北海道で「中国人が水源地を買い漁っている」などの言説を目にしたことがある方も多いのではないだろうか。たしかに、北海道では外国人や外資による土地取得が徐々に拡大しており、外国人や外資による土地取得をめぐっては、「外国人が農地を買い占めることで日本の食料安全保障が脅かされるのではないか」など、さまざまな批判的な声も多く上がっている。 森林についてはここ数年で外資による土地取得が拡大しているが、外資による農地取得の規模は森林に比べると相当小さい。一体なぜ、森林と農地でこれほどまでに実態の差が生じているのか。その背景の１つとなっているのが、農地取引を厳しく規制する「農地法」の存在である。 前編記事『「中国人」が《日本の水源地を買い漁っている》…調査データに隠れた「驚きの事実」』に引き続き、外資による農地取得の実態を客観的な事実にもとづいて説明していく。 戦後まもない日本では、GHQによる指導のもと

ケタ違いの情報漏洩事件 7月初頭、衝撃的なニュースが世界を騒がせた。違法な取引に活用されることが多いダークウェブにて、「中国人10億人分の個人情報を売る」との書き込みが確認されたのだ。23テラバイトという膨大なデータ量ながらも、値段は10BTC（ビットコイン）、現在のレートではわずか3000万円程度という激安価格で売るという。 その書き込みではサンプルとして一部のデータが無料公開されていたが、本物であることが確認されている。中国人の名前、電話番号、身分証番号（国民ID）、顔写真、犯罪歴の有無はもちろん、警察の重点監視対象になっていたかどうかなど、誰かの人生を破滅させても不思議ではないようなセンシティブなデータも含まれている。 販売されていた10億人のデータすべてが本物なのかは明らかになっていない。しかし仮に正確なデータが一部だけだったとしても、世界最悪の情報漏洩事件となった可能性は高い。

危険と見られる五輪公式アプリ 北京冬季五輪が盛り上がってきている。ある意味で競技以上の注目を集めているのが外交や人権などの政治問題、そして「デジタル監視」だ。国中に大量設置された監視カメラやインターネットの検閲など、「デジタル監視大国」として知られる中国だけに、北京を訪問する選手団や報道陣も監視対象となるのではないか、重要な情報が奪われるのではないかとの懸念が浮上している。 共同通信によると、米国、英国、カナダ、スイス、スウェーデン、ドイツ、オランダの7カ国は、自国選手に私用スマートフォンを持ち込まないよう呼びかけている。日本政府も警戒する姿勢を示している。松野博一官房長官は2日の記者会見で、北京冬季五輪用アプリは私用スマートフォンとは別の端末を用意することが望ましいこと、帰国後は速やかに削除するよう、選手に伝達することを要請したという。 警戒感を高める契機となったのが五輪選手や記者団用に

中国でも話題になった「初七事件」 「散歩中、ちょっと目を離した隙に愛犬の初七を誘拐されたAさん。首輪につけていたGPS発信器の信号を頼りに追跡するも見失うが、必死の捜索の末に犬肉販売の屋台を特定。取り押さえるも、もう愛犬は“半身”しか残っていなかった。 見る影もない姿だったが、柴犬特有の尻尾の形は残っていたし、大きさも初七そのまま。最終的にマイクロチップによって確認した。残りはすでに販売され、どこかのご家庭の食卓に並んだ後だったのだ」 7月30日、中国の大手SNS「ウェイボー」では「柴犬初七」というハッシュタグがトレンド入りした。その内容は冒頭の通りだ。子どものようにかわいがっていたという柴犬、初七への思いと、皮をはぎとられた後の無残な姿というショッキングな写真もあって、人々の注目を集めたようだ。 最近、中国では「毛孩子」という言葉が流行語になっている。「毛の生えた子ども」、すなわち子ども

