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5月20日、台湾で頼清徳政権がスタートした。与党・民進党は8年の蔡英文時代を経て、3期12年政権を握ることになった。新総統の就任は1996年の李登輝氏以来、陳水扁氏、馬英九氏、蔡英文氏と続き頼清徳氏が5人目である。 就任演説は今後4年間の台湾の方向性を示すもので、日本、アメリカ、中国を含め国際社会が注目する。今回、中国の統一圧力が強まる中で頼氏が中国との関係をどう語るのかが大きな関心を集めた。 頼氏の就任演説は「一つの中国」も「独立」も触れず、現状維持を明言し、台湾を守る強い決意を示した。頼氏は蔡英文氏の継承者という立場を鮮明にして選挙戦を戦い当選した。したがって、蔡氏の現状維持路線を受け継ぐのは既成方針である。その現状維持とは民主化し、台湾化した中華民国の現状を守っていくことである。統一反対はいわずもがなであるが、独立に進まないことも含意している。 頼氏の演説は現状維持の大枠を継承しつつ

2023年の「YouTube流行語大賞」まで受賞した大人気のパズルゲーム「スイカゲーム」は、在日中国人のシリアルアントレプレナー（連続起業家）である程涛氏が仕掛け人だ。 古巣の「スイカゲーム」とコラボ 大ヒットに伴いゲームの提供会社は高い収益が期待できそうだが、程氏本人はすでに経営から離れている。新たに設立したヘルスケア関連のスタートアップ企業のマーケティングで古巣のスイカゲームとコラボし、日本を舞台とした起業を再び軌道に乗せようと努めている。 「コラボ版のアプリを配信することで、もっとゲーム感覚で楽しめるサービスにしたかった」。程氏は自らが代表取締役を務めるissin（イッシン、東京・文京）が「Smart 5min（スマートファイブミニッツ）」と呼ぶ新サービスでスイカゲームと提携した背景をこう話す。 スマートファイブミニッツはスマートフォンに専用アプリをダウンロードしたユーザーが「AIパ

年々激しさを増す中学受験に、新たなプレイヤーが目立つようになった。中国にルーツを持つ子供たちである。それを象徴するのが、首都圏で中学受験をリードする存在である大手塾、SAPIXでの躍進ぶりだ。 SAPIXは首都圏における中学受験の4大塾（SAPIX、早稲田アカデミー、四谷大塚、日能研）の中でも、難関校の合格者数で群を抜いている。単に問題を解くというよりは、思考力を高める独自のカリキュラムで定評があり、定期的に組分けテストを行うスパルタ教育で知られる。 300人を超える中国人が在籍 2022年度までSAPIXに娘を通わせていた世田谷区在住の中国人ママ、黄さん（仮名）に話を聞こう。「当時SAPIXには一学年あたり6000人を超える生徒がいて、そのうちの300〜400人は中国人でした。最上位のアルファクラスにいたことがある中国人生徒も、私が知る限り60人ほどいます」。 なぜ、そんなことがわかるの

中国の国内自動車会社の市場シェアは2022年の第4四半期に前年の47％から52％に上昇したが、これは主にEV販売が大幅に増えたことが関係している。最も売れているブランドは、ウォーレン・バフェットが早くから投資している比亜迪（BYD）で、同社の市場シェアは4年前の2.1％から10.3％にまで拡大。VWを抜いて、中国市場のトップを走る。 ほかの外国メーカーほどではないが、VWもシェアを落としている。同社は、新型EVセダン「ID.7」を世界初披露する場所として上海モーターショーを選んだ。 中国市場の動向に懸念を募らせるVWは、VWグループとVW、アウディ、ポルシェ・ブランドの役員を上海モーターショーに参加させるため、ドイツから上海に飛ぶチャーター機を2便手配したと、同社の内情に詳しい人物が匿名を条件に語った。VWは、同モーターショーの出張手配についてはコメントしなかった。 EV専業のテスラはこの

