2013年に名古屋市中区の飲食店で男性客に暴行、死亡させたとして傷害致死罪に問われた元店員山本竜蔵被告(26)と同上坂俊介被告(25)の差し戻し裁判員裁判で、名古屋地裁(山田耕司...続きを読む
香港最古のテレビ局「ATV亞洲電視」、 地上波放送ライセンスが継続されず 2016年4月1日で閉局の予定。 ( ※中文翻繹版: http://blog.livedoor.jp/japanavi/archives/52327493.html ) 私、今、非常に非常に非常に取り込んでいるのです。 (理由は後日書きます) なので、このニュースについては、 少し落ち着いてからじっくり書こうと思っていました。 ・・・が! ATVの話題はここ数日の香港では連日トップニュースで、 日本語の報道機関でも記事にもなり始めているので、 このまま私が黙ってると、 この件と何か関連があっての沈黙か!と思われたら嫌だから(笑)、 取り急ぎ、更新します。 また、ATVの閉局報道を受けて、番組ファンの方々から 多くのご心配の問い合わせが入っていることに対しても、 とても心苦しく思っています。 2015年4月2日 蘋果日
中国政府が設立を提案したアジア投資インフラ銀行(AIIB)は、全世界で大きな反響を巻き起こした。今のところ51カ国が参加を表明しているが(台湾、香港を入れると53の国と地域)、その中にはイギリスやフランス、ドイツ、イタリア、さらに韓国といったアメリカの同盟国も含まれる。 アメリカの猛烈な反対にもかかわらず、AIIBに加盟申請したのはこれらの国だけでない。台湾も自分の価値を安売りすることをいとわず、AIIBに加盟する意思を表明した。今やアメリカと共に踏みとどまっているのは日本だけだ。 経済的メリットだけに気を取られ、その設立提案国である中国とその他の世界の間に存在する大きな価値観の違い、そして中国の抱える様々な矛盾を無視してこの強権国家の側に立つことは、共産党政権の正統性を強化し、その寿命を長らえ、民主化の実現を遠ざけるだけだ。 加盟表明した国に対して私は非常に失望を覚える。共産党政権と取引
戦艦大和は神である。 1945年4月7日、特攻に出た大和は沈没した。戦後も日本人のこころに生き続ける大和。大和の歴史は屈辱なのか日本人の誇りなのか。歴史のなかの戦艦大和をたどりながら戦後日本とあの戦争を問い直す。 ~『戦艦大和ノ最期』から『宇宙戦艦ヤマト』『艦これ』までの15講! 【無料公開】 第一講 ガイダンス 戦艦大和から近現代史について何がわかるか(PDF、696KB)→★ 第一講 ガイダンス 戦艦大和から近現代史について何がわかるか ○第一部 近代日本はなぜ大和を作り、失ったか―大和から日本の近代史を知る 第二講 海軍とは何のためにあるのか、戦艦とは何か 戦艦とは何か/産業革命/欧米と東アジア/幕府崩壊から近代海軍の建設へ/明治維新/戦艦の進化/「制海権」という発想 第三講 近代日本の歩みのなかで海軍はどんな役割を果たしたのか 明治新政府は、日本の独立を保つためにどうしようと考えた
米国の作家、マーク・トウェインはかつて、「土地を買え」と忠告した。「新しい土地が作られることはないから」というのがその理由だった。しかし現実には、土地は特に希少なものではない。米国の全人口はテキサス州の面積に十分に収まるはずで、その場合でも各世帯には1エーカー(4000平方メートル強)以上の土地が行き渡る。 土地の価格が跳ね上がっているのは、ロンドンやムンバイ、ニューヨークといった大都市で、旺盛な需要に対し土地の供給が限られており、需給のミスマッチが起きているためだ。 過去10年間に、香港の土地の実勢価格は150%上昇した。ロンドン中心部のメイフェア地区にある住宅物件の価格は、高いもので1平方メートル当たり5万5000ポンド(8万2000ドル)に達する。マンハッタンの住宅地1平方マイル(約2.56平方キロメートル)の価格は、165億ドルだ。 ここに挙げたような大都市においてさえ、こうした土
何清漣 2015年3月30日 全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun http://twishort.com/yuVhc 中国が提唱するアジアインフラ投資銀行(AIIB)のメンバー資格申請が3月末で終わります。中国の国家発展開発委などは3月28日に「一帯一路」(*海と陸のシルクロード沿い国家開発援助)の「ビジョンと行動」として、「5通(*政策、施設、贸易、資金、民心のコミュニケーション)と「一帯一路」上の数十各国の「利益・運命・責任の共同体」を推進するものだと宣しました。しかし、”一帯一路”にあるキー国家のひとつであるスリランカは、今月初めに中国との「港湾プロジェクト」停止し、この計画には多くの予想外の問題点がある、と表明しました。 中国は多くの国の賛同を得るために、「拒否権」を放棄しましたが、これはこの銀行計画が中国が当初、考えていた過剰生産能力を輸出するプラットフォー
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