RIETI - 中国企業の対外M&Aは成功しているか
2000年代半ば以降、中国企業による先進国企業のM&Aが急増している。こういったM&Aの主な目的は、海外市場の拡大、および技術やノウハウなどの戦略的資産の獲得である。この論文は、中国企業の対外M&Aが企業業績に与える影響を、企業レベルのデータを利用して計量経済学的手法で定量的に推計した。その結果、対外M&Aによって、売上高、労働生産性、固定資産、無形資産（特許など知識資産を含む）は大幅に増加するが、従業員数や研究開発支出の対売上高比率は変化しないことが見出された。ただし、固定資産や無形資産の増加だけでは売上高の増加の約60%しか説明できず、残りの40%は、無形資産には計上されない技術・ノウハウや、海外市場での販売ネットワークなどを獲得したことに起因すると考えられる。したがって、中国企業は対外M&Aによって、戦略的資産を獲得して海外市場を拡大するという目的を、少なくとも平均的には達成している
キプロス危機、陰の主役はロシア
地中海の小さな島国キプロスを救えるのはＥＵか、はたまたロシアか。 去る３月16日、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）は総額約２０５億ドルの救済策を決めた。ただし驚愕の条件付きだ。キプロス政府は銀行預金に対する１回限りの課税で75億ドルを自力調達せよ、そうすれば残りの１３０億ドルを提供するというのだ。 当然、キプロス国民は猛反発。議会も即座に預金課税法案を否決した。困ったキプロス政府は、営業停止中の国内銀行が再び店を開ける３月26日までに代替案をまとめようと奔走中だ。 人口90万にも満たない小国の危機など、別に騒ぐほどの話ではない、ＥＵの屋台骨が揺らぐはずもないと思われるかもしれない。しかしそれは違う。第１に、キプロスの銀行資産は意外に大きく、同国のＧＤＰの６倍以上もある。 それに、もしもキプロス政府が銀行預金への臨時課税を実施すれば悪しき前例となり、今でさえ脆弱なヨーロッパの銀行システムへの信頼
逆境をバネに——中国で頑張る日本人
日中関係の緊張が続く中、中国に根を張って第一線で活躍を続ける日本人たちがいる。彼らがいかに逆境に耐え、困難を乗り越えていったか、北京在住ライターの小林さゆりが直撃した。 矢野 浩二 YANO Kōji 1970年東大阪市生まれ。2000年に中国のドラマに初出演。以来、歴史ドラマ『記憶的証明』（記憶の証明）、『狙撃手』（スナイパー）、『翡翠鳳凰』、スパイアクション映画『東風雨』、バラエティー番組「天天向上」など数々の作品で、強い存在感を放っている。2012年9月には、日本の内閣府国家戦略担当相から「世界で活躍し『日本』を発信する日本人」の1人として感謝状を贈られる。2015年8月外務大臣表彰。著書に『大陸俳優 中国に愛された男』（ヨシモトブックス）。 公式ブログ： http://www.yano-koji.jp（日本語）、 http://blog.sina.com.cn/shiyehaoer
文系政治家が中国を変える：日経ビジネスオンライン
「全人代」閉幕後、習近平氏と李克強氏がそれぞれ国家主席と国務院総理に就任したのに伴い、地方政府のトップ交代も相次ぎ、「習李体制」が本格的に動き出す環境が整った。一方、「習李体制」下で中国が本当に変わるのか、その指導力を疑問視する見方も散見される。確かに、発足したばかりの新政権のお手並みを拝見するには時間がかかり、現時点では慎重に見守ったほうが良いのかもしれない。 2003年に胡錦涛・温家宝政権が発足した際、中国が大きく変わるのではないかとの期待が高まったが、結果的にこの10年間、中国の改革・開放が大きく停滞し、期待はことごとく外れた。この「学習効果」も「習李体制」に対する慎重な見方を強めている一因だと考えられる。 しかし、以下の理由で、私は「習李体制」の指導力に期待したい。 戦後生まれが政権の中枢を担う 第一に、「胡温体制」最大の「実績」は、中国が抱えているすべての問題点を曝け出したこと、
マルクスからカント、そしてヘーゲルへ - 梶ピエールのブログ
経済大陸アフリカ (中公新書) 作者: 平野克己出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2013/01/24メディア: 新書購入: 34人 クリック: 844回この商品を含むブログ (31件) を見る すでにあちこちで高い評価を得ている本書だが、個人的には「アフリカ問題を考えることは、これからの国際秩序のあり方について考えることだ」そんな感想をいだかせる内容の濃い啓蒙書だった。 現在のアフリカの経済成長といえば中国の経済援助や企業進出は切っても切り離せない関係にある。そんな中国の関与はアフリカ諸国にとって「ベストなものではないがベターである」というのが本書を読んで得られた感想だ。確かに、中国のアフリカ進出は完全に資源確保のためであって、何かご立派な理念がそこにあるわけではない。ただ、一方的に収奪しているわけではなく、間違いなく現地経済の成長に寄与している。その意味で中国のアフリカ関与が「
中国の鳥インフル、強毒型に変異か 人→人感染の恐れも - MSN産経ニュース
