中国の最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社TNCリサーチ＆コンサルティングの呉明憲が紹介します。 古くは毒ギョーザ事件、地下油（最近台湾でも発覚）、最近では上海福喜食品の食肉不正事件が日本でも伝えられたように、中国の食品問題は何も今に始まったことではなく、しかもなかなかなくなりそうにありません。リスクのありそうな食材を避けて購入すればいいではないかという人もいるかと思いますが、それだとコストが高くついて全部が全部そういうわけにもいきません。このあたりは監視強化ももちろん大事なのでしょうが、モラルがついてくる時代が来るのを待つしかないのでしょうか。 さて、食品に関してまたネガティブな報道を見つけました。今度はネズミ肉です。ちょっと気持ち悪い写真もあることをあらかじめお伝えしておきます。 写真を見ていきましょう。羊、犬、鳥の肉をを売るお店ですが、実はこのお店、ネズミ肉も売っていま

（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１０日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳＩＳ）」に対して空爆を行う方針を明らかにした。 この組織はもともと、２００４年に故アブムサブ・ザルカウィ容疑者がイラクで立ち上げた国際テロ組織アルカイダの分派だった。 ザルカウィ容疑者は０６年６月、米軍の攻撃で死亡。後継者となったアブアイユーブ・マスリ指導者はその数カ月後、「イラクのイスラム国（ＩＳＩ）」の創設を発表する。 ＩＳＩは１３年４月、シリアのアルカイダ系武装組織である「ヌスラ戦線」を統合した。ヌスラ戦線の指導者アブバクル・バグダディ容疑者は、組織は今後「イラクとレバント（またはシャム）のイスラム国」と呼ばれるようになるだろうと発言。これが現在の、同組織の呼称を巡る混乱のもとになっている。 ＩＳＩＬ オバマ米大統領や国連、一部の報道機関がこの組織を指すのに使っているのが「ＩＳＩＬ」だ。アラビア語名を訳し

2014年9月12日 21:16 “共産主義英雄譚”『約束の国』発売！ さらにその前日譚短篇小説を「カレンダー小説」で9/14から期間限定無料公開！ こんばんは。編集の岡村です。 今回は、本日発売された星海社FICTIONSの新シリーズ『約束の国』を紹介します。 くわえてますねー、拳銃。 この『約束の国』、どういうお話かざっくり かつ ぶっちゃけて説明しますと、 ユーゴスラビア（がモチーフの国、作中名：ヒルトリア）崩壊後の悲惨な結末を回避するため、タイムスリップかつ若返った元大統領である主人公が、ユーゴスラビアが存続する歴史改変を目指す。 となります。 ユーゴスラビアに詳しくない方にとっては「何のこっちゃ？」「ユーゴ？　ストイコビッチ？　ピクシー？」という感じかと思いますがこのユーゴスラビア、歴史上から見ても非常にユニークな国です。 ※どのくらいユニークか説明しますとこのブログ10回分くら

政府は海外の富裕層が訪日旅行で長期滞在できる規制緩和案の詳細を固めた。現在は観光目的の滞在日数を90日までとしているが、60歳以上で夫婦合わせて預貯金を3千万円以上持っていることなどを条件に、最長1年まで滞在を認める。訪日客に全国の観光地をまわってもらい、地方経済の活性化につなげる狙いがある。来年4月から受け入れを始める予定だ。富裕層向けの長期滞在制度の創設は政府が6月にまとめた観光立国推進の

中央大学教授　松田美佐 インターネットは「うわさの巣窟である」と言われることがあります。ネット上では誰もが匿名で不特定多数に向けて情報を発信できます。このため、事実かどうか不確かな情報や、意図的なウソが少なくないからです。また、知り合いから知り合いへと伝わる口伝えのうわさより、多くの人びとへ爆発的にうわさが広まることも注目されています。 果たして、ネット上でのうわさにはどのような特徴が見られるのでしょうか。そして、私たちはどのような点に気をつければよいのでしょうか。 多くの人は「うわさ」と聞くと、ウソや怪しげな情報を想像することでしょう。しかし、人から人へと伝わっているときには、漠然と「事実である」と信じられているものが大半です。このことは、ウソだとわかっている話を、あえて友人や知人に話すかどうか考えてみると理解していただけるかと思います。 また、「うわさに惑わされる」と言われますが

ダライ・ラマ法王は訪問先のドイツで９月７日、ドイツ週刊紙ウェルト日曜版（Welt am Sonntag）の取材を受けその中で「ダライ・ラマ制度は自分で終わり、後継者は不要」と公言した、とAFP日本語版等が伝えた。このニュースの反響は大きく、ネット上で世界中のチベット人やサポーターたちが「ショックを受けた。大変悲しいニュースだ。再考して頂きたい」と応じた。 これに対する中国側の反応としては、例えば新華社日本語版ではシンガポール華字紙を引用しながら最後に「ダライ・ラマが、次の生まれ変わり（化身）を探す『輪廻転生制度』を持ち出すのは、メディアから注目を集め、さらにはこれにより中央政府に圧力をかけるという政治目的を実現させるためだ」と結んだり、日本の東京大学にも留学した経験のある中国社会科学院の民族史研究者秦永章は９月９日付け環球網で『ダライに転生制度を終わらせる権利はない 次のダライは愛国者に』

（2014年9月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の自動車部品メーカーが、中国の自動車メーカーから排他的な供給契約に署名することを強いられたと訴えている。このような契約は中国の独占禁止法に違反しており、スペア部品の価格を押し上げたという。 こうした新たな告発は、中国規制当局が長期的に進めている独占禁止法に基づく調査の焦点となってきた、中国で事業展開する多国籍自動車メーカーに対する圧力を増大させることになるだろう。 2008年に施行された中国独禁法の施行責任を負う3機関の1つである中国国家発展改革委員会は、ディーラーが定める自動車、スペア部品、サービスの価格に自動車メーカーが影響力を振るおうとしたかどうか調査している。 100社以上が中国自動車メーカーの慣行に抗議 9日に北京で公表された在中国欧州連合（EU）商工会議所への報告書で、100社以上の自動車部品メーカーが「独立系アフタ

荻上チキ @torakare 資料として、話題の本を借りてみたが……おそらく問題となるという意識がなかったんだろうな、という感想。本の書きぶりがとても「無邪気」。そのズレこそがヤバイ気がする。 pic.twitter.com/kLs3sI7jtc 2014-09-12 15:17:04

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オバマ米大統領は１０日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の打倒を目指し、シリアでの空爆など、軍事作戦を拡大させる方針を表明した。２００１年の同時多発テロから１３年がたった今、一度は見えかけた米国の戦争の出口は、再び遠のきつつある。 「シリアであれイラクであれ、『イスラム国』への行… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

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