イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、イラクやシリアで周縁領域を実効支配する土着の政治勢力としての実態とともに、その掲げる理念や組織論により、世界規模でのジハード（聖戦）への共鳴者を引きつけている。 ジハードの究極の目的は、イスラム法が支配する領域を拡大し、そこにカリフ（預言者ムハンマドの後継者）が指導する政体を設立することにある。このことはイスラム法上の定着した通説であり、理念として反論する信者はほとんどいないが、実際に自らをカリフと主張する最高指導者バグダーディとその支持者の支配を受け入れた国はなく、進んで従おうとする人も世界のイスラム教徒の中の多数派ではない。ただし少数の信奉者を引きつけている。 背景にあるのは、２０００年代に生じたアルカーイダなどグローバルなジハード主義運動の組織・戦略論の変貌である。０１年の米中枢同時テロをきっかけに始まった米国の世界規模の「対テロ戦争」で追

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」はイメージと実態に乖離（かいり）がある。地図上ではイラクとシリアの周縁の広い領域を支配しているために強大な印象があるが、中核にある元来の構成員は１万５千人程度とされてきた。米中央情報局（ＣＩＡ）が今年８月の段階で上方修正した推計でも２万人から３万１５００人程度とみられ、８月からのイラク空爆、９月からのシリア空爆の打撃により戦闘員の数は減少している可能性がある。 外国からの義勇兵が半数以上を占めるとされるが、その大部分は近隣アラブ諸国から流入している。ロシアからの独立戦争を戦ってきたチェチェン系の武装集団なども流入している。西欧・米国出身の戦闘員は合計で２千人程度とみられ、全体の中で割合は低い。しかし欧米のメディアに注目されやすく社会的な効果が大きいことから、宣伝部門で大きな役割を担っているようだ。 イスラム国の存立根拠はまずイラクとシリアのローカルな

台湾のローカルフード「牛肉麺（ニュウロウメン）」を提供する日本三商フードサービス（横浜市）は、首都圏で出店を始める。13日に東京・赤坂に1号店=写真=を開業した後、年度内には横浜市内に店舗を開く計画だ。同社は台湾で外食や金融などを手掛ける三商グループの日本法人。ラーメンに似た牛肉麺は日本人にも受け入れられるとみて、全国展開も視野に入れる。「三商巧福」の店舗名でチェーン展開を進める。当初は赤坂や

内閣府が１７日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが４〜６月期に比べて０・４％減と２四半期連続のマイナス成長となった。 このペースが１年間続くと仮定した年率換算では１・６％減。民間調査機関は平均２％台のプラス成長を見込んでいた。 ＧＤＰの約６割を占める個人消費は０・４％増にとどまった。設備投資は０・２％減。今年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた後、個人消費が低迷し、景気は失速している。４〜６月期は１・９％減（年率換算７・３％減）だった。 安倍首相は、７〜９月期のＧＤＰ速報値を来年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げるかどうかの重要な判断材料にしている。

【香港＝比嘉清太】香港紙・星島日報は１６日、中国海軍の馬発祥・副政治委員（中将）が１４日、北京にある海軍司令部の施設で飛び降り自殺したと報じた。 馬中将は軍の規律検査部門の取り調べを受けていたという。中将クラスの高級幹部の自殺は異例だ。 馬中将の容疑は不明だが、同紙は、中国軍の制服組トップだった徐才厚・前共産党中央軍事委員会副主席が収賄容疑などで党籍を剥奪された問題と関連があるとの観測を伝えた。

オーストラリアのブリスベンで開かれているＧ２０サミットは、世界経済の回復は鈍く、ばらつきがあるとしたうえで、金融政策や機動的な財政政策によって持続的で均衡の取れた経済成長の達成を目指すなどとする首脳宣言を採択して閉幕しました。 先進国に新興国を加えた主要２０か国の首脳らが参加するＧ２０サミットは、２日目の１６日、エネルギーの効率化や気候変動への対応などをテーマに議論を行いました。 このなかで安倍総理大臣は、「日本は世界最先端のクリーンエネルギー技術の普及により世界のエネルギー効率の改善に貢献している。気候変動については、来年開かれるＣＯＰ２１において、すべての国が参加する公平で実効的な枠組みの採択に向けて最大限貢献をしていく」と述べ、地球温暖化対策に貢献していく考えを示しました。 Ｇ２０サミットは、このあと、２日間の議論の成果を盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕しました。 首脳宣言では、世界