話題の「アクト・オブ・キリング」というドキュメンタリー映画を観た。ジョシュア・オッペンハイマーという米国人監督の作品で、1965年9月30日のインドネシアの軍事クーデター（未遂）とその後に展開されるスハルト軍事独裁体制での共産主義者、華僑らへの虐殺（9月30日事件、930事件）の加害者側、つまり「虐殺者」に「自らを主人公にした映画を創らせ、そのメイキングをドキュメンタリーとして撮影する」という奇抜な手法で歴史を振り返る。 虐殺とは？正義とは？英雄とは？ この奇抜な取材法が、監督すら予期せぬ化学反応のような結末を生み、虐殺とは何か、正義とは何か、英雄とは何か、国際政治とは何か、そしてジャーナリズムとは何かを深く考えさせ、エンタメ性も備えた傑作となった。アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門は惜しくも逃したが、世界各国のドキュメンタリー賞を総なめにしたこともあって、日本でも映画館に立ち見が出るほ

（英エコノミスト誌　2014年4月12日号） 中国は、ほかに選択肢を持たない国々に対し、不相応に多くの融資を行っている。 中国の台頭はすべての地域を変えた。だが、既存のパターンを強めることにもなった。中国のコモディティー（商品）需要は、原材料の供給者としての中南米諸国の立場を定着させた。中国は、ベネズエラとエクアドルから石油を、チリからは銅を、アルゼンチンからは大豆を、ブラジルからは鉄鉱石を大量に調達している。ブラジルとは、4月8日にトウモロコシの輸入協定も締結した。 中南米地域に対する中国の融資は、天然資源の趣も色濃い。 データは不完全だが、シンクタンクのインターアメリカン・ダイアログとボストン大学の共同研究「チャイナ･ラテンアメリカ・ファイナンス・データベース」が新たに公表した数値によると、中国は2005年から2013年にかけて1000億ドル近い資金を中南米に貸し付けた（図参照）。 群

【北京=山田周平】中国国家統計局は16日、2014年1～3月の国内総生産（GDP）が物価変動を除く実質で前年同期に比べ7.4%増えたと発表した。政府が主導する重工業の過剰設備の廃棄など構造調整に伴い、企業の生産や投資が落ち込み、成長率は2四半期連続で鈍化した。ただ、3月単月では工業生産の伸びが回復するなど、足元では景気が上向く兆しも出ている。習近平指導部は景気の安定と改革の推進の両立を掲げ、あ

雪道のライブカメラ見たら…カメラに向かって手を振る3人「誰だか知らんが楽しそう」←たった10分間にまさか「見てる人がいた！」陽気なポーズの理由が胸熱だった

中国海軍は、今月下旬に各国の海軍を招いて行う予定だった国際観艦式を、急きょ中止すると発表しました。 中国は、行方が分からなくなっているマレーシア航空機の捜索活動を理由に挙げていますが、日本の海上自衛隊を招待せずアメリカ海軍が艦船の派遣を見送ったことが影響しているという見方も出ています。 中国海軍は、創設６５年を迎える今月２３日に、山東省の青島で、各国の海軍の代表や艦船を招いて国際観艦式を行う予定でした。 しかし、中国海軍の梁陽報道官は１５日、観艦式を中止すると発表しました。 その理由について、梁報道官は、「中国は行方が分からなくなっているマレーシア航空機の捜索活動を重視し、海軍が多くの兵力を投入している」としたうえで、「各国の長期にわたる捜索も実っておらず、乗客の家族が非常に大きな傷を受けている特殊な状況下にある」と説明しています。 今回の観艦式を巡っては、日本の海上自衛隊の艦船が５年前の

「闇監獄」告発の弁護士拷問＝法治無視に批判集中−「違法行為」と声明・中国 ３月下旬に中国黒竜江省の「黒監獄」（闇施設）を告発するため現地を訪れた人権派弁護士（スマートフォン向けメッセンジャーアプリ「微信」より） 【北京時事】中国黒竜江省で３月下旬、人権派弁護士４人が、市民を非合法に監禁しているとして「黒監獄」と呼ばれる闇施設を告発するため現地を訪れたところ公安当局に拘束され、激しい暴力など拷問を受けた。事件は波紋を広げ、「法治」を無視する中国当局に批判が集まっている。４人は１４日までに声明を出し、「われわれへの拘束手続きは、重大な違法行為で法律上の根拠がない」と非難した。 　江天勇、唐吉田両氏ら４人が訪れたのは、中国当局が「邪教」とみなす法輪功メンバーや陳情者、地下教会信者らが収容されているとみられる黒竜江省の「法制教育基地」。収容者やその家族の依頼を受け、現地を訪れたところ、３月２１日に