「北京無印良品が日本無印良品に勝訴」 中国メディア「中国網」は2021年11月4日、この不思議なタイトルの記事を掲載した。まるで無印良品と中国子会社が争ってるかのように見えるが、実はこの「北京無印良品」は我々が良く知る“無印”とはまったく無関係の別会社なのだ。 あの無印良品とは別に“北京無印良品”なる会社があるとなれば、日本人の多くはニセモノだと思うだろう。実際、無印良品も「北京無印良品が我々の商標を奪った」と中国で告知していたのだが、それが裁判の事由となっている。裁判所は北京無印良品の主張を正当と認め、日本の無印良品に主張撤回と40万元（約500万円）の賠償を命じている。 ニセモノが本物に勝ったかのように見える、この不思議な裁判はいったいなぜ起きたのか？　その発端は20年前にさかのぼる。 「北京無印良品」とは何なのか？ 無印良品は1980年に西友のプライベートブランドとして誕生。1989

好評連載「恐竜大陸をゆく」。今回は、人権問題に揺れる新疆ウイグル地区でいままでに発見されたきた古生物の化石をご紹介します。新疆ウイグルは、メジャーな化石産地のひとつでもあるのです。 地下資源が豊富な新疆は、一大化石産地でもあった！ 中国西北部に位置する新疆ウイグル自治区は、中国の国土面積の6分の1を占める後代な行政区域だ。区内には砂漠が多く、砂漠の面積だけでも日本の国土面積に匹敵する。首府のウルムチ市はユーラシア大陸全体から見ても最奥地に位置し、「世界で最も海から遠い都市」としても有名だ。近年は中国政府による、現地のウイグル族をはじめとしたイスラム教を信仰する少数民族への行き過ぎた同化政策でも悪名高い。 いっぽう、新疆は順調な経済発展でも知られており、それを支えているのがが、石油や天然ガスなどの豊富な地下資源だ。新疆の豊富な地下資源は、中華人民共和国の建国以前の時期から関心を持たれており、

「日本風テーマタウン」に批判殺到 1000億円をかけて、京都の街並みを中国に再現する。 やりすぎ感あふれるテーマタウン、その名も「盛唐・小京都」が8月25日、遼寧省大連市にオープンした。コロナ禍で日本旅行にいけないかわりになる……というわけでもないだろうが、現地報道によると多くのお客が集まり、上々のスタートだったようだ。 ところが1週間もたたずして、地元政府の指示により、一時休業に追い込まれた。理由の説明はないが、インターネット上での批判が原因のようだ。 「大連といえば、かつて日本がつくった満州国の一部であった。そんな場所に日本風の街並みを造るなど許されるのか」 「日本企業しか出店できず、売られているのも日本商品ばかりではないか」 「江蘇省蘇州市や無錫市に続いての日本風ストリートか。このままだと、中国はどんどん食い荒らされてしまう」 「自国の文化をもっと愛するべきではないのか」 こうした批

日本式で成功した唯一の中国男性アイドル 「三次元の人間になんてハマるもんか！ましてや実力もない、顔だけが売りのアイドルになんて！！」 子どもの頃からアニメオタクだった私はずっとこう思ってきた。ところが、2014年、そんな私がアイドルにどうしようもないほどに惚れてしまった。しかも、中国のアイドルに！ 当時、就活がうまくいかず、学業でも悩んでいた。苦しんでいる私を見かねて、友達が勧めてくれたのが、中国国産の男性3人組アイドルグループ「TFBOYS」の楽曲だった。男性といっても、当時の彼らの平均年齢は14歳。まだ、子どもみたいなものだ。 「これを見たら元気になるよ」と言われても半信半疑だった。しぶしぶ見始めたが、あっという間に引き込まれた。一生懸命に練習する姿、3人が楽しくはしゃぐ光景、なによりも夢に向かって真っすぐ進む姿に心を打たれ、すっかり癒されてしまった。 当時の私には知るよしもなかったが

