中国政府が９月３日に行う予定の「抗日戦争勝利７０年」を記念する軍事パレードに、ロシアやキューバなど２０余りの国の首脳が出席する意向を中国側に示していることが分かりました。さらに、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領についても、中国側は、韓国側から出席に前向きな返事を受けているとしています。 中国外務省は、具体的にどの国を招待したかは明らかにしていませんが、「関係するすべての国の指導者を招待する」と述べています。 複数の関係筋によりますと、中国政府はこれまでに５０余りの国の首脳を招待し、このうち、今月中頃までに首脳が出席するという意向を中国側に示した国は２０か国余りに上るということです。 その内訳を見ますと、ロシアのプーチン大統領やキューバのラウル・カストロ大統領、カンボジアのシハモニ国王など、中国と友好関係にある国の首脳が含まれています。 このほか、カザフスタンやタジキスタンなど中国と国境を接

なぜこうなってしまったのか。実に奇妙な事態になってしまった。これほどまで熱く平和が語られ、これほどまで厳しく政府への批判がなされる中で、日本が選択すべき安全保障政策についての具体的な提案や主張がほとんど見られないのだ。 安全保障政策の選択を間違えれば、その国の安全は崩れてしまい、国民の生命を守ることはできない。国際政治の歴史をこれまで研究し、また大学で教える立場にある者として、歴史上多くの国が安全保障政策の選択を間違えたことで、国民の生命を犠牲にして、不毛な戦争を招いてきたことを学んできた。経済政策を一つ間違えても国が滅びることはあまりない。しかしながら、安全保障政策の一つの誤りが、国家の存亡に直結した例は溢れている。74年前に日本は、安全保障政策の選択を間違えて、平和を破壊し、膨大な数の国民の生命を奪い、またアジア太平洋地域に破滅的な惨状をもたらした。これほどまで重要な安全保障政策につい

内部告発サイト「ウィキリークス」は、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。 さらに、盗聴の結果を基にＮＳＡが作成したとされる、日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する文書などを公表しています。 ウィキリークスは「ＮＳＡが第１次安倍政権の時代から日本企業や日本政府の担当者、省庁などを監視していたことを示すものだ」としています。