8月16日付けのWSJ紙に”U.S. Approves Nearly All Tech Exports to China, Data Shows”という記事が載った。 米国は機微技術を中国のブラックリスト掲載企業に輸出することを原則禁止とする「エンティティ・リスト」規制を域外（外国企業）にまで適用しているが、この記事は「禁止の例外となる特認許可を申請すると、90％以上が許可されて、その額は年間1000億ドル以上」といったことを述べている。 「米国の議会や関係省庁の対中タカ派の人々は、『これではザル法だ』式に批判して規制強化を求めている」とも。 ただ、これでは、エンティティ・リスト規制によって企業が自粛した取引があることが考慮されていないと思った。 この規制がほんとうにザル法で、規制の実がぜんぜん挙がっていないのなら、チップを調達できなくなったファーウェイ社がハイエンドのスマホ市場から事実上

2020年の不動産デベロッパー向け融資の引き締め措置（三条紅線）が発端になって、不動産経済のエコシステムが逆回転して、デベロッパーの債務不履行、未完マンション購入者のローン不払い抗議運動、地方政府の収入減少など様々な問題が噴出しているという日経の記事。文中の ”ロイター通信によると、中国政府は最大3000億元の不動産基金をつくる検討に入った。開発企業の資金繰りを支援する狙いだが、共産党関係者は「あきらかに規模が小さい」とつぶやく。” というくだりが気になった。 これはロイターや財新が「不動産支援ファンド設立の動き」として先月末に報じたのと同根の中身だろう。 ロイター7/25付け「中国、デベロッパー支援基金の設立検討　最大440億ドル＝関係者」 この記事によると、 ファンドの目的：未完成の住宅建設プロジェクトに融資し完成を後押しする。その後は賃貸住宅促進の政府計画の一環として個人に貸し出す計

中国不動産デベロッパーの資金繰り悪化で、売約済みマンションが途中で建設ストップ、不安を感じた購入者たちが住宅ローンの支払いをストップする抗議運動が全国に拡がっている。 中国では竣工前、躯体が立ち上がったあたりで8～9割の代金を前払いする慣行で、住宅ローンもそれまでに組む。「カネを払ったのに、物件の引き渡しを受けられそうにない」となれば、購入者達が「どうしてローンの支払いを続けなくちゃいけないんだ！💢」となるのは無理もない。そうやって抗議の輪を広げて、「政府、何とかしろ❗」とやっているんだろう。 興味深いのは、中国で盛んなオープンソース・アプリの開発・補修の舞台としてよく使われるgithub上に「この問題の情報を集めたサイトを作ろうぜ」という運動を始めた連中がいて、「いかにもデジタルで日本より先を行く『当代中国』だなぁ」と感じてみていた。そうしたら、やっぱり「敏感」な中身がご当局の禁忌に触

去る９月、中国がＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への加盟を正式に申請した。１週遅れて台湾も後に続いた。中台が踵（きびす）を接して加盟を申請した。日本政府は、台湾の申請に対しては即座に「歓迎」を表明したが、中国の申請には「見極める」という曖昧、慎重な姿勢を示している。筆者はＣＰＴＰＰをリードしてきた日本の外交・通商政策にとって、願ってもないチャンスがやって来たと考える。中国の申請に対しても「歓迎する、ただし台湾とセットで」と言うべきだ。中国も台湾も、加盟のハードルをクリアすることは簡単ではない。 続く 日刊工業新聞の定期寄稿です。ウェブに登録すると、月11本まで無料で記事が購読できます。

佐橋亮東大准教授の新著「米中対立」（中公新書）は、1990年代に形作られた米国の対中関与政策が2010年代に衰退していく過程を米国の視点から描き、その変化が日本や世界にどのような変化を及ぼすかを展望した良書である。以下、二、三感想を述べたい。 まず冒頭で、米国の対中関与政策が変化した原因は、①米国が中国に抱いた「三つの期待（経済改革、政治改革、国際秩序への貢献）」が裏切られて、信頼関係が壊れたこと、②中国のパワーが米国に接近してきたことで、権力交代への恐れが生まれたことの2点だとする。明快、骨太な分析枠組みだ。 旧ソ連崩壊・冷戦終了後の対中政策をどうするか？ から始まった関与政策は、その後幾多の試練を経験するが、打たれ強く維持される。しかし、オバマ政権末期の2015年頃から、上記の原因により中国に対する違和感、警戒感が高まっていき、トランプ政権の時期に全否定されるに至る。四半世紀にわたるこ