アイドルオーディション番組をきっかけに大きな盛り上がりを見せる中国アイドル業界。追っかけたちはどのようにアイドルを推しているのか。フォロワー8700万以上のアイドルの追っかけから見えてくるものとは――。 前編：推しに“年間800万円”…中国アイドルファン、想像以上の「熱量と行動力」 ファンがアイドルを産業にする ワンズやツァオメイのように毎年推しが変わる追っかけもいれば、安定の推しがいる追っかけももちろんいる。1999年生まれの小张（シャオチャン、通称）は、追っかけを初めて4年目。ずっと一人のアイドルを追いかけ続けている。 そのアイドルとは、現在、Weiboのフォロワー数が8700万以上のアイドル、易烊千玺（イーヤンチエンシー）だ。2000年生まれの彼は、中国のZ世代を代表するアイドルの一人。2013年に3人組ボーイズグループTFBOYSのメンバーとしてデビューし、グループ活動だけでなく、

中国の国家市場監督管理総局は4月10日、中国EC（電子商取引）大手アリババグループに、独占禁止法違反で182億2800万元（約3050億円）の行政制裁金を科したことを発表した。 アリババには昨年来、逆風が吹き続けている。創業者の馬雲（ジャック・マー）が公の場に現れないことから、すでに拘束されているのではとの憶測も広まったほどだ。 いったいアリババに何が起きているのだろうか。 先に結論を述べるならば、アリババは「独占禁止法違反」「フィンテック規制」、そして「政治問題」という、文脈の異なる3つの難題に直面している。 というのも、中国政府は一つの意志で動いているわけではなく、各部局がそれぞれ異なった考えを持っている。昨秋以来、アリババが弱い立場になったことを見て、今がチャンスとさまざまな部局が一斉に動き出したのだ。 「水に落ちた犬は叩け」（弱った敵に追い打ちをかけよ）はかの魯迅の言葉として知られ

企業の不正を暴くテレビ番組 中国“最恐”のテレビ番組。それが「315晩会」だ。 毎年3月15日の世界消費者権利デーに放送される特別番組で、1991年から続く長寿番組である。さまざまな企業に潜入取材し、違法行為や不道徳な行いを暴きまくるという内容だ。 たとえば、今年取りあげられた問題に「痩鉄骨」がある。とある悪徳業者が、取り壊されたビルなどから取り出された鉄筋をこっそり再利用し、「耐震性の国家基準認証を取得済み」と偽って販売しているというものだ。問題の鉄骨を検査機関が調査したところ、規格よりも細く耐久性が低いことが判明。正規の鉄骨よりもスリムな「痩鉄骨」というわけだ。 粗雑かつ大胆な犯罪だが、その影響範囲はとてつもなく大きい。というのも、問題の業者の工場は日に100トンもの「痩鉄骨」製造能力を持っている。年間3万トン以上が製造され、出荷されていたとみられるからだ。 2008年の四川大地震では

話題のクラブハウス、中国と日本で使い方に「決定的な違い」があった…！ 「中国のSNS事情」が見えてきた… クラブハウスは冷静な議論の場 「中国本土の皆さんにお伝えしたいのは、台湾にとって民主主義がいかに大事かということです。これは私たちにとって絶対に譲れない問題なのです」 こんな発言が飛び出したのは、今話題の音声SNS「クラブハウス」でのこと。「中国本土と台湾の若者たちが語り合う部屋」に1000人を超える中国人・台湾人ユーザーが集まり、代わる代わる中国本土と台湾の問題についてそれぞれの意見、見方を披露した。 ツイッターやネット掲示板などインターネットでの議論というと、罵詈雑言や陰謀論が飛び交うのが通例で、相手の意見もろくにきかずに揚げ足をとっては「はい、論破！」と一方的に勝利を宣言する、残念なやりとりが多い。 中国本土と台湾という荒れやすい話題ならばなおさらだが、その部屋では誰も他人の発言

