ベトナムの首都ハノイで17日、中国に対する抗議集会が開かれた。市民ら約100人が朝8時半から市中心部の広場に集まった。 この日は、1979年に中国がベトナムに侵攻した日から37年目にあたる。集まった人々は約1時間、「我々は中国の侵略行為を忘れない」「西沙(パラセル)諸島と南沙(スプラトリー)諸島はベトナムのものだ」などと訴えた。 ベトナムでは近年、中国が西沙諸島近くで石油掘削をしたことや、南沙諸島で人工島や滑走路を造成したことで市民の反中感情が高まっている。 国営メディアによると、米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の会議に参加したグエン・タン・ズン首相はオバマ大統領に対して、中国の「大規模埋め立てと軍事化」への懸念を訴え、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施している米国に「より現実的で、より効果的な対抗策」をとるよう求めた。(ハノイ=佐々木学)
写真:Pascal Maramis ※写真の人物は本文と無関係です。 国内大手クラウドソーシングサービスには、100円単位で記事を書いてもらう「クリエイティブな仕事」がザラにある。 内容は「人には言えない性体験」「笑顔が多くて面白い男性の魅力」「引越し一括見積もりサイトへの誘導を意識した文章」など、軽いタッチの原稿がほとんど。文字量は800~1200字と少ない分量ではない。 わたしは出版業界に10年以上いて、原稿は数千円~数万円単位で受けてきた。わたしの経験と比較するなら、メディア側の出費は従来の1割以下でおさえられている。記事の掲載先は、たとえばオンラインメディアがある。 クチコミサイトや話題系サイト。そういえばオウンドメディアをやっているという男性が「ぼくは1人でいくつのメディアを運営していて、記事はすべてクラウドソーシングでつくっています」と話す記事を読んだこともあった。 誰がそんな
中国では、国内の銀行の不良債権比率が去年末の時点で1.67%と、年ごとの統計ではリーマンショックが起きた2008年以来、7年ぶりの高い水準になり、景気の減速が鮮明になるなか、経営が悪化している企業が一段と増えていることを示しています。 この結果、銀行の貸し出しに占める不良債権の割合、不良債権比率は去年末の時点で1.67%となり、1年前と比べて0.42ポイント上昇しました。不良債権比率の上昇は年ごとの統計としては3年連続で、リーマンショックが起きた2008年以来、7年ぶりの高い水準になりました。 これは国内の不動産投資や輸出が振るわないなか、銀行の融資先のうち製造業などで経営が悪化している企業が一段と増えていることを示しています。 これについて、中国当局は「銀行業界全体としてリスクに対応する力を保っている」と説明し、銀行経営に問題はないとしています。 ただ、金融関係者の間では、公表されている
オバマ米大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国首脳を初めて招いた首脳会議は16日、中国が人工島に滑走路建設を続けている南シナ海について、非軍事化や航行の自由を保障する原則を盛り込んだ「サニーランズ宣言」を発表して閉幕した。 首脳会議の会場に選ばれたのは、米カリフォルニア州ランチョミラージュにある保養施設「サニーランズ」。オバマ氏と就任間もない中国の習近平(シーチンピン)国家主席が2013年に初めて首脳会談を開いた場所だ。 オバマ氏は会見で、中国がベトナムなどと領有権を争う海域に人工島を造り、大型爆撃機も発着できる滑走路や港を建設していることを念頭に「緊張緩和のため、さらなる埋め立てや施設の建設、軍事拠点化をやめる必要がある」と強調。これまで中国の人工島などに対して12カイリ(約22キロ)内に進入してきた「航行の自由作戦」を続けるとしたうえで、「すべての国が(この作戦を)行う権利を
【ジュネーブ時事】国連女子差別撤廃委員会の対日審査が16日、ジュネーブの国連欧州本部で行われた。 杉山晋輔外務審議官は慰安婦問題について、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明した。 政府は1月に委員会の質問に対して提出した答弁書で、既にこうした日本政府の立場を回答。これを受け、韓国外務省報道官が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の日韓合意の精神を損なう言動を控えるよう求めた経緯があり、今回も韓国政府の反発が予想される。 杉山氏は韓国・済州島で女性を強制連行したという故・吉田清治氏の証言によって、強制連行の見方が流布されたと指摘。この内容が朝日新聞に報道され、国際社会に大きな影響を与えたが、証言は研究者によって「想像の産物」と証明され、朝日新聞も事実関係の誤りを認めていると説明した。
中国南西部・貴州省で建設中の世界最大の電波望遠鏡「500メートル開口球面電波望遠鏡(FAST)」(2015年7月29日撮影)。(c)AFP 【2月16日 AFP】中国の新華社(Xinhua)通信は16日、同国南西部・貴州(Guizhou)省の山間部に設置された世界最大の電波望遠鏡「500メートル開口球面電波望遠鏡(FAST)」が年内に稼働されるのに伴い、住民約1万人が移転させられると報じた。 地球外生命体の探索活動で活躍が期待されるFASTだが、貴州省当局は「良好な電磁環境を確保するため」に望遠鏡から半径5キロ圏内に暮らす住民9110人を、9月までに移転させる意向だと新華社は報じており、対象となる住民には1万2000元(約20万円)の補償が支払われ、一部は住み替え支援も受けられるという。 総工費12億元(約210億円)で建設されたFASTは、米自治領プエルトリコ(Puerto Rico)に
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