2011年10月29日、「中国富豪ランキング」を発表していることで名高い“胡潤研究院”＜注1＞が4大国有商業銀行の1つである“中国銀行”の“私人銀行（プライベートバンク）”部門と共同で、『2011年中国個人資産管理白書』を発表した。この白書は、2011年5～9月の5カ月間に全国の重点都市18カ所で「正味資産が1000万元（約1億2200万円）超の富豪」（以下「千万長者」）を対象に個別の対面調査を行い、980人から得た有効回答を分析した結果をまとめたものだ。その衝撃的な内容は中国国内で大きな波紋を巻き起こすと同時に海外メディアの注目を浴びた。ちなみに、これら980人の千万長者たちの平均資産は6000万元（約7億3200万円）以上で、平均年齢は42歳であった。 ＜注1＞“胡潤”とは英国人のルバート・フージワーフ氏の中国名、同氏は「中国富豪ランキング」を最初に発表した人物。“胡潤研究院”は同氏が

ヤマダ電機が運営する通販サイト「ヤマダ電機WEB.COM」。チャットを利用した値引き交渉システムを導入したことで話題になった 大手家電量販店をはじめとする一般的な通販サイトは、商品の検索から決済までを定型のフォーム上で進めるため、売り手との直接交渉は基本的に発生しないのが普通だ。だが、ヤマダ電機が運営する通販サイト「ヤマダ電機WEB.COM」は、Web通販ながら担当者との値引き交渉が可能なサービス「安心価格保証チャット」を2011年10月1日から実施している。同社によると、大手家電量販店のネット通販サイトでは初めての試みだという。 実店舗で店頭のスタッフに声をかけて価格交渉する、というやり取りをどうやってネットに持ち込んだのか。ヤマダ電機の狙いを探りつつ、実際に検証してみた。 値引きの根拠は、ポイント込みでヤマダ電機より安いライバル店 安心価格保証チャットは、ヤマダ電機の担当者とすべてチャ

テクノロジー業界にIPO（新規株公開）機運が戻ってきている。今後数ヶ月の間にIPOを計画している新興企業は、フェイスブックやイェルプ（レストランなどの評価サイト）など、いくつも挙げられる。 それ自体は喜ばしいことだが、今回のIPOの波には何かと不愉快な出来事がつきまとっている。最近の例はジンガ（Zynga）だ。 ジンガは、フェイスブックのサイト上でユーザー同士が参加できるゲームを開発した会社。いろいろな器具を揃えて農業を営む『ファームヴィル』や、ギャング間の闘いをまねた『マフィア・ウォーズ』などのゲームは有名だ。 2007年に創設された同社は今秋のIPOがうわさされており、その人気に鑑みると大型IPOになるものとみられる。現在の評価額は200億ドル近くにも達している。 だが、同社はこの期に及んで何人かの社員に対し「クビになりたくなければ、株の一部を返上しろ」と脅迫している。「その株の分だけ

環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。 日本の農業が壊滅する！ 参加しないと日本は孤立する！ 米国の陰謀に乗ってはならない！ 強い言葉が飛び交う。 だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか？ TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。 日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。 交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。 自由貿易協定（FTA）の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか？ ASEAN諸国も一枚岩ではない。 ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。 今回は、拓殖大学の朱炎教授の後編だ。 （前回はこちら） TPPの参加国の大半はアジアの国々である。発足すれば、アジアの経済統合に向けて一歩前進となる。米国も、TPPによってAPECの不足を

イスラム教の「ハラール」では豚肉がタブーになっている、というお話を、このところいろんな角度からしているわけですが、さてしかし、どうして豚、ポークを食べちゃいけないんでしょう？ 今回は、その理由の一説をご紹介しましょう。と言いつつ、どれくらいアテにしていいものかは分かりません。こんなこと言っちゃうと身も蓋もないんですが、以下の説は僕の母が、母の父だか祖父だかから聞いてきたもので、どれくらい信憑性があるか、実のところ分かりません。 母の祖父つまり曽祖父は明治期の外交官で鹿鳴館外交やらブラジル移民などを手がけ、母の父つまり祖父は100年前に米国に渡りゼネラル・モーターズ（GM）で米自動車産業の初期にエンジニアとして貢献しました。 どちらがネタもとか分かりませんが、いずれにしても当時、海外に行くというのは数カ月船に乗るということを意味しており、以下のお話もそうしたヒマをもてあました洋上で語られたお