2012年09月24日19:05 カテゴリオタクin中国 中国オタク「ウチの国では日本関係の書籍禁止、日本では中国分析の本の出版や売り上げが増加中……これが差というヤツか」 先日、「北京で日本関係の出版を規制する指示が出ている」という報道がありました。 「1Q84」も撤去 北京で日本関係の出版規制指示(ブック・アサヒ・コム) 日本関連書籍の新規出版を停止(NHKニュース) ありがたいことにこの件について、 「中国オタクの反応はどうなのか」 という質問をいただいておりますので、今回はそれについて一つやらせていただきます。 それでは以下、中国のソッチ系の掲示板で見かけた反応を、例によって私のイイカゲンな訳で紹介させていただきます。 日本のメディアの報道によれば、北京市当局により日本の作家や日本関連書籍の出版販売が禁止されたらしい!これどうなるんだ…… 日本と関係ある本がダメ? じゃあウチの国の
『J-WAVE KONICA MINOLTA MORNING VISION』で明日朝7時38分から5分間登場します。反日について質問を受けます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中国の反日に関する日本の報道としては、インターネットの新聞記事を中心にみていますが、中国の反日をとらえる際に、少なくとも政府の反日(正確には厳しい対日姿勢)と民間の反日には分けてとらえる必要があると思います(正確には反日の中にも昔からの抗日主義者のようにいろんな意見があります)。政府の反日とは主に日本に向けられたもので、最近30年間ぐらいではこれまでになかった程度になるかもしれません。一方、民間の反日は日本及び日本のおかげで体面を保ってきた(経済面など)中国政府に向けられ、これには批判意見もあるなどわりと多様なものです。ここで両者をごっちゃにすると
【ニューデリー=岩田智雄】中国共産党序列9位で治安・司法部門を統括する周永康・政治局常務委員が22日、事前予告なしにアフガニスタンを訪問し、カルザイ大統領と会談した。中国指導者のアフガン訪問は46年ぶり。ロイター通信によると、両国は中国がアフガン警察の訓練や資金、装備に協力する合意書に調印した。北大西洋条約機構(NATO)軍主導の国際治安支援部隊(ISAF)の撤退期限が2014年に迫る中、中国はアフガンへの影響力を強めつつある。 会談で周氏は「地域の平和と安定、発展につながる戦略的かつ協力的パートナーシップの強化は両国の基本的利益に一致する」とした。中国からアフガン警察への支援は初めてとみられるが、内容は不明。中国国営新華社通信によれば、中国指導者のアフガン訪問は1966年の劉少奇・国家主席の訪問以来という。 中国はアフガンで銅鉱山などの開発を始めているが、治安確保が課題。中国のイスラム独
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
【台北時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するため、台湾の漁船75隻からなる船団が24日午後、東北部・宜蘭県の漁港から尖閣に向けて出航する。海上保安当局の海岸巡防署が船団を保護する目的で十数隻の巡視船を派遣するほか、国防部(国防省)も万が一の事態に備え、空海軍による監視を行う構え。主催する地元漁協は、島への上陸も排除しないとしている。 地元漁協によると、船団はこの日午後3時(日本時間同4時)ごろ、同県の南方澳漁港を出港し、25日早朝に尖閣周辺海域に到達する予定。船団に参加登録している漁船は75隻だが、周辺海域で操業中の漁船も自主的に抗議活動に合流した場合、船団は最終的に100隻前後に膨らむ可能性があるという。
政府は24日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を受けて緊迫する日中関係の打開に向け、外務省の河相周夫(ちかお)事務次官を同日から北京に派遣すると発表した。25日に中国外務省の張志軍筆頭次官と会談する。国有化後、次官級の協議は初めてとなる。 中国側は27日に予定していた日中国交正常化40周年記念式典を中止するなど対抗措置を強めている。玄葉光一郎外相は米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて中国の楊潔篪外相と会談したい考えで、次官級も含め、あらゆるルートで対話の姿勢を示すことで、関係改善の糸口をつかみたい考えだ。 また、政府関係者によると、野田佳彦首相はすでに首相特使を中国に派遣した模様だ。藤村修官房長官は24日午前の記者会見で「さまざまなレベルで今やり取りをしている最中だ。さまざまなことを調整しており、(特使を)派遣をしたか、していないかもまだ申し上げない」と述べた。
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