有望視されてきた中国市場に暗雲が漂っている。「最悪の場合、撤退も考えなければならない」。中国向けの化粧品販売に注力する日本の中小メーカー幹部は危機感を募らせる。中国市場で戦い続けるために、3つの新たな課題が急浮上している。 1つ目が現地メーカーの下克上だ。ECで大セールが開催された2022年11月の「独身の日」、スキンケアランキングで異変は起こった。 トップ3はロレアル、エスティローダー、ランコムの3大欧米ブランドが守ったが、現地ブランドのPROYAが5位へ急浮上。PROYAは2022年の売上高14億元（約266億円）と前期から倍増させた。2021年からWINOMAも6位をキープする。日本勢で唯一トップ10にランクインしている資生堂は5位から7位に後退し、花王やコーセーは20位以下となっている。 刺激がないと売れない 「日本メーカーはかつてインバウンドで売れた定番商品ばかりで、目新しさに乏

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2014年、台湾全土を揺るがした「ひまわり学生運動」のリーダーだった林飛帆氏。現在は台湾の与党・民主進歩党で副秘書長を務める（写真・福田恵介） 米中関係の対立による台湾有事の可能性が声高に叫ばれている中、日本と台湾の関係が深まっている。2022年末には自民党の政治家らが訪台し、台湾の蔡英文総統など各界の要人との対話も広がっている。 一方で、蔡総統と与党・民主進歩党（民進党）は2022年11月に行われた統一地方選挙で大敗北を喫した。22ある県・市の首長選のうち、民進党が獲得したポストは5つのみ。一方、最大野党の中国国民党（国民党）は台北市長など13のポストを獲得した。結果を受けて蔡総統は、「地方における民進党の政権運営と人民の期待に少なからぬ距離があることを示しており、地方のニーズを深く掘り起こすことや人材の育成も不十分だった」と述べている。 ーー地方選での民進党の敗北は、台湾との関係を深め

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アメリカのコーヒーチェーン大手のスターバックスは8月2日、2022年4～6月期の決算を発表した。それによれば、同四半期のグルーバル売上高は81億5000万ドル（約1兆768億円）と前年同期比8.7％の増収を達成。一方、純利益は9億1300万ドル（約1206億円）と同20.9％の減益だった。 同社にとって国別で最大の市場は本拠地のアメリカ、それに続く第2の市場は中国だ。2022年7月初旬時点の店舗数はアメリカが1万5650店、中国が5761店に上り、両国で全世界の店舗数の6割を占めている。 そんななか、4～6月期の二大市場の業績は明暗が分かれた。アメリカの既存店売上高が前年同期比9％増加したのに対し、中国では新型コロナウイルスの流行を封じ込めるためのロックダウン（都市封鎖）などの影響が大きく、既存店売上高が同44％も落ち込んだのだ。 減益要因の一部を値上げで相殺 4～6月期の中国市場での（新

中国では今春から新型コロナウイルスの感染拡大が各地で多発した影響により、経済の下振れ圧力が高まり、雇用情勢が悪化している。なかでも深刻なのが若者の失業増加だ。最新の統計によれば、16～24歳の失業率は2022年4月に過去最悪の18.2％を記録し、社会的な関心を集めている。 雇用問題の専門家によれば、中国の目下の労働市場は（需要側と供給側の間に）構造的矛盾を抱えており、それを新型コロナの影響がさらに際立たせている。また、大学新卒者の就職難は広く認識されているが、実際には青年農民工（訳注：農村から都会に出て就職する若い出稼ぎ労働者）も厳しい構造問題に直面しているという。 中国社会科学院の財経戦略研究院は6月11日、経済と雇用の問題に関するフォーラムを開催。その席で、同院の人口・労働経済研究所の張車偉所長は、過去2年余りの新型コロナの（経済に対する）打撃を受けて中国が新たな「就職氷河期」に突入し

――科学技術力において重要な、研究者の卵である博士課程に進む学生が日本では減っていますが、中国では逆に増えています。 中国では学部卒の新卒にそれほど価値がなくて、職歴でキャリアアップしていくというアメリカとも似たところがある。大学院に行っておけばそれがキャリア、専門としてみなされる。そのため、修士と博士で比べても、民間に就職する際の初任給が2倍ぐらい違う。だから、中国では大学院志向、とくに博士課程を重視する考えがある。 国家としても大学院進学率の向上や研究大学（学術研究や研究者の養成を重視する大学のこと）を増やすのに力を入れていて、地方や新設の大学を手厚く支援している。博士課程に行く学生が増えているだけではなく、大学の教授職などのアカデミアのポストも増えているから、研究職に進む人の数も増えているという状況だ。 日本の学生は苦しい立場にある ――日本の博士課程に進んだ学生たちは、研究の貢献に

