら、広告減収や地デジ投資負担から、何らかの再編が進むと予測。大阪の準キー局同士では、すでに経営統合の動きが見られ、「マ
毎日新聞が異例のサイト記事削除 「抗議を受け、調査に入ったため」
毎日新聞が夕刊に書いたシャッターメーカーの条例違反の記事に対し、メーカーの持ち株会社が「事実と異なる」と抗議していたことが分かった。毎日はその日のうちに、同社ニュースサイト上の同じ記事を削除していた。毎日は、「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため、と異例のコメントをしている。 「余りにも事実関係を曲解した内容」 新聞報道に対して、異例とも言える厳しい抗議文が、シャッターメーカー持ち株会社のサイト上に2009年1月10日から掲載されている。 「記事は事実と異なる内容であり、同子会社が条例違反を行った事実は一切ありません」 「このような事実を無視した報道がなされたことに対し厳重に抗議し、謝罪文の発表を要請しました」 抗議文を掲載したのは、三和ホールディングス。そこでは、毎日新聞が1月9日付夕刊社会面に掲載した「三和シヤッター ガレージハウス条例違反」の記事で、同社の子会社が建築確認申請
朝日社説と「週刊朝日」が対立？ 「かんぽの宿売却」正しいのはどっち
日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」がオリックスに売却されることについて、鳩山邦夫総務相は「納得がいかない」と「待った」をかけた。この行動に朝日新聞は「不当な政治介入」だとして社説で鳩山総務相を批判、売却を白紙に戻す根拠を示せ、と書いた。ほどなく発売された「週刊朝日」はこれとはまったく逆で、鳩山総務相の発言を支持するような内容だった。 社説は「不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい」 鳩山総務相は2009年1月6日、日本郵政に対し、「かんぽの宿」の売却中止を求めると表明。（1）不景気で買い手が付かないこの時期になぜ売却するのか（2）全国一括でなぜ売却するのか（3）オリックスの宮内義彦氏は郵政民営化を支持し、規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務めていただけに「国民が『出来レース』と見る可能性がある」―――との疑問を持ったからだ。これについて朝日新聞は2009年1月18日、「筋通らぬ
J-CAST、夕刊フジに記事を提供
総合ニュースサイト「J-CASTニュース」を運営するジェイ・キャストは産経新聞社と提携し、2009年1月17日から同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」への記事提供を開始する。 「紙メディア」への記事配信は初めて 夕刊フジでは毎週土曜発行の紙面に「週刊J-CAST通信」という専用ページを設けて、J-CASTニュースの記事を掲載する。同紙の主な購読者がサラリーマン層であることから、会社内部の人間関係をテーマにした「会社ウォッチ」や新商品情報を紹介する「モノウォッチ」などの記事を掲載していく。さらに「週刊J-CAST通信」以外の紙面でも、J-CASTテレビウォッチで連載しているコーナー「芸能人ブログウォッチ」などの記事が随時、掲載される予定だ。 J-CASTニュースはこれまで、インターネットを拠点にしたニュースメディアとして自社サイトにオリジナルの記事を掲載するとともに、ヤフーや楽天インフォシーク、ライ
新聞記者は会社官僚制の中で埋没 だから新しいニーズを掬えない(連載「新聞崩壊」第9回／新聞研究者・林香里さんに聞く)
日本の新聞記者は担当部署が2、3年で変わり、専門記者が育たないとよく言われる。その一方で、「地域の問題など身近な話題もカバーしきれていない」という批判も根強い。ロイター通信で記者経験がある東京大学大学院・情報学環准教授の林香里さんに、望ましい「新聞記者像」について聞いた。 ――林さんは、新聞社が「身近な話題を取り上げること」の重要性を強調しています。 林 800万とか1000万部を発行するマンモス全国紙は、組織化されていないニーズを掬(すく)いきれていません。しかし、社会が複雑化、細分化している現代では、組織や制度からこぼれ落ちてしまう部分が多く、その部分にこそ多くの問題が生じているように思います。生活世界における子育てや介護学校の中の問題なども、実際そういうところが多いように思います もう何十年も政党政治は形骸化していて、労働組合もダメだ、となると、だれが社会のさまざまなニーズを掬
「紙」にしがみつくほうが日本の新聞長生きできる(連載「新聞崩壊」第8回／評論家・歌田明弘さんに聞く)
