The flags of the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) and its member countries Photographer: UDO WEITZ 中国を除くアジアの主要株式・債券市場の一部で過去の市場危機を上回る資金流出が起きている。この流れはまだ始まったばかりかもしれない。 インドとインドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、台湾、タイの７カ国・地域の株式市場は４－６月期に計400億ドル（約５兆4000億円）の純流出を記録。2008年の世界的な金融危機、13年の「テーパータントラム」、18年の米利上げ局面のいずれの時期と比べても多かった。 最も売りが激しかったのはハイテク企業の多い台湾と韓国、そしてエネルギー輸入国のインドだった。インドネシアの債券市場からも外国勢は大規模に資金を流出させた。 背景には、インフ

中国では今春から新型コロナウイルスの感染拡大が各地で多発した影響により、経済の下振れ圧力が高まり、雇用情勢が悪化している。なかでも深刻なのが若者の失業増加だ。最新の統計によれば、16～24歳の失業率は2022年4月に過去最悪の18.2％を記録し、社会的な関心を集めている。 雇用問題の専門家によれば、中国の目下の労働市場は（需要側と供給側の間に）構造的矛盾を抱えており、それを新型コロナの影響がさらに際立たせている。また、大学新卒者の就職難は広く認識されているが、実際には青年農民工（訳注：農村から都会に出て就職する若い出稼ぎ労働者）も厳しい構造問題に直面しているという。 中国社会科学院の財経戦略研究院は6月11日、経済と雇用の問題に関するフォーラムを開催。その席で、同院の人口・労働経済研究所の張車偉所長は、過去2年余りの新型コロナの（経済に対する）打撃を受けて中国が新たな「就職氷河期」に突入し

News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.