文部科学省や日本学術会議がまとめた、研究不正などへの対応指針。「研究スキル売買」には触れられていないが、専門家からは不正につながる危険性が指摘されている=2021年9月24日、鳥井真平撮影 研究者が研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている問題で、インターネット上で実験データなどの分析・解析支援スキルを販売している関東地方の私立大教授を名乗る40代男性が毎日新聞の取材に応じた。男性は、大学での自身の将来に不安を感じたといい、「自分で稼ぐ力が欲しかった」と明かした。本業をおろそかにしていると指摘されることを恐れ、所属大学に副業を申告していないという。 男性は2020年2月からネット上のスキルマーケットでデータの統計解析を支援するサービスを始め、「大学教授が支援します」などと依頼を募っている。基本料金は、持ち込まれるデータの分析で1万円。解析のためプログラムを作る必要がある場合
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