特集「科学技術｢退国｣ニッポン」の他の記事を読む 理化学研究所の研究職600人が2023年3月末で雇い止めされるおそれが発覚し、SNS上などで「日本から優秀な人材が中国に流出してしまうのでは」といった懸念の声が広がっている（理化学研究所の雇い止めの背景はこちらから）。多くの人が中国を意識する背景には、中国が「千人計画」とも称していた、国籍を問わず海外から優れた研究者を招聘するプロジェクトへの漠然とした警戒感があるようだ。 2021年9月には「光触媒反応」の発見で知られ、ノーベル賞候補にも挙がる東京理科大学栄誉教授の藤嶋昭氏（80）が研究チームごと上海理工大学に移籍することが明らかになった。すると、すぐさま自民党の前幹事長の甘利明氏や前・科学技術政策担当相の井上信治氏が危機感を表明し、「中国への頭脳流出」だとして大騒ぎになった。 ただ、中国が急速に科学技術力を高めていることと、日本からの人材

ITを駆使し、スマホアプリでコロナの感染拡大を進める中国。そのおかげか、感染者を抑制していることに成功しているかのように思える。しかし、自慢のITによる隔離・監視体制も、人が使えば穴ができる――。中国を拠点に音楽活動を続けるミュージシャンのファンキー末吉氏は、おもわぬ理由で中国の地方都市でコロナ感染を疑われ、隔離を強いられる。中国隔離生活の実態から見える中国社会の一断面。 前回2021年11月の巻き添え隔離から4カ月。その後、私はバンドが用意してくれた寧夏回族自治区銀川市の部屋に住みながら、2022年4月からのツアーが始まるのを待っている。そんな中、私に珍しい仕事が舞い込んで来た。映画の出演である。 老人ドラマーの役として誰かが私を推薦してくれたのだろう、撮影場所である福建省の泉州に行って来た。そこから銀川に戻ってくると、世間が騒がしい。なにやら中国で、過去最大規模でコロナの爆発的感染が生

中国経済は来年､1990年以来の低成長に向けて減速しそうだ。習近平国家主席は不動産セクターへの依存を小さくしようとしており､こうした政策に伴う代償を支払う用意があるように見受けられる。 中国政府の不動産業界締め付けは来年以降も続きそうで､多くの金融機関が想定していなかった展開だ。ゴールドマン･サックス･グループや野村ホールディングス､バークレイズなどは2022年の中国成長率見通しを5％未満に引き下げた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に見舞われた昨年を除けば､ここ30年余りで最低の成長率となりそうだ。 これは､パンデミック前の7％近い成長率からは大きな減速となる。中国が世界第2位の経済大国であることを踏まえれば､オーストラリアやインドネシアなどが産出する商品の需要軟化や､米アップルやドイツのフォルクスワーゲン（VW）といった外国企業にとって極めて重要な中国消費者による支出が

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「4月クールの作品は、ほとんどが中国で同時配信できなかった。このままでは契約金が減額される」 ある大手アニメ制作会社幹部は、苦虫を嚙み潰したようにこう話す。日本アニメ業界は今、中国政府が新たに実施する「ネットコンテンツ規制」の影響で大混乱に陥っている。 中国ではこれまで、映画館上映ややテレビ放映される輸入コンテンツへの事前検閲が厳しかった一方、ネット配信向けのコンテンツには比較的寛容な姿勢を取ってきた。そのため、現地のネット配信事業者が自主的に審査・規制することはあっても、当局が事前検閲することはなかった。 ところが、ここへ来てその状況が急激に変わり始めた。これが、現地では今やネット配信を主戦場としている日本アニメに打撃を与えている。 「同時配信」できないことの大ダメージ 「中国当局は3年ほど前、エンタメとして存在感の高まるネットコンテンツへの規制についてパブコメ案を出していた。（その後し