佐橋亮東大准教授の新著「米中対立」（中公新書）は、1990年代に形作られた米国の対中関与政策が2010年代に衰退していく過程を米国の視点から描き、その変化が日本や世界にどのような変化を及ぼすかを展望した良書である。以下、二、三感想を述べたい。 まず冒頭で、米国の対中関与政策が変化した原因は、①米国が中国に抱いた「三つの期待（経済改革、政治改革、国際秩序への貢献）」が裏切られて、信頼関係が壊れたこと、②中国のパワーが米国に接近してきたことで、権力交代への恐れが生まれたことの2点だとする。明快、骨太な分析枠組みだ。 旧ソ連崩壊・冷戦終了後の対中政策をどうするか？ から始まった関与政策は、その後幾多の試練を経験するが、打たれ強く維持される。しかし、オバマ政権末期の2015年頃から、上記の原因により中国に対する違和感、警戒感が高まっていき、トランプ政権の時期に全否定されるに至る。四半世紀にわたるこ

中国最大の酒造会社である貴州茅台酒は、海外の投資家に好まれると同時に、同社の地元である開発の遅れた中国南部地域の財政にとっては命綱となっている。 同社は株価の急上昇を背景に、何十億ドルもの資金を貴州省政府にもたらしている。 貴州茅台酒の高級白酒（伝統的な蒸留酒）は、中国のステータスシンボルにもなっている。白酒は、ソルガムなどの穀物を発酵させてつくられる強い酒だ。ファクトセットによると、上海市場に上場している国有の同社の時価総額は、この酒に支えられて3260億ドル（約35兆7000億円）前後と、世界の酒造会社の中でとび抜けて高くなっている。 同社の成長は、最大株主の貴州省に大きな恩恵をもたらしている。銀行、通信、航空、石油などの分野を含む中国の他の大手国有企業の多くは、地方政府ではなく、中央政府が直接保有している。 ...

東京五輪、バドミントン男子ダブルス決勝。金メダル獲得を喜ぶ台湾の李洋（左）/王斉麟組（2021年7月31日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【8月4日 AFP】東京五輪バドミントン男子ダブルスで先月、台湾が中国を下して金メダルを獲得したことをきっかけに、中国で愛国主義者らの怒りが再燃しており、不買運動の呼び掛けや、中国企業との広告契約を失うタレントが出る事態にまで発展している。 東京五輪で台湾はこれまで、金メダル2個、銀メダル4個、銅メダル4個を獲得しており、過去最高の成績を収めている。金メダルの一つは、先月31日に行われたバドミントン男子ダブルス決勝で、李洋（Lee Yang、リー・ヤン）/王斉麟（Wang Chi-lin、ワン・チーリン）組が中国の李俊慧（Junhui Li、リー・ジュンホゥイ）/劉雨辰（Yuchen Liu、リゥ・ユチェン）組を下して獲得し