新たな縦折り型のスマートフォン「PHANTOM V Flip」が中国Tecno（テクノ）から発表されました。新興メーカーに強い同社ですが、2月発表の横折モデル「PHANTOM V」に続き、今度はスタイリッシュな縦折モデルを出してきたのです。そこでサムスンの「Galaxy Z Flip5」と比べてみました。 まずは閉じた状態で比較。両者の大きさはほぼ同等です。PHANTOM V Flipは外側に円形の1.32型ディスプレイを搭載。通知などを表示できます。一方、Galaxy Z Flip5は閉じたままでも操作できる3.4型ディスプレイを搭載しています。両者で機能は大きく異なりますが、PHANTOM V Flipの円形デザインも悪くありません。なお、カメラはPHANTOM V Flipが6400万画素＋1300万画素で、Galaxy Z Flip5の1200万画素×2より高性能です。

米X（旧Twitter）は7月31日（現地時間）、オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）を提訴したと発表した。CCDHは同日、Xから警告書簡を受け取ったと発表していたが、実際に訴訟になった。 CCDHは6月、Metaのヘイト対策についての複数の調査結果を発表した。その中には、Twitter（当時）がTwitter Blueユーザーによるヘイト投稿の99％に対し、Twitterが対処しなかったというもの。また、別の調査では、イーロン・マスク氏によるTwitter買収以来、反LGBTQ+な投稿が急増したというものだ。 Xは、CCDHがこれらの調査を行うために、Xの利用規約に違反して「意図的かつ違法に」Twitterのデータを収集したと主張している。顧客がTwitter上でブランドを関しできるように

中には「塾選びのサービスを巡る話し合いの中で、『お客様はどう塾を選ぶのか』という疑問が改めて出た。社員の中には過去の経験やデータから、バイアスが掛かっている人もいる。そこでAIに質問し『中立的な意見はこうなる』と認識を擦り合わせた」（浅井さん）といった使い方も。植田さんによれば、基本的には事業部門より技術系部門の利用が多いという。 グループへの展開に当たっては、セキュリティのガイドラインも整備した。セキュリティの担当チームと協議の上、機密や個人情報を入力しないといった暫定的なルールを策定。適宜アップデートしながら運用する方針にした。ただし現在は、日本ディープラーニング協会が提供するテンプレートが利用の実態に即しているとして、カスタマイズした上での乗り換えを検討しているという。 グループ内におけるBenesseChatの評判も上々と植田さん。社内アンケートで感謝のコメントが届く他、「○○をや

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

国民生活センターは4月19日、ネット通販サイトにおける「￥」表記について注意喚起する声明を発表した。一部のネット通販サイトの利用者から「『￥』表示を見て申し込んだら、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」という相談が複数寄せられているという。 ￥は日本円の通貨記号として使われ「円記号」と呼ばれている一方、中国人民元の通貨記号にも使われている。19日時点でのレートは、1元＝19.56円。 国民生活センターが問題を指摘しているのは「Calli-Calli」という通販サイト。同センターがサイト内の表示を確認したところ、申し込みが完了するまでの画面では、￥表示が中国人民元であるとの表記は見られなかったという。サイトは日本語で作られているため、日本円と誤認する可能性があると指摘している。 国民生活センターには「画像共有SNSで広告を見て通

“ポスト中国”のあの国でXiaomiスマホが不振のワケ　販売戦略の見直しが急務：山根康宏の中国携帯最新事情（1/2 ページ） 新型コロナウイルスに起因する景気後退もあり、2022年のスマートフォン市場は不調の結果に終わった。大手調査会社Canalysのデータによると、2022年の世界のスマートフォン出荷台数は2021年に比べて11％マイナスとなり12億台を下回った。特に例年スマートフォンの販売数が増加する第4四半期は深刻で、2021年と比べるとマイナス17％と四半期ベースでここ数年来最悪の減少となった。 「ポスト中国」のインド市場に各社が参入 スマートフォン出荷台数の減少理由は景気の影響だけではなく、スマートフォン新製品に対しての消費者の関心が年々弱まっていると見る向きもある。実際に日常的な用途なら、現在販売されているミドルレンジクラスの製品でも十分使える性能を有している。また中国市場では

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学、上海交通大学、Microsoft Research Asiaに所属する研究者らが発表した論文「DeHiREC: Detecting Hidden Voice Recorders via ADC Electromagnetic Radiation」は、オフラインの隠しボイスレコーダーを検出するシステムを提案した研究報告だ。ボイスレコーダーから放出される電磁波を記録装置で捉え解析する方法で、ボイスレコーダーの存在を判別する。 不正な音声録音は、企業秘密や個人のプライバシーを脅かす脅威の一つとなっている。技術進歩によりボイスレコーダーは小型化され、発見が困難になっている。中には、