日本の「働く高齢者」が衝撃的 「日本の印象ですか。いろいろありますけどね、一番驚いたのはご老人が働いていること！ 朝ご飯を買いにコンビニにいったら、白髪のおばあちゃんがレジに立っていたんですよ。店内で品出ししているのも、結構いいお年のおじいちゃんだったし。中国じゃありえないですよ」 今年の春のこと、日本旅行に訪れた中国の友人と話していると、こんな感想を述べていた。高齢者がコンビニで働いている姿は私たちにとっては特に珍しい光景ではないが、中国人にとっては衝撃的なのだとか。 彼だけではない。他の中国出身の知人も「日本のタクシーの運転手って高齢者の人が多いですよね？ 毎日、長時間運転するきっつい仕事じゃないですか。中国だとせいぜい中年ぐらいまでしかできない仕事ですよ」と、同じ驚きを伝えてきた。 日本の“驚きの光景”は中国メディアでもたびたび取りあげられる定番ネタのようだ。中国のネットを検索してみ

誘拐大国・中国のリアル 「日本の小学生って、子どもたちだけで登下校するじゃないですか。あれを見ると、日本はすごい国だな、やはり先進国だなと驚かされますね」 ある在日中国人の友人と雑談していた時のこと、感銘を受けた日本の光景としてあげられたのが子どもたちだけの登下校だった。ちなみに彼女だけではなく、複数の中国人から同じ感想を告げられたことがある。個人的な感想というわけではなく、中国人ならばほとんどの人が同じ反応を示すだろう。「コンビニやスーパー、工事現場で高齢者が働いていること」と並んで、日本で驚く光景のツートップらしい。 「なにを大袈裟な」と思う方も多いだろうが、中国の小学校を見ると、疑問は氷解するだろう。子どもは必ず両親か祖父母が送り迎えしている。高齢者が多いのは、法律で決められた中国の定年年齢が男性は60歳、女性は50歳と若く、子育ては祖父母の仕事になっているケースが多いためだ。両親と

ステイホームで「4Kテレビ」需要増 新型コロナウイルス禍によるステイホームやテレワークが進んだことで、4Kテレビが売れている。 JEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）の2020年民生用電子機器国内出荷統計によると、薄型テレビの出荷台数は4月に35万2000台（前年比106.1％）、5月に36万3000台（同116.8％）、6月に47万台（同101.8％）、7月に52万4000台（同130.7％）と伸びを見せている。 特にその中でも4Kテレビは4月に16万7000台（同113.5％）、5月に18万9000台（同125.2％）、6月に29万5000台（同119.2％）、7月に29万台（同135.2％）と好調だ。 外出自粛が続く中で、自宅で過ごす時間をより快適に楽しく過ごそうというモチベーションがテレビの買い替えを促している様子だが、最近の国内テレビ市場で、ある異変が起きている。それが、

国立大学教授拘束事件が落とす影 日本の国立大学の教授が、2019年9月社会科学院近代史研究所の招聘を受けて訪中したあと、同研究所の手配したホテルで当局に拘束されたとの報道がなされ、中国政府もそれを認めた。 もし十分な証拠もなく拘束したならばそれは人権問題でもあるし、何かしらの政治的な意図に基づく行為であるのならば、それが中国の国際的な心象、あるいは日中関係などに落とす影は計り知れない。 この拘束されたとされる教授の容疑については、報道では反スパイ法に抵触したとされるが、外交部のスポークスマンはただ「中国の法律に違反した」としか言っていない。 日本政府は、9月末の日中外相会談、10月の安倍総理と即位の礼儀式のために来日した王岐山副首相との会談、そして11月の東アジアサミットに際しての安倍総理と李克強首相との会談などにおいて日本側から何度も問題の「解決」を求めているが、11月4日現在、拘束は継

