【ニューデリー=黒沼勇史】ヒマラヤ山脈でインド軍と2カ月対峙する中国が、第三の当事国ブータンを自陣営に引き込もうと外交攻勢をかけている。中国は100億ドル（約1兆900億円）に上る経済支援をブータンに提示したとみられ、インドと共闘してきたブータンの対中姿勢は軟化する。中印は相手軍の越境を非難し合うが、ブータンを取り込めば国際社会に正当性を訴えやすくなるだけに綱引きが激しさを増している。「インド

元学生指導者収監に抗議＝「政治犯」釈放訴えデモ－香港 ２０日、香港島中心部で、元学生団体指導者の実刑判決と収監に抗議して幹線道路を行進するデモ隊 【香港時事】香港で２０日、２０１４年の民主派による大規模デモ「雨傘運動」を主導した元学生団体指導者３人の実刑判決と収監に抗議するデモが行われた。参加者は３人が「政治犯」に当たるとして、政府に釈放を求めた。 デモ隊は香港島中心部の幹線道路を終審法院（最高裁）まで行進。参加者は１０００人以上に達したとみられる。参加した女子大生の林楽怡さん（２０）は「不当な判決だ」と批判。「３人は香港社会の代表であり、政府に釈放を訴えていく」と主張した。男性会社員、葉志成さん（２８）も「収監された３人を外側から支援したい」と語った。（2017/08/20-19:08） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ここ半年ほど、日本では中国の社会のスマート化が驚きをもって報じられるケースが増えている。いまや中国のスマホ普及率は58％で（日本は39％）、都市部だけなら９割以上に達するという「スマホ国家」。大都市圏を中心として、QRコードの読み込み機能を使ったスマホの電子決済も、個人経営の商店や街角の屋台にいたるまで広く普及している。 ゆえに急成長を見せているのが、シェア自転車やタクシー配車アプリなどの、スマホを介したさまざまな便利なサービスだ。米国のスマート出前サービス「UberEATS」の中国版である「美団外売」もそのひとつである。ユーザーはアプリを使って、現在地の付近にある多数の登録店から料理の取り寄せができる。他にも「餓了么」「百度外売」など各社がしのぎを削る。 従来のように各店舗に直接電話を掛ける面倒がなく、ポータルサイト上でメニューをじっくり見てから注文できるため、食へのこだわりが強い中国人

こうした危うい需給バランスが崩れたのは現地時間15日午後５時（日本時間同６時）少し前だった。台湾北部の発電所で作業員が天然ガスの供給を誤って止めてしまい、発電が行われなくなった。 午後10時までに復旧したが、李世光経済部長（経産相）は停電への対応の責任を取るとして、その前に辞任を申し出た。16日の台湾紙、中国時報は１面の全面を使い、事態を深刻化させた蔡政権の対処能力および脱原発の主張に疑問を投げ掛けた。 蘋果日報によると、夜間に自宅で過ごしていた男性１人がろうそくによる火災で死亡し、その年配の母親が負傷した。その他に死傷者に関する情報はない。 原題：Taiwan’s President Apologizes for Blackout Affecting Millions（抜粋）