危機を迎えつつある新聞業界は、「ネット化」に向けて突き進むべきか、それとも、もうしばらくは紙媒体に踏みとどまるべきなのか。「インターネットは未来を変えるか?」などの著書があり、ネットと既存メディアとの関係についての考察を続けている評論家の歌田明弘さんに、インターネットが新聞経営に与えた影響と、今後の見通しについて聞いた。 ――いつ頃から、「ネットは新聞経営に影響を与える」という印象を持ち始めたのですか。 歌田 ネットで無料でニュースが読めるようになった時点で、どうなるのかなと思いましたね。ニューヨーク・タイムズは、「ウェブ・メディアの登場をほうっておけば、アメリカの新聞収入の屋台骨のクラシファイド広告(求人などの小広告)が奪われる」というレポートをコンサルタント会社から受けとったことをきっかけにサイトを立ち上げた。なぜやらないといけないかについての経営的な理由がはっきりしていた。日本の
人件費削るのは安易な方法 経営者はもっとビジョン示せ（連載「新聞崩壊」第7回／新聞労連・一倉基益副委員長に聞く）
広告収入の落ち込みで経営悪化が目立つ新聞業界。アメリカではすでに、米トリビューン社の破産申請やニューヨーク・タイムズの記者リストラなどの動きが出ている。働いている記者や社員たちの危機意識はどれくらいあるのか。日本新聞労働組合連合（新聞労連）の一倉基益・副委員長に聞いた。 「新しいビジネスモデル」イコール「ネット」ではない ――2008年の年末一時金（ボーナス）交渉の状況はどうですか。 一倉 08年はマイナスです。大幅ダウンを強いられています。07年もほとんどマイナスでしたが、幅はそうでもありませんでした。 ――全国紙と地方紙との差、はあるのでしょうか。 一倉 日経さんだけは何とか…という感じですが、一般的には同じような状況です。 ――大幅ダウンの理由は、やはり経営が厳しい、悪いということなのでしょうか。 一倉 新聞産業そのものが、我々が使っている言葉ではありませんが、衰退してい
新聞を法律で守る必要あるのか 「再販制」という反消費者制度（連載「新聞崩壊」第6回／鶴田俊正名誉教授に聞く）
読書週間が始まった2008年10月27日、河村建夫・官房長官は記者会見で、新聞の再販制度について触れ、「制度維持することが文字・活字文化を維持することにつながる」と語った。新聞を「自由な競争」から守るという再販制度。新聞は特別に守る必要があるのだろうか。公正取引委員会の「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会」座長も務めた、鶴田俊正・専修大名誉教授（産業組織論）に話を聞いた。 オウム真理教の教祖の理論と「同一視」される 「大学や高校で教えている私の家族もニュースはネットで十分と新聞は読んでいません」と話す鶴田名誉教授。教授自身はネット・ケータイでも情報を収集するが、「紙の新聞」も毎日読んでいるそうだ ――新聞の再販制度の問題点を簡単に解説して下さい。 鶴田 再販行為の基本的な問題点は、価格を拘束することによって、流通業の競争を制限し、小売業の営業の自由を奪い、消費者
北京の私服警官だらけの光景 新聞はどこまで伝えきれたのか（連載「新聞崩壊」第2回／佐野眞一さんに新聞記者再生法を聞く）
新聞の危機は経営面だけではない。インターネット上には、マスコミを揶揄する「マスゴミ」という表記があふれる。「おまえたちはゴミ」という掛詞なのだが、そこには記者たちへの不信感がにじみ出ている。相手の話を正しく聞き、意図を読み、そして伝える……。そんな「力」を記者たちが取り戻し、信頼を得るにはどうしたらいいのか。「新聞記者再生法」について、「カリスマ」などの著書があるノンフィクション作家の佐野眞一さんに聞いた。 記者は偉そうに見える、と読者から反発 ――新聞が、経営的にも読者からの信頼という側面でも危機を迎えています。新聞記者の評判が悪くなったのはなぜだと思いますか。 佐野 例えばテレビでよく見かける、麻生首相の周りに金魚のウンコみたいに張り付いている若い番記者たち。一番悪いのは、どうも彼らは偉そうに見える。偉そうになってしまったのが、そこはかとなく伝わってくる。映像を見ている人からすれば、波
「非正規の正社員化を」 新聞労連、運動方針案に盛り込む
「派遣切り」が急増し社会問題化する中、労働組合が「非正規労働者の正社員化」を運動方針に盛り込む動きが出ている。日本新聞労働組合連合 （新聞労連）も、「正社員化」を目指す運動方針案をこのほどまとめた。「正社員の痛み」を伴うとされる「正社員化」への取り組みは、どこまで広がるだろうか。 正社員の給与が下がることが最大の問題 日本の新聞社の86労働組合が加盟する新聞労連（豊秀一委員長）は、2008年12月に、「契約社員の均等待遇や正社員化を目指す」とする運動方針案をまとめた。09年1月の臨時大会で提案する。07年までは、非正規雇用の人の「労働条件向上・組織化を目指す」という表現だった。新聞労連によると、今年後半の「急激に悪化した雇用情勢」も考慮に入れた結果だという。 日本労働組合総連合会（連合）などは、非正規雇用の人に労組に入ってもらう「組織化」を進めている。一般的に、非正規雇用の人たちを「組織化
記者クラブという「鎖国」制度 世界の笑いものだ（連載「新聞崩壊」第1回／フリージャーナリストの上杉隆さんに聞く）
日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国
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