アメリカ商務省は日本時間の5月17日午前、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）を、輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリスト（エンティティ・リスト）に正式に入れたことを発表した。掲載対象は中国深センのファーウェイ本社、日本法人・華為技術日本を含む世界各国の69社。今後は対象法人に対して、アメリカ政府の許可なくアメリカ企業から部品・技術などを輸出できない。過去の事例を踏まえると基本的に許可が出ることはなく、厳格な禁輸措置として運用される見通し。 日本企業にとって重要なのは、ファーウェイに対する禁輸措置は、海外諸国を経由した迂回輸出も対象である点。日本企業がアメリカ由来の部品・技術を使い、日本や中国などで製造したものでも、ファーウェイへの輸出は禁止される。また日本国内の研究開発拠点で、ファーウェイ社員との共同開発を行う場合も、アメリカ由来の技術・製品の利用は技術輸出とみなされる。企業以外に

米中貿易摩擦が新たな展開を見せた。米政府は5月15日、中国通信機器大手ファーウェイに対し、実質的に米企業との取引を禁止する措置を発表した。もし厳格に実行されれば、ファーウェイは業務のほとんどがストップする。日本でいうならば、トヨタ自動車が他国の規制で営業停止するようなインパクトだ。米中貿易摩擦、いや米中貿易“戦争”はさらに激しく、そして先が見えない地点へと進みつつある。 昨年末にファーウェイ創業者の娘である孟晩舟副会長がカナダで逮捕された事件以後、ファーウェイは米中貿易摩擦の焦点の1つとなってきた。問題を複雑化させているのは、現時点では、ファーウェイが故意で行ったセキュリティリスク（情報流出やバックドアの設置など）の証拠は何一つ見つかっていないという点だ。孟副会長の逮捕もイランへの違法輸出に関する容疑であり、セキュリティに関するものではない。 「ファーウェイはやろうと思えば情報を盗む能力が

【ロンドン=佐竹実】次世代通信規格「5G」のインフラ整備を巡り、欧州で中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）製品の一部導入が相次いでいる。既存のネットワークで使用しており、他社製品に乗り換えればコストがかかるためだ。だが、完全排除を求める米国との溝が深まれば、共有する機密情報を制限されかねないリスクも抱える。米中の貿易摩擦も激しくなる中、欧州諸国は二大国をにらみつつどう実利を取るかを模索してい

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年5月16日 No.3407 「中国の産業競争力・Technologyの展望」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年5月16日 No.3407 「中国の産業競争力・Technologyの展望」 －２１世紀政策研究所が中国セミナー開催 ２１世紀政策研究所は４月１７日、東京・大手町の経団連会館で、中国情勢に関する研究プロジェクト（研究主幹＝川島真東京大学教授）による、中国情勢に関するセミナー「中国の産業競争力・Technologyの展望」を開催した。中国の技術力やイノベーションの動向が注目されるなか、中国テクノロジーやベンチャー企業の最新状況を報告した。パネルディスカッションでは、川島研究主幹をモデレーターとして、中国のイノベーションや新技術をめぐり、日本はどのように関わるべきか議論された。概要は次のとおり。 ■ 「