いたるところに、漢字、漢字、漢字が…！ 「你好！ 安田先生！（こんにちは！安田さん）」 小さいが清潔感のある空港から外へ出ると、私の名字が書かれた紙を持っている青年が流暢な中国語で声をかけてきた。彼の中国語名は子辰。紙には中国語で「歓迎」、日本語のひらがなで「ようこそ」と書いてある。彼は日本語はわからないが、Google翻訳で調べて書いてくれたという。 “子辰”と握手を交わした私のすぐ横を、機内で隣席に座っていた中国国営企業（資源系）に勤務する北京出身のビジネスマンの集団が歩いていく。彼らとは宿が一緒だったので「再見！（またね）」と挨拶を交わして見送った。 「四川電力阿壩公司」 現地の通貨を下ろすためにATMの列に並んでいると、またもや目の前に漢字があった。私の前に並ぶ男が、なぜか中国内陸部のインフラ企業・四川省電力公司アバ支社のサッカーチームのレプリカユニフォームを着ていたのだ。さらにミ

ダンス動画でシバキ合い 「てめえ、なにアタシのダンスの名前をパクってんだよ！」 「うるせえ、オレたちのほうが上手に踊ってバズれるぜ！ヒャッハー！」 などというやり取りがあったのだろうか。今年2月23日、広西チワン族自治区南寧市に住む未成年の少女・陸さんと、若い男性の黄さんはQQ（中国で人気のチャットソフト）のグループ上で口角泡を飛ばすような大ゲンカをおこない、これにQQグループに参加中の他のメンバーも加わって大騒ぎになった。 彼女らがこだわったのは、「社会揺（メイパイ・シェイク）」と呼ばれる、近年の中国の若者の間で人気のダンスである。これはヘヴィなEDM調の音楽に合わせて独特のダンスをおこなうもので、ショートムービー投稿アプリの「美拍（メイパイ）」の名が付いていることからもわかるように、そのダンスの様子をネットのSNSなどでシェアすることが人気となっている。 陸さんが名付けたダンス名を冠し

7月6日に執行されたオウム真理教の元教祖・麻原彰晃（本名、松本智津夫）らの死刑は、中国でも大きく報じられた。かつて、地下鉄サリン事件が世界に与えたインパクトは強烈だ。 現代の中国の地下鉄では手荷物のX線検査が義務付けられ、ペットボトルの液体を目の前で飲まないと検査を通してくれないことすらあるが、こうした過剰警備の一因にもオウムの都市型テロの歴史が影を落としていると思われる。 ところで、往年のオウムは世界の多くの国家と関係があった。なかでも有名なのはロシアとの縁だ。オウムはソ連崩壊翌年の1992年9月にモスクワ支部を開設し、同国内で万単位の信者を獲得したほか、自動小銃や軍用ヘリを購入していた。ほか、村井秀夫幹部刺殺事件など複数の事件では北朝鮮との関係も噂されている（もっとも、オウムの対北関係はいまや多くが藪の中だ）。 いっぽう、同じ共産圏の隣国にもかかわらずスルーされがちなのが中国だ。今回の

国境に壁。でも粗い 世界に冠たる某国は強大な経済力と広大な国土面積を誇っているが、ゆえに頭の痛い問題がある。それは国の南部に延々と伸びる陸路国境線を抱えていることだ。南の隣国との間には、一人あたりGDPにして4倍近い経済格差が存在する。そのため就労を目的に国境を越えてくる密航者や不法移民は跡を絶たず、麻薬の流入や密貿易も深刻である。 そこで現地の地方行政当局は近年になり、多額の資金を投じて国境に壁を築き、隣国からやってくる「悪いやつら」をブロックすることにした――。 さて、どこの国の話かおわかりであろうか？　答えはアメリカとメキシコ……ではなくて、なんと中華人民共和国とベトナムである。中国最南部の広西チワン族自治区にある東興市は2012年から2016年にかけて、1.5億元（約）を投じてベトナムとの国境地帯の川辺に12キロにわたり高さ4.5メートルの壁を建設したのであった。 もっとも、中国と