「トレンド操作」トレンド入り　大量解雇でTwitterはどう変わる？　ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア

2月24日にロシアによるウクライナ侵攻で始まったいわゆる「ロシア・ウクライナ戦争」。開戦からすでに半年余りが過ぎたが、いまだ終戦の兆しが見えてこない。 この間、実にさまざまな識者たちが分析や解説を行っている。その中で個人的に最も驚かされたのは、この戦争がいわば「古いタイプ」だったことだ。領土争いや虐殺が行われ、旧式の兵器（なんと百年前のもの！）が使用され、野戦砲が主力とされている。 一方で、この戦争は2022年という21世紀の近代国家同士によって行われているものであるため、実に現代的な部分も存在している。 すでに各メディアでも取り上げられているように、トルコ製ドローン（バイラクタル2）の活躍や、緒戦におけるサイバー空間での攻防、そして実業家イーロン・マスク氏のSpaceX社がウクライナ上空から現地の人々に無料で提供している衛星通信を使ったブロードバンドサービス「スターリンク」といったものは

CODA（コンテンツ海外流通促進機構）は7月14日、「漫画BANK」など複数の海賊版サイトを運営していた男性1人が中国で摘発されたと発表した。情報ネットワーク伝達権保護条例違反として、日本円で約33万円（1万6409.52元）の犯罪収益没収と約60万円（3万元）の罰金が科せられた。日本人向けの海賊版漫画サイトの運営者が、海外で処分されるのは初という。 被害を受けたKADOKAWA、講談社、集英社、小学館が漫画BANKが利用していた海外サーバなどの情報開示を米国裁判所に請求し、中国の重慶市に住む運営者を突き止めた。漫画村事件の捜査をした福岡県警も協力した。 中国で行政処罰を下す際は「中国の公共の利益を侵害する」に該当するか否かが大きな焦点になるという。このためCODAは「（申立てが）受理そして処分に至るなどCODAのこれまでの行政申立ての中でも異例であり画期的な事例」と説明する。 現地弁護士

ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

10兆円市場のコンビニ払込票、PayPay攻勢に反撃のファミマ：金融ディスラプション（1/2 ページ） 5月からファミリーマートは、自動車税や公共料金、通販代金などの支払いにアプリ「FamiPay」を使うとポイントを還元するキャンペーンを始めた。アプリのバーコードを店頭レジでスキャンすると抽選でポイントを付与するほか、アプリから請求書のバーコードを読み取って支払う「FamiPay請求書払い」などを使うと当選確率がアップする。 実は、同社としてはコンビニ代理収納において初のキャンペーンだ。なぜ、このタイミングでキャンペーンを始めたのか。 きっかけとなったのは、コード決済サービスPayPayの攻勢だ。何が起きたのかを説明する前に、まずコンビニ代理収納の状況を確認しておこう。 10兆円市場のコンビニ払込票 公共料金や税金などをコンビニ店頭で支払えるコンビニ代理収納サービスは、スタートから30年間

4万円の自作キーボード1000台が1分で即完売　世界的に注目浴びる日本の開発者：ハロー、自作キーボードワールド　第11回（1/5 ページ） いろいろなパーツを組み合わせて自分好みの1台を作る「自作キーボード」について紹介する本連載。今回からは自作キーボードの設計・販売者へのインタビューや最先端トレンドを紹介するコラムなど、より一層ディープな自作キーボードの世界への誘いをお届けしていく。 今回紹介するのは、日本発のキーボード設計者であり、今やキーボードの予約ページを立ち上げるたびに世界中から数千台の予約が殺到する、売れっ子デザイナーai03さんだ。

米Googleは、“第三のOS”「Fuchsia」を第1世代のNest Hub（旧「Google Home Hub」）にOTAによるサイレントアップデートでインストールしている。米9TO5Googleが8月17日（現地時間）、Googleに確認したとしてそう報じた。 Fuchsiaのリリースは5月にGoogleが認めていたが、その段階では「プレビュープログラム」を有効にした一部の端末のみが対象だった。9TO5Googleは、Googleが先週末にサポートページを更新し、ファームウェアアップデートのバージョンを更新したことに気づき、Googleに確認したところFuchsiaへの移行を認めたという。 本稿筆者の第1世代Nest Hubのファームウェアバージョンも「1.52.260996」になっており、これはFuchsiaであることを意味する。なお、第2世代Nest Hubは対象ではなく、まだ「