中国国内で人への感染が確認された鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）について遺伝子解析などの結果、本来の弱毒性ではなく発症すると重い症状が出やすい強毒性で、人から人への感染の恐れがあるタイプに変異している可能性が高いと専門家が分析していることが３日、分かった。関係筋が明らかにした。 世界保健機関（ＷＨＯ）は「人から人への感染例は見つかっていない」としている。しかし変異が確認されれば感染が拡大する可能性もあるため、中国の保健当局と協力し、事態を注視していく方針だ。 ＷＨＯはＨ７Ｎ９型の人への感染は初めてと確認。豚からの感染も疑われているが、上海市の川で３月に見つかった大量の豚の死骸との関係は不明。Ｈ７Ｎ９型は本来、弱毒性とされるが、中国国内での感染例は症状が重篤で、遺伝子解析の結果、感染した人体内で見つかったウイルスは強毒なことが分かった。さらに上海市で死亡した８７歳の男性は、家族内での感
荒廃するエジプト経済
エジプト経済は破滅に近づいている（写真は今年1月、エジプトの首都カイロで起きた反大統領派のデモ隊と警察隊側についた市民らとの衝突現場）〔AFPBB News〕 カイロのバザーで騙されたことに腹を立てた古風なアラブの旅行者は、卑劣なエジプト人はまるで「最後の審判の日がないかのように」振る舞っていると切り捨てた。 2年前に革命がエジプトを混乱に陥れてから寛大な支援策をエジプトに提供しようとしてきた国際通貨基金（IMF）も、同様の懸念を抱いているかもしれない。 エジプトの経済は国の政治とともに、かつてないほど破滅に近づいてきたが、歴代政権は迫り来る危険を平気で無視してきた。 ムスリム同胞団が支配する現政権も例外ではない。ムハンマド・モルシ大統領は、就任から9カ月経っても、IMFを納得させるだけの妥当な経済計画を立てていない。 外貨準備が激減 IMFが提案した48億ドルのスタンドバイ協定とIMFの
バングラデシュ市場に商機を見いだす中国人 中国製をシビアに見極めるバングラ人 | JBpress (ジェイビープレス)
バングラデシュは、中国語で「孟加拉国」と書いて「モンジャラグオ」と発音する。日本人同様、中国人にとってもこの国のイメージは曖昧で、どこにあるのかも知らない人が圧倒的だ。イメージと言えば、「中国よりさらに遅れた途上国」という程度である。 だが、そのバングラデシュでは目端の利く中国人たちが静かにビジネスを始めていた。背景には「走出去」という、中国資本の海外展開という政策の支持がある。加えて、中国拠点だけにとどまるのはリスクだと感じた中国人経営者が、自発的にシフトしているという要因もある。 中国人にとって「バングラデシュは近い」 上海発・昆明経由ダッカ行きの東方航空に乗った。134人乗りのB737型機は、人と荷物でスシ詰め状態だった。中国人もいればバングラデシュ人もいる。中国人の荷物のほとんどは“商品サンプル”で、機内の座席には「省エネタイプの電球」や「バスの模型」などが箱詰めで置かれていた。
人民日報、「アップル叩き」の真の狙い：日経ビジネスオンライン
少し前に香港でiPhone5を買った。それをドコモのキャリアで使っている。電池のもちが格段に良く、高速データ通信規格「LTE」を使うのでネットのつながりも早い。前に使っていたスマートフォンはたまに音割れがして耳に痛かっただけに、思いきって買い替えて良かった。なんで周辺の人たちがアイホン、アイホンと言うのが少しだけ分かった。 中国人も結構iPhoneを持っている。お金もちのホワイトカラーだけではない。iPhoneを製造している台湾系企業、富士康科技（フォックスコン）で働く月給3000元前後のワーカーさんも給料の1カ月分以上の値段のiPhoneを持っている。聞けば、フォックスコン工場のワーカーでも「5人に2人はiPhoneユーザーよ」と。 中国ではアップル製品を愛用する人を「果粉」という。アップル（リンゴ）を中国語では「蘋果」といい、蘋果の「粉絲」（ファン）、つまりアップルファンという意味であ
47NEWS（よんななニュース）
善意の鍵盤ハーモニカ92台、新潟村上市さんぽく小からカンボジアへ 海外協力隊員の同小教諭の呼びかけに地域応える
朝日新聞デジタル：中国の鳥インフル、感染７人に 豚体内でウイルス変化か - 国際
豚の体内でウイルスの感染力が高まる仕組み 【金順姫＝上海、大岩ゆり、武田耕太】中国の鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）で、江蘇省当局は２日、南京市の女性（４５）ら４人が新たに感染していたと発表した。４人は重症で入院して治療を受けている。感染者は計７人となった。もともとヒトに感染しにくい鳥インフルエンザウイルスが、豚の体内で変化した可能性も浮上している。 新たに感染が確認されたのは３０代〜４０代の女性３人と男性１人（８３）。これまで警戒されていたＨ５Ｎ１型ではないが、７人のうち２人が死亡した。 中国メディアは、死亡した上海市の男性（２７）が豚肉の販売に従事しており、重症の女性も鳥や豚と接触があったと報じた。また世界保健機関（ＷＨＯ）の中国代表は中国メディアに、豚などの動物が感染源である可能性を排除しないと語った。 豚は、鳥のインフルエンザウイルスにも、ヒトのインフルエンザウイルスにも感染す
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xinhua.jp
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