AP通信によると、スウェーデンの治安当局は11日までに南部イエーテボリで、テロを計画していたとして4人を逮捕した。性別や動機などは不明。 イエーテボリにある芸術文化施設が標的だったとみられ、地元警察は施設内にいた人々を退避させた。テロ計画が米中枢同時テロ10年に関連したものかどうかは明らかになっていない。 スウェーデンでは昨年12月、首都ストックホルム中心部で自爆テロが発生し2人が負傷。また隣国ノルウェーで今年7月、極右の男による連続テロが起きたことから、スウェーデンでは警戒が高まっている。(共同)
なぜ若者はテレビ離れしているのか、制作会社から見たテレビの現在:嶋田淑之の「この人に逢いたい!」(4/4 ページ) グローバル戦略の推進こそが業界生き残りの唯一の策 霜田さんは日本のテレビ業界、とりわけ番組制作会社の生き残りの方策に関して、ある明確な方向性を考えている。 「これまで日本のテレビ番組制作業界は国内市場のみをターゲットにして発展してきました。それが今や市場は成熟し、衰退・縮小すらし始めています。それにもかかわらず、番組コンテンツは逆に増える一方であり、当然の帰結として価格は低落し続けています。 今後、効率よくお金を稼げるような番組を数多く担当できればそれに越したことはありませんが、こうした市場環境ではそれも難しい。そうかと言って、低予算の番組ばかり何十本も抱えてみても経営は成り立ちません。 そういう状況を前提に考えるならば、業界としての生き残りは、グローバル市場に求めざるを得な
クリックして拡大する高速鉄道事故について「プラス面だけを報道せよ」とする中国当局の通達にも関わらず、犠牲者の追悼記事などを大きく独自に報じ、鉄道省の対応を批判した新京報(右下)と京華時報(右上)=7月29日(矢板明夫撮影) 中国当局によるメディア規制に従わない独自報道に定評がある中国紙「新京報」と「京華時報」が9月初めから、共産党中央宣伝部の管理下から北京市共産党委員会宣伝部の管理下に変更された。全国紙から地方紙への格下げを意味し、両紙のこれまでの報道への懲罰の意味が込められている。同時に、管理をさらに強化する狙いがあるとみられる。しかし、インターネットで情報の伝達はますます簡単となり、中国メディアはすでに自由競争の時代に入った今、記事を検閲するという伝統的なメディア管理方法は果たしてうまく機能するのか。中国当局の今回の措置について疑問視する声も出ている。弱者の「駆け込み寺」 中国の新聞
[パリ五輪・スケートボード女子パーク]15歳の開心那が銀メダル、12歳で出場した東京に続き2大会連続の銀 日本はスケートボードでのメダルが計4個に
中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のカシュガル(Kashgar)市中心部を巡回する治安部隊(2011年8月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/Marianne Barriaux 【9月11日 AFP】亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議(World Uighur Congress)」は11日、中国当局が過去10年間にわたって「テロとの戦い」を口実にして、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で数千人のウイグル人イスラム教徒を拘束してきたと述べた。 ドイツを拠点とする世界ウイグル会議は、中国当局が新疆でのあらゆる社会不安を「テロリズム、分離主義者、宗教上の過激主義者」の勢力と関連づけ、犯人とされる人物たちを拘束し、ときには処刑したと批判した。 同会議のラビア・カーディル(Reb
全日空(NH)は9月15日、下期の中国行きエコノミークラス割引運賃「エコ割中国スペシャル」と、インド行きビジネスクラス割引運賃「ビジ割14」の販売を開始する予定だ。中国行きは2011年10月1日から2012年1月19日まで、インド行きは2011年10月1日から2012年3月31日までの日本出発分が対象。 エコ割中国スペシャルは、中国に土曜日を含めて3日以上滞在する旅程で、出発14日前までに購入することが条件。また、予約してから24時間以内に購入しなければならない。運賃は、例えば成田/北京間で燃油サーチャージを含めて6万円から、関空/上海間では5万円から、さらに中部/上海(浦東)間では4万3000円から用意。 一方、インド行きのビジ割14は、14日前までの購入を条件に、従来のビジ割よりも平日出発で7万円、週末出発で3万円割安に設定。例えば成田/ムンバイの平日出発は48万円となる。
(CNN) 東日本大震災から半年が経過した。今回の震災にともなう福島第一原子力発電所事故は、世界各国で原発政策をめぐる議論を巻き起こした。ドイツのように脱原発へ向かう国もある一方で、フランスや中国は新たな原発の建設を進めている。 福島県双葉町は農業と漁業の町として、また首都圏に大量の電力を供給する原発の町として知られていたが、3月の事故で世界的な議論の中心に引っ張り出された。「原子力事故はどこで起きても世界中の人々に影響を及ぼす。福島の事故も、原子力エネルギー業界全体に影響した」と、米カリフォルニア大学バークレー校のジャスミナ・ビュジク教授は話す。 各国が出した結論はさまざまだ。ドイツは2022年までに原発を廃止する方針を決め、イタリアではベルルスコーニ政権の原発建設再開方針が国民投票で否決された。一方で電力供給源の8割を原子力が占めるフランスは、原発計画を継続する構えだ。いずれにしても、
(参考:0892「コレラは国連軍が持ち込んだ」) ハイチにおいては、2004年混乱のなかで、ジョン・ベルトラン・アリスティド大統領が米国により、アフリカに強制追放、米仏などの多国籍軍が駐留していたが、国連によって「国連ハイチ安定化ミッション」(MINUSTAH)がつくられ、治安などにあたることになった。その要員は9,000人であったのが、2010年1月12日の地震により増加され、12,200人(兵士8,700、警官3,500)となっている。 2010年にはネパール兵によってコレラ菌が持ち込まれ、現在までに5,000人以上が死亡した。このときもハイチ人と国連軍(MINUSTAH)とのあいだで衝突がおこった。9月にはいり、国連ミッションのウルグアイ兵4人が、18歳のハイチ少年に性的暴行を加える場面が携帯ビデオに録画され流された。事件は7月20日に発生したとされる。9月5日ごろから、首都プエルト
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