LINEは5月16日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、300億円相当の“山分け”キャンペーンを行うと発表した。ユーザーはLINE Payの送金機能を活用し、自己負担なしで「友だち」同士で1000円相当の電子マネーを送り合える。 実施期間は5月20～29日。ユーザーへ付与した総額が300億円に達した時点で終了する。送れる人数に制限はないが、受け取れる額は1人当たり最大1000円まで。 「LINE」アプリ上のバナーをタップすると、キャンペーンサイトに遷移。サイト内の「無料で1000円相当を送る」ボタンを押し、LINEの「友だち」リストから送りたい人を選ぶことで送金できる。プレゼントする1000円相当はLINEから付与されるので、送る側のLINE Pay残高は減少しない。 送る側が上記の手続きを終えると、受け取る側のLINEにメッセージが届き、1000円相当がLINE Pay残高に追

中国で収賄の罪で起訴されたＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の前総裁の妻の亡命をフランス政府が認めたと伝えられたことについて、中国外務省は「政治的な迫害はなく法律の乱用だ」として、フランス政府に対し両国関係に影響が出ないように対処するよう求めました。 孟氏の妻は、夫は政治的な迫害を受け中国に戻ることは危険だなどと主張していて、フランスのメディアによりますと、今月２日、妻は２人の子どもとともに、フランス政府から亡命が認められたということです。 これについて中国外務省の耿爽報道官は15日の記者会見で、状況を把握していないとしたうえで「孟氏の件は通常の刑事事件で、いわゆる政治的な迫害は存在しない」と指摘しました。そのうえで、「仮に孟氏の妻が政治的に守られるようフランス政府に申請したのなら完全に法律の乱用だ」と指摘しました。 そして、「良好な政治的な信頼が両国関係の安定的な発展の基礎であり、双方がともに法

アメリカのトランプ大統領は、情報通信インフラに脅威を与える非常事態だとして、安全保障の観点からリスクがある企業との取り引きを禁じる大統領令に署名しました。中国の通信機器大手、ファーウェイなどの排除を念頭においていると見られ、中国との間で、追加関税の応酬が激しくなる中、両国の対立はさらに深まりそうです。 これは、中国の通信機器大手、ファーウェイなどの排除を念頭においていると見られます。ホワイトハウスは発表の中で「トランプ大統領は、アメリカの情報通信インフラの脆弱性につけ込もうとしている外国の敵対者から、アメリカを守るため、必要な対策をとる」とコメントしています。 去年12月には、アメリカの要請を受けて、ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで逮捕されたほか、中国との間では、追加関税の応酬が激しくなっていて、米中両国の対立はさらに深まりそうです。 ただ、アメリカの地方の通信会社の間では、コストが抑

５月１５日、米商務省は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と関連７０社を「エンティティーリスト」に追加すると発表した。ファーウェイは米企業から部品などを購入することが難しくなる。（２０１９年　ロイター/Tyrone Siu） ［ワシントン／ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米商務省は１５日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と関連７０社を「エンティティーリスト」に追加すると発表した。ファーウェイは米政府の許可なく米企業から部品などを購入することが禁止される。