成功した一発以外は“多産多死”　チャイナ・イノベーションのスピード感を支える「野蛮な戦略」とは？：プロトタイプシティ　深センと世界的イノベーション （1/5 ページ） 「まず、手を動かす」ことが時代を制した。現代は、頭でっかちに計画を立てるよりも、手を動かして試作品を作る「プロトタイプ」の考え方が奏功し、「まずは手を動かす」人や企業が勝利する時代だ。そして、先進国か新興国かを問わず、“プロトタイプ駆動”によるイノベーションを次々と生み出す場、いわば「プロトタイプ・シティ」が誕生し、力を持つ状況になっている。 その代表例が、近年、急速に一般からも注目を集めている中国の都市・深センである。中国のITジャイアントの一角であるテンセントが「未来都市」を建設する計画を明らかにしたが、その場こそが深センなのだ。ではなぜ、深センは世界の耳目を集め続ける「プロトタイプシティ」に変われたのか？ 新刊『プロト

バイドゥ、アリババ、テンセント……「ITジャイアント」生み出した中国企業に学ぶ“超高速ビジネスの作り方”：プロトタイプシティ　深センと世界的イノベーション （1/3 ページ） 「まず、手を動かす」ことが時代を制した。現代は、頭でっかちに計画を立てるよりも、手を動かして試作品を作る「プロトタイプ」の考え方が奏功し、「まずは手を動かす」人や企業が勝利する時代だ。そして、先進国か新興国かを問わず、“プロトタイプ駆動”によるイノベーションを次々と生み出す場、いわば「プロトタイプ・シティ」が誕生し、力を持つ状況になっている。 その代表例が、近年、急速に一般からも注目を集めている中国の都市・深センである。中国のITジャイアントの一角であるテンセントが「未来都市」を建設する計画を明らかにしたが、その場こそが深センなのだ。ではなぜ、深センは世界の耳目を集め続ける「プロトタイプシティ」に変われたのか？ 新刊

米Microsoftは7月8日（現地時間）、「Office 365」のチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」での“バーチャルインタラクション”をより快適にするための一連の新機能を発表した。 新型コロナウイルス感染症対策でWeb会議の利用が必須になりつつある中、Teamsに寄せられたフィードバックを反映したものとしている。 中でも「Togetherモード」はWeb会議特有の疲労感の一因であるグリッドビューの問題の解決策として開発された。 「Togetherモード」は、グリッドビューのように会議の参加者が四角い画面で区切られて並ぶのではなく、1つの背景の前に並んで表示される。背景は状況に合わせて、オンライン講義なら講堂（49人まで並べる）、飲み会ならバーなどというように選べる。 現在のグリッドビューでは参加者の画面での位置は移動するが、Togetherモードでは参加者

孫正義も調達の中国BYDマスク、米「N95」認証で形勢逆転　本業EVの救世主に前進：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（1/2 ページ） 中国EV大手のBYDは4月、米カリフォルニア州と10億ドル（約1100億円）に上る医療用マスク供給契約を締結。しかし、同州が求める米国労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health、以下NIOSH）の「N95」認証が取れず、契約キャンセルと返金の危機にあった。この問題について、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事は6月8日（現地時間）、BYDのマスクがNIOSHのN95認証を取得したため、数日内に同州に1億5000万枚のマスクが届くと発表した（リンク）。

ホームボタン（Touch ID）を備えた最後のiPhoneだった「iPhone 8」と同じ外装の「iPhone SE」第2世代モデル。左が(PRODUCT)REDのiPhone 8、右がホワイトのiPhone SE フォルムはほぼiPhone 8だが、ボディーカラーは変更。iPhone 8はスペースグレイ、シルバー、ゴールド、(PRODUCT)RED（後に追加）だったが、iPhone SEではブラック、ホワイト、(PRODUCT)REDとなった。また、iPhone 8はシルバーとゴールドの前面ベゼルがホワイトだったが、iPhone SEは3色とも前面ベゼルがブラックのみとなる。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事は3月最後の週末である28・29日での外出自粛、及び隣接する4県からの移動自粛を要請した。アプリを使った消費者の移動データ分析などを手掛けるunerry（東京・千代田）が実際に人の流れのビッグデータを解析したところ、隣県から東京への流入が半数近く抑えられたという結果が出た。 4県から東京都への流入、約4割減 調査はアプリを通してユーザーの移動履歴などを収集できるプラットフォーム「Beacon Bank」を使い、1日当たり100万人規模の移動データから分析。ビッグデータから毎週末（土日）の人の流れを算出した。 まず、3月28・29日における東京都への隣接する4県からの流入数を前週分と比較した。神奈川の48.1％減を筆頭に、埼玉は44.5％、千葉42.5％、山梨の34.3％減と、いずれも自粛要請を受けて40％前後も移動人